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会計基準見直し、国債消化に影響も（読売新聞）
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表した会計基準見直し案が、巨額の国債を発行している財務省にとって悩みの種となっている。同案に従えば、保有国債の時価評価額に応じて利益が大きく変動する可能性が高く、金融機関が国債保有を避ける恐れがあるためだ。
丹呉泰健財務次官は１６日の記者会見で、「会計基準のあり方が、金融機関の国債保有に影響を与える可能性はある。市場との対話を通じ、勉強する必要がある課題だ」と述べ、今回の基準見直しの動きが国債消化に与える影響を懸念した。
現在、多くの日本企業が採用する日本の会計基準では、保有国債を「売買目的」「売却可能」「満期保有」の三つに分類し、「売買目的」のみを時価評価して損益計算書に載せる。
一方、基準の簡素化を目指すＩＡＳＢの見直し案は、「時価評価して損益計算書に載せる」「時価評価しない」の二つに分類すべきだとしている。このため、現行基準で「売却可能」としていた国債の一部について、時価評価額を損益計算書に載せる必要が生じ、利益の変動リスクが増える。
ある大手監査法人の公認会計士は「銀行や保険会社は必要に応じて売買をする。時価評価するものが多くなると、国債の保有を嫌がるだろう」と話す。国債が順調に消化されなければ、長期金利上昇を招く恐れもある。（有光裕）
（2009年7月17日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090717-OYT8T00361.htm
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