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野村証券のロンドン証券取引所における有価証券の取扱高が急速に上がっている。昨年１２月にはわずかな実績しかなかったが、今年６月には自己売買を除く顧客からの注文による売買高シェアが１位に躍進した。
８日のロイター・インベストメントサミットに参加した野村ホールディングスの柴田拓美副社長は、昨年９月のリーマンショック後のマーケットの激変を挙げ「困難な状況の下でシェアは変動する」と述べた。
金融危機でロンドンでも、ブローカーが減少し、退場したブローカーの代わりに野村が注文を受けた構図があったという。
さらに大きかったのは、米欧市場で豊富な顧客層を持っていたリーマンの欧州・アジア部門を野村が買収したことだ。リーマン買収の具体的な成果の１つと言える。
だが、過去１０年間で巨額の利益を上げてきた投資銀行のビジネスモデルについて、柴田副社長は「（過去の）輝かしい状態には戻らない」と指摘した。
ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーが投資銀行から商業銀行に業態変換した今、グローバルに商業銀行ではない投資銀行は、野村だけとなった。
柴田副社長は「クライアント価値を作る」ことにビジネスモデルの重点を置くと述べたが、その具体像は不透明な点も残る。
５年から１０年後の姿を聞かれた柴田副社長は、米国と欧州、アジアにおける金融機関の勢力がてい立している可能性を指摘し「アジアのチャンピオンの１つになりたい」と述べた。
柴田副社長の描いた未来像は、果たして実現しているだろうか
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コメント
野村に未来が果たしてあるのでしょうか。二年後どうなっていることやら。
株式市場、商品先物市場のどの商品も下落しているようです。その中でも金に関しては強い発言を続けている投資家もいるようで、ここらが底、その後金だけが上がると。
東京株式市場もあっさりと日経平均９５００円を割り込み、その次に下値９３００円前後の動きとなっているようです。NY市場が、後場買い上げがあり、プラスになったものの東京市場は円高、中国国内での内紛などがあり、１００円をこす下落です。
どうしても米国債の入札前というのは、円高になりがちですのでそろそろ少し円安にもどすのではないでしょうか。しかし。１００円を超すような円安はないとも考えられます。
世界的に投資市場に資金が流れており、７月という季節要因からの下落という見方がなされ、ふるい落とされたのち上昇し、１００００円近辺までもどるのではないかというのが多くの投資家の考えではないでしょうか。
強気にかけるか、それとも弱きにかけるかは、それぞれ恐怖との戦いかもしれません。
日本国内においても失業者の急増が、いたるところで日本の治安に問題を生じているようです。パチンコ店の放火、ハローワーク職員に対しての逆恨みによる火あぶり事件など、窮地におとされた失業者が助けを求めてもその方法すら知らない失業者がいまだに多いというのが現状なのでしょうか。
そのような失業者が増加しつつある現状に目をくれず、政界はそれぞれの権力という欲の維持に努めているようです。
今回の政局の主な焦点は、なぜか地方分権であり、月１６００時間とう嘘の残業手当をもらっていたという職員がいるように、公務員にもそれぐらいの残業をしても手当を請求できない職員もいる中で、公務員の世界がおかしな世界となっているようです。
日本の現場力というのはどういったものでしょうか。昔も今も日本の労働者は、給料分以上に働くことを信条とすることではないでしょうか。
私もサラリーマンの時は、給料の数倍働き、知恵をだせとよく言われました。そのような性格を持つ労働者が、非正社員にも多く、かつ、給料以下の働きをする正社員もいるというアンバランスが、日本の労働の閉塞性を生んでいるのかもしれません。
麻生総理が、国民にもわかるような決断のぶれ方をすることで、東国原知事が俺にもできるという考えか全国に広がっているのではないでしょうか。
あの程度なら俺にもできると。
そう見られている人材を自民党は、どうすることもできなく次の選挙で担ごうとすることは、いかに自民党に人材がいないかということを意味しているのかもしれません。
ただし、麻生総理が総理の器がないということではなく、東国原知事にそのようなことを表で言わさせたことが、多くの国民が感じていることであり、経団連、官僚に逆らえない政治家集団ということが国民に伝えられているということでしょう。
このようなことが世界の首脳に知られており、今回のG８においてもよくわかるような状況です。
ある意味、労働局、労働基準監督署職員が、非正社員をみているように官僚、経済界も政治家を同じような目線で見ているのかもしれません。
今後の世界は、政治家の力量で大きく転換するのかもしれません。G8に出席していた中国首脳もどの国よりも早く今回のｇ８主催国を訪れたのですが、国内の事件から早々と帰国するという決断、以前紹介したプーチンの労働争議の決断など政治家が力を示せばすんなりと片付くことが必要な時期なのかもしれません。
オバマ大統領にしてもたぶん今後そのような態度をしめしていくでしょう。
野村の未来は今後どうなるかわかりませんが、金融機関は、今後茨の道を突き進むということかもしれません。当然リストラをしていない大手企業も同様です。
金融機関は、あるグループに属している地方銀行などは、淘汰されるかもしれません。
その決断をするのが政治家ですが、今の貧弱な政治家でできるかどうか。
選挙が早々行われる状況ですが、政党にとらわれず改革に恐れない強い政治家を選ぶことが大切なことかもしれません。
- メドベージェフ大統領の"明るい兆し"は本物か? gikou89 2009/7/09 14:53:04
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- 残業年1600時間！！ 公務員にこんな勤務あるのか gikou89 2009/7/09 14:54:54
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