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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu195.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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カリフォルニア州の財政破綻が引き起こすアメリカのデフォルト宣言。
夕張市を上回る破綻が州単位で各地で発生しているということだ。
2009年7月9日 木曜日
◆財政難の米加州政府が借用書 所得税還付や業者への支払い ７月３日 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000434.html
【ロサンゼルス２日共同】財政難に陥っている米カリフォルニア州は２日、州の財政赤字の見通しが２４３億ドル（約２兆３千億円）に達したとして、州民への所得税還付や業者への支払いに「借用書」の発行を始めた。同州がこうした措置を取るのは１９９２年以来という。ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）などが報じた。
７月１日からの新会計年度までに、州議会で赤字削減策がまとまらなかったためで、州は７月中に３３億ドル分の借用書を発行する予定という。
シュワルツェネッガー州知事は１日、財政危機を宣言。州職員２３万５千人を対象に一時帰休を課すなど一層の支出削減を行う方針を明らかにしている。
カリフォルニア州では２月、巨額の財政赤字の削減策を盛り込んだ州予算が成立したが、５月の住民投票で財源確保を目指す州の主要な提案が否決され、再び財政赤字に直面していた。
◆カリフォルニア州の財政破綻が引き起こすアメリカのデフォルト宣言 ６月２３日 浅川嘉富
http://www.y-asakawa.com/message2009-1/09-message38.htm
7月28日にカリフォルニア州の発行している州債券の大口返済の期日が到来するが、どうやら返済資金が枯渇しているために、不渡りになる可能性は大きいようである。
かの俳