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長期金利上昇は政策を圧迫、経済にも支障＝丹呉新財務次官（ロイター）
2009年 07月 14日 17:34 JST
［東京 １４日 ロイター］ １４日付で財務省の事務次官に就任した丹呉泰健氏は１３日、ロイターとのインタビューに応じ、景気後退に伴う税収減や累次の景気対策で新規国債発行額が増大していることに関連し、長期金利の上昇は政策を圧迫するとともに経済にも支障が出ると懸念を示した。
次期衆院選が近づくなか、民主党は政権を獲得した場合の予算の組み替えなどに言及しているが、編成作業を進めている２０１０年度予算について、０９年度内の成立が重要だと強調した。
＜長期金利動向を注視、国債管理政策は市場の意見を反映＞
近年の税収減や経済対策などに伴う財政の持続可能性に対する懸念の強まりが、長期金利に上昇圧力をかける可能性が指摘されている。この点について丹呉氏は「長期金利が上がれば、それだけ利払い費がかさみ、政策への圧迫が生じる。経済全体についても住宅ローンなどに支障が出る」と指摘し、長期金利の動向を「非常によくウォッチしている」と述べた。
その上で、「景気が回復した段階では、財政健全化をきちんと進めていくというメッセージを伝えるとともに、国債管理政策の問題として市場との対話を丁寧にやる」と指摘。具体的には「国債発行の種類、年限などについて市場の意見を聞き、それを反映した形でやる。国債保有層の多様化についての努力は続ける」と語った。
＜経済は最悪期脱したが下押しリスク、日銀に機動的な金融政策を期待＞
丹呉氏は、最近の世界経済動向について「一時の厳しい状況は脱した」と分析。日本経済についても「最悪期を脱した」としながら、「雇用とか厳しい指標もあり、下押しリスクもあるので、今後とも注意しながら経済運営を進めていく」と述べた。
こうした景気認識を踏まえ、日銀の金融政策運営を「昨年来、中央銀行として例外的なことをしてきた。この経済状況に則して、骨太（の方針）にもあるように、政府と連携して金融政策を進めてきている」と評価。今後についても「政府と緊密な連携をとりつつ、適時適切な機動的金融政策運営を期待している」と語った。
日本経済の先行きに依然として不透明が漂うなか、最近の外国為替市場で一時、１ドル＝９１円台まで円高が進行する局面が見られた。一段と円高が進んだ場合の為替介入の可能性に対しては「コメントを控える」と述べるにとどめた。
＜１０年度予算、０９年度内の成立が大事＞
麻生太郎首相は１３日、衆院解散を２１日の週早々にも断行し、８月３０日に総選挙を行う考えを表明した。政権交代の可能性も高まっているが、丹呉氏は「各政党のマニフェスト、政策提言についてのコメントは避ける」と述べた。
民主党が政権をとった場合、０９年度予算の一部執行停止や１０年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを迫られる可能性があるが、「仮定の質問であり、答えられない」とした上で、１０年度予算の０９年度内成立、１０年４月からの執行が「経済にとっても国民にとっても一番大事」と語った。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK031222420090714
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