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税不払いから地方自治体も破産へ
◆7月6日
アメリカ独立記念日である7月4日、全米で例の「ティーパーティー抗議集会」が1300カ所で開かれたようだ。
既に4月16日号の「テキサス州知事：反税運動を激励」 で紹介したように、このティーパーティー集会が徐々に盛り上がってきていているのも、やはりアメリカ経済がいよいよのっぴきならない状況に入りつつあるからだ。それで9月にはこのティーパーティーの統一ラリーがワシントンで行われる、というが、その頃にはアメリカ経済の状況は今よりより一層悪化していると思われるので、その規模と内容なかなり今の内容と異なる（より過激な）内容になるものと思われる。
日本もそのことを期して準備しておかねばならないだろう。穏やかな季節は終わりつつあると見るべき、ということ。今までは、「嵐の前の静けさ」、ということだったのだ。
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●エコノミストらは増大する負債が次の危機と指摘
結果として高い税と減少した連邦収入とサービスとなろう
【7月4日 AP】
建国の父祖らは独立記念日には祝うことのないある遺産を残した。我々全員に影響を与える国家債務だ。
最初の負債は、独立戦争の戦費を賄うためだった。それ以来増大し続けた負債は、今日驚くべき額である11兆ドルに達した。これはアメリカ人一人で3万7000ドルの借金を抱えている勘定になる。そしてこれは毎年1兆ドルずつ増えている。
この山のような負債は、連邦政府がきっちりとした対策を採らねば当然全面的な経済危機につながる、とあらゆるエコノミストが警告している。
「長期にわたる財政の持続性を確保するべく強い決意を示さねば、金融の安定性も健全な経済の成長も望めない」と議会でバーナンキ議長は語った。
結果として、高い税金、連邦政府の収入とサービスの減少、あるいはその両方が避け得ないものになるだろう。
この負債があるため、オバマ大統領と議会もこの数十年なかったような景気後退と取り組む努力をしても、なかなか効果を発揮できずにいる。景気刺激策と救済のための支出と収入が減ったことが一緒になりギャップが更に広がった。
金利支払いだけで、昨年は4520億ドルで連邦政府の支出の中では、メディケアー・メディケイド、社会保障費、国防費に次ぐ最大項目となっている。これは他のすべての政府支出を抑えることになる。しかも財務省はもう新たな借入先を見つけるのが困難になっている。・・・以下略
●数千人が「ティーパーティー抗議デモ」
【7月4日The Star-Ledger】
モリスタウンで2000人ほどの人々が集まり、ボストン・ティーパーティに倣って全米で繰り広げられた反税抗議デモの一環として、古いやり方での政治的抗議運動を行い独立記念日を過ごした。
チェス・チャンピオンのミカエル・ズロトニコフ氏らを含むプロテスターらは、大きな独立宣言書の拡大版に自分たちの署名をした。2000名ほどの人々は、全国で行われたティーパーティーの一環として、高い税金に反対する声を上げるため、モリスタウンに集まった。・・・
・・・全米約1300カ所でこのティーパーティーは行われた。・・・
・・・「我々は聖なる地に立っている」とオーガナイザーのマリヤン・フランジーズ氏は語る。「もし我々がもう一つの独立戦争を始めるとすれば、ここから始まるかもしれない」
全米のティーパーティーグループは、「統一ラリー」を9月12日にワシントンＤ．Ｃで行うことを計画している。
●徴税令状が増大している
しずくから洪水へ
【7月4日 NewYorkTimes】
全国の自宅所有者は大挙して不動産税支払いに抵抗している。彼らの住宅価格が暴落し地方自治体は税収入が大きく落ち込んできている。
1000万ドルの不動産所有者からワン・ルームのバンガロー所有者に至るまで、あるいはニューヨーク市の周囲を囲む高額税エンクレーブの住民から、ラストベルト（旧産業地帯）地域とアリゾナ、フロリダ、カリフォルニアなど地域社会が破産状況に陥っている州に至るまで、税の支払い免除の要求が記録的な勢いで伸びている。
「これはディケンズの小説と同じだ」とサンフランシスコ郊外のコントラ・コスタ郡の査定官であるガス・クラマー氏は語る。「この人たちは必死ですよ。自分たちの住宅の価格が大きく下がったのを知ってます。隣の家が売りに出されているのを見ているのです。そういった人々の代理人として、『払戻し小切手をいつ手にできるのか？家族に食わしていかにゃならんし、電気代だって支払わねばならないんだから』と叫ぶのです」
この税支払い免除と再評価要請は各政府の予算の新たな悪夢の始まりである。ナショナル・アソシエーション・カウンティによる調査では、大きな郡の76％は、税収入の減少が重大な影響を及ぼすほどになっていると、この協会の調査部長のジャクリーヌ・バイアー氏は語る。
いくつかの州の係官は、不動産税が減少するのは第2次世界大戦後初めてだ、という。・・・以下略
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2009/07/06 (Mon) 経済
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