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株価上昇か国債消化か米国の苦悩
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/210711.htm
ＧＳ（ゴールドマン・サックス）の株価操作でも米国は立ち行かな
くなるようだ。 Ｆより
米政府の意向に連動してＧＳが株価操作を行っている事実が判明し
てきた。ロンドンのＧＳ幹部に巨額の報酬を支払った理由が、株の
空売りによる儲けであるという。ニューヨークのＧＳで売買の主流
の流れを作り、その裏でロンドンのＧＳが儲けを作る仕組みができ
ている。そして、その裏にあるのが、米政府のご意向である。米政
府とＧＳが情報を共有している事実が判明している。
そして、東京市場の売買主体は欧米ファンドで、売買代金の７割は
外人である。欧州からの空売りがこの所、多いと思ったら、ロンド
ンのＧＳである。米国の意図が裏にある。
４月銀行の不良資産を隠す時価会計の緩和を行い、ストレステスト
で安心感を投資家に与えて、銀行の株価を上げて大規模な増資を実
行させ成功した後、こんどは銀行の規制強化で株価を落とした。
６月には失業率を9.5％にして、景気の底打ち感を取り消している。
そして、それと同時に、米国債消化のために早期の景気回復は期待
できないという米エコノミストたちの合唱である。このことで、株
式市場や商品市場に向かっていた資金を安定的な米国債に引き戻る
ことである。これが米政府の意向である。その意図を読んで、ＧＳ
は先回りして儲けを出していることが判明したのだ。米投資銀行の
中でＧＳだけが最高利益になる理由でもある。
７月10日にはＮＹダウは8146ドルと8000ドル割れに近い所まで下落
し、東京日経平均も9200円と下落している。原油価格の60ドル割れ
と低い。このコラムで予測した通りの展開になっている。
米銀行の問題は不良債権をまだ大量に持っていることであるが、時
価会計の緩和で、損失が確定する不良資産買い取り制度を利用する
銀行はほとんどない。このため、400億ドル（３．７兆円）と当初
１兆ドルとしていた規模より大幅に縮小して開始した。
しかし、米消費者ローン延滞率3.23％で過去最高率であり、このた
めローンの返済が必要と５月の貯蓄率は6.9％と約15年ぶりの水準に
上昇している。米国のＧＤＰは個人消費の占める割合が70％もある
が、７月の米消費者態度指数も前月比6.2ポイント低下と個人消費が
依然低調であり、米国経済の復調や底打ちとは言えない状況である。
一方、米国債の売り出しが始まっているが、中国などの諸外国が買
う量は少なくなることがあっても増加はありえないので、米政府と
しては国内機関投資家が国債を買う方向に仕向けるしかない。
このため、景気後退色を出して銀行などの金融機関が企業への貸出
や株式市場・商品市場などへ投資より米国債を買わせる方向に仕向
けていると見ている。
事実、７月２日の10年物国債の入札で金融機関の引き合いが強く、
市場で指摘された政府の経済対策に伴う国債増発で需給が悪化する
との懸念がひとまず後退させるという成果を上げている。
しかし、景気後退と金融機関の不安や州政府の財政不安から米国の
ドル資金が、より安定していると見る円に流れてきている。このた
め、円高になり、輸出産業など日本企業は苦戦することになる。
また、米国の金融政策も制限され始めている。国内資金を国債消化
に向けるか、景気回復に必要な企業増資可能な株価上昇に向けるか
という選択が必要になっている。それと過剰なマネーが商品市場に
行かないようにここでも規制を行う。というように米国は規制強化
で、政府主導経済になってきたが、それは米国の苦悩を表している
し、それを見た世界が次の動きを引出すトリガーにもなっている。
米国の苦悩とは反対に中国の市場としての存在価値が大きくなって
いる。その中国に比べて、日本の存在が小さくなっているが、安定
的な円に逃避するマネーもある。
このため、今後の中国を解析する必要がありそうである。有料版で
検討したい。
さあ、どうなりますか？
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米国株、ダウ反落 36ドル安、消費懸念で、シェブロン下落
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】10日の米株式市場でダウ工業
株30種平均は３営業日ぶりに小反落し、前日比36ドル65セント安の
8146ドル52セントで終えた。ダウ平均は４月28日以来の安値で終え
、週間では４週連続で下落した。米個人消費や景気の先行き不透明
感が強まり、売りが出た。
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東証大引け、１年ぶり８日続落 景気楽観論が後退し
10日の東京株式市場で日経平均株価は８日続落。大引けは前日比
３円78銭（0.04％）安の9287円28銭だった。８日続落は2008年６月
19日〜７月４日（12日続落）以来、約１年ぶり。
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米不良資産買い取り、400億ドル規模で開始 金融改善で規模縮小
【ワシントン＝米山雄介】米財務省は８日、官民投資基金による
金融機関の不良資産買い取り制度の詳細を発表した。基金の投資・
運用業務を手掛けるファンドマネジャーに民間９社を選び、当初の
買い取り規模は400億ドル（約３兆7000億円）とする。米政府は最大
１兆ドルの買い取りを目指していたが、金融状況の改善を受けて規
模を大幅に縮小した。
政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る「官民
投資プログラム」は、オバマ政権が打ち出した包括的な金融安定化
策の柱の一つ。不良資産を切り離すことで金融機関の財務内容を改
善し、融資拡大につなげるのが狙いだ。
財務省は応募があった100社以上の中から資産運用大手のブラック
ロック、インベスコなど９社をファンドマネジャーに選定。９社は
12週間以内にそれぞれ５億ドル以上を民間から調達し、同省から出
資を受けた上で金融機関から住宅ローンや商業用不動産ローンを担
保にした証券化商品の買い取りを始める。(12:00)
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円上昇、東京市場で一時92円台 ＮＹ市場では91円台も
