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http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200907130020a.nwc
■規制強化叫ぶ伝説の剛腕 「金融街の敵」元FRB議長復権
米オバマ政権内部で、金融規制のあり方などをめぐり2つの勢力の確執が続いている。1980年代にFRB(米連邦準備制度理事会)議長を務めたポール・ボルカー経済回復諮問会議(PERAB)議長と、ローレンス・サマーズ国家経済会議(NEC)委員長ら、ロバート・ルービン元財務長官の政策の流れを受け継ぐ勢力だ。
◆2つの流れ
例年よりも暖かい夕べとなった4月27日、ホワイトハウスの2階にある家族用ダイニングルーム。サラダはホワイトハウスの庭で取れた初物のグリーンシュート、メーンコースはローストビーフ、そして食卓の話題はオバマ大統領の経済政策だ。
テーブルの上座には大統領が座り、右手には政権内部の当局者が並んだ。左手には政策の痛烈な批判者たちが顔をそろえた。ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン、ハーバード大学のケネス・ロゴフの3教授、そしてアラン・ブラインダー元FRB副議長。そうそうたるメンバーだ。
出席者によると、夕食会がスタートしたとき、政権側のいすが1つ空いていた。
大統領の顧問でありPERAB議長を務めるボルカー元FRB議長の席だ。同氏はホワイトハウスの門で守衛に呼び止められ、食事会への招待客であることを説明していた。悪天候で飛行機が遅れ、その日ホワイトハウスに入るためのセキュリティーカードの有効時間が切れてしまったためだ。
ボルカー氏の席がガイトナー財務長官やサマーズNEC委員長と同じ側にしつらえられていたということは、ボルカー氏がオバマ大統領の最も厚い信頼を受けている顧問の一人であることを示す。一方で、守衛がボルカー氏を一目見て招き入れなかったということは、政権内でのボルカー氏の役割が分かりにくかったということだ。結局、ボルカー氏は無事にテーブルにたどり着き、夕食会に参加することができた。
ボルカー氏はFRB議長だった1980年代にウォール街を敵に回して名を上げた。15%だったインフレ率を1%に押し下げるために、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利を20%まで引き上げる強烈な金融引き締め政策を断行した。
現在のボルカー氏は、規制強化を目指す急先鋒(せんぽう)として、大手銀行の権限縮小や預金受け入れ業務と自己勘定取引業務の分離、デリバティブ(金融派生商品)すべてを(店頭取引から)取引所を介した取引にさせるなど、思いきった金融規制改革を主張している。ボルカー氏の提案内容はガイトナー氏やサマーズ氏をはじめ、オバマ政権の誰の意見をも上回る厳しさだ。
◆20年の沈黙破り
ブラインダー氏は「ボルカー氏は政権にとっては、“半分インサイダー、半分アウトサイダー”というべき立場だ。彼の意見をオバマ大統領が聞き入れれば、規制改革はより強力で包括的なものになるだろう」と指摘。この上で、「現時点では足りないよりは行き過ぎの方が望ましい」との見解を示した。
ボルカー氏は2008年1月、大統領候補だったオバマ氏への支持を表明し、20年間の政治的沈黙を破った。米国の進路に対する懸念が理由だという。
ボルカー氏は支持表明演説で「私は政治活動に携わることに嫌気がさしていた。そんな私の背中を押したのは今の市場の混乱や経済の不安ではない。むしろ、米国が内外で直面する課題の大きさや深さが自分を決断させたのだ。そうした課題を克服する上で必要なのは、新しいリーダー、新鮮なアプローチだ」と語った。(Yalman Onaran)
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コメント
東京株式市場が日経平均200円を超す下落となっているようです。このまま9000円をきると、8500円に近付くこととなり、そこら辺まで買い場を待つかということになるかもしれません。
とうこととは、買う材料が出ても、そこらまで下落してからしか買わないという状況になり、見切り売りがまだまだ続く可能性があります。
今日の夜のNY市場の動きにもよりますが、すでに米国政府は、国内の実態金融調査をしており、その対策をたてています。どこまでふるいおとしにかかるかでしょう。
麻生総理もG8から帰国後、都議選の敗北をうけ解散の決断をしたようです。
与党自民党は、この一年麻生政権の性格を国民にしめしています。麻生支持派と反麻生派とに与党はわかれているようですが、多くの国民は、今度の選挙が大切な日本の未来への足がかりとなるかもしれず、麻生総理支持に回った議員とそうでなく新しいリーダーを担ごうとする気力のある議員との顔をしっかりと焼きつけることが大切です。
どちらの勢力が、本当に弱者が捨てられている国民の気持ちを理解しているか。
ただ、不安な点があります。
都議選同様、投票率の低さです。都議選は前回よりは、投票率が高かったのですが、地域の生活を考える投票にしては、低すぎるということです。
やはり、今回の選挙は、多くの国民が参加するべきではないでしょうか。参加もしないのに政治に不満を述べるのもいかがなものかと。
麻生総理のまま選挙に突入するようですが、主に派閥の重臣程落選する可能性が高く、早々と反麻生を発言した議員程有利となる可能性すらあります。
今日から与党自民党は、なりふり構わずいろいろな手段をつかってくるかもしれませんが、本当に自民党に大切なことは、総理総裁になれるような人材が、自民党にはたくさんいますよと国民に示すことが大切なことであり、麻生総理で選挙する以上、姑息な手段を用いると余計に反発をかうかもしれません。
気をつけてもらいたいものです。
今回の都議選の結果もいち早く海外のメディアにも流れており、海外も日本の変化を期待しているのかもしれません。
株式市場も今後選挙で地合いがよくなるのか、それとも益々下落していくのか注意深く見ていこうかと思います。
世界の投資家の目は、米国株式の暴落ではなく、日本の現況であり、世界経済の成長の足を引っ張るのは日本ではないのかともいわれているかもしれず、大切な選挙となりそうです。
米国オバマ政権は、今回の危機を不退転の覚悟で向き合っており、その点、今の麻生政権の現状がどう理解しているかでしょう。G8においても、オバマ大統領は、麻生総理には相談したのかどうか不明ですが、会談をした各国のリーダーに対しては、先の警戒な動きに対しての対策を説明したはずです。
自民党の中の議員は、全議員がKYなのか、やはり国民の意識に気付いているのかを見極めるいい選挙となります。