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米商業金融大手、破産法申請へ CIT、17日にも(中日新聞)
2009年7月16日 16時46分
【ニューヨーク16日共同】
米CNBCテレビ(電子版)は15日、米商業金融大手CITグループが17日に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通しだと報じた。資産規模は約756億ドル(約7兆円)で、米破産専門サイトによると、実際に破産法適用を申請し経営破綻すれば、米史上5番目の規模。6月の自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぐ大型破綻となる。
景気後退の長期化で焦げ付きが増加、資金繰りに行き詰まった。CITは米政府に支援を求めたが、財務省は15日、支援には「非常に高いハードルがある」との声明を発表、要請を拒否したことを明らかにしていた。
破産法適用を申請すれば、今年破綻した50を超える金融機関の中では最大。
中小企業向け金融が主力のCITは資産規模では米銀行中26位。政府は、破綻しても金融システムへの影響が限定的と判断したとみられる。しかし、CITは全米に100万社に上る取引先を抱えており、これらの中小企業が資金調達難に直面する可能性がある。
CITは昨年12月、銀行に業態を転換した上で23億3千万ドル(約2160億円)の公的資金投入を受けた。資金がこのまま回収不能に陥る可能性も指摘されている。
CITは2009年1〜3月期まで8四半期連続で赤字決算。最近は株価が急落している。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009071601000625.html