外国為替市場で円相場が大幅に上昇している。８日のニューヨー
ク市場では一時、約５カ月ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝
91円80銭台まで急伸。この流れを引き継いで９日の東京市場でも一
時、前日終値よりも１円以上円高の92円台後半で取引された。世界
経済の先行きに対する楽観的な見方が後退し、これまで円を売って
高金利通貨などを買っていた投資家が急速に円を買い戻していると
みられる。
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原油先物の持ち高制限、米取引委が導入へ 市場の透明性高める
【シカゴ＝毛利靖子】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は７日
、原油先物取引に持ち高制限を課す方針を明らかにした。年金基金
や原油先物で資金を運用する上場投資信託（ＥＴＦ）などを対象に
実施する。ヘッジファンドの原油投資残高も毎週開示し、市場の透
明性を高める。７、８月に利害関係者に聞き取り調査を実施し、具
体策を詰める。
持ち高制限を課すのは原油、天然ガス、ガソリン、暖房用燃料な
どエネルギー関連のデリバティブ（金融派生商品）。農産物に関し
ては、すでにシカゴ商品取引所が独自に持ち高規制を導入済み。金
、銅など「供給に限りがある国際商品」についても別途、同様の規
制導入を検討する。
製油所など需要家と取引がある金融機関はこれまで、年金基金の
資金も同時に原油先物で運用していても需要家と同じ扱いとなり、
持ち高規制を免れてきた。2008年夏に原油価格が過去最高値まで急
騰する過程で、米議会は年金基金などの原油先物投資を厳しく制限
するよう求めてきたが、実施が遅れていた。(12:14)
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米消費者ローン延滞率、3.23％ １〜３月期、過去最高に
【ワシントン＝岩本昌子】全米銀行協会（ＡＢＡ）は７日、2009
年１〜３月期の米消費者向けローンの延滞率（支払期日から30日以
上延滞しているローン件数の比率）が3.23％（季節調整値）と前の
四半期より0.01ポイント上昇し、1980年１〜３月期の調査開始以来
、最高水準に達したと発表した。統計には自動車ローンや住宅ロー
ンなどが含まれる。
これとは別途、集計している銀行発行のクレジットカードローン
の延滞率は件数ベースで4.75％（季節調整値）と過去３番目の高水
準。ローン残高における延滞残高の割合は前の四半期から1.08ポイ
ント上昇し、6.60％（季節調整前）と過去最高だった。
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米貯蓄率、15年ぶりの高水準 消費になお慎重
景気底入れの兆しが出始めたにもかかわらず、米家計は消費にな
お慎重姿勢を続けている。雇用情勢が悪化しているうえ、住宅バブ
ル期に膨らんだ借金が重しになっているためだ。５月の貯蓄率は6.9
％と約15年ぶりの水準に上昇。景気対策の柱である所得税減税が消
費を押し上げるまでには至っていない。
貯蓄率は個人が可処分所得のうちどれだけを貯蓄に回したかを示
す。ブッシュ前政権の所得税還付で手取りが一時的に増えた2008年
５月近辺を除くと、05年からおおむねゼロ％台にとどまっていた。
（ワシントン＝米山雄介） (15:17)
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７月の米消費者態度指数、前月比6.2ポイント低下
【ニューヨーク＝伴百江】ロイター通信によると、10日発表の７
月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）は64.6となり
、前月の確報値（70.8）から6.2ポイント低下した。市場予想（70.5
程度）も下回った。(10日 23:23)
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米国債の引き受け手に謎
2009/07/06 (月) 09:56(クルーク）
米国債の大量発行が続いている。米財務省の予測によれば、今年
4−6月で、3610億ドル、7−9月で5150億ドルを市場から調達（ネッ
トベース）する必要があるとしている。昨年4−6月から巨額調達が
続いている訳だが、この米国債を誰が引き受けているのかが定かで
はない。日本や中国をはじめとする外国、中でも公的機関が、まず
は頭に浮かぶが、外国勢の引受け比率は増加どころか今年に入って
低下の一途。代わりに、誰が買っているのだろうか。
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長期金利が低下基調に、世界経済の先行き不透明で
長期金利が低下基調となってきた。２日の10年物国債の入札で金
融機関の引き合いが強く、市場で指摘された政府の経済対策に伴う
国債増発で需給が悪化するとの懸念がひとまず後退。米国の景気指
標などから世界経済の先行き不透明感が強まり、国債への資金流入
を促している。市場では「当面は金利が上昇しにくくなった」
（ＢＮＰパリバ証券の山脇貴史氏）との声がある。
３日の債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回
りが前日に比べ0.040％低い1.315％と約３カ月ぶりの低水準をつけ
た。前日の入札では投資家の応募額が発行予定額の２倍程度と、金
融機関の需要が強いことが確認された。米雇用統計が市場の事前予
想よりも悪化したことも金利の下押し要因。５年債など中短期債の
利回りも大きく低下している。(00:35)
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米雇用46万人減、再び拡大 ６月、失業率9.5％に悪化
【ワシントン＝大隅隆】米労働省が２日発表した６月の雇用統計
（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月から46万
7000人減った。減少規模は５月（32万2000人、改定値）を上回り、
市場予測の平均（36万5000人）よりも悪かった。失業率（軍人を除
く）は前月より0.1ポイント悪化し9.5％。米雇用情勢は底入れがま
だ見えにくい状況だ。
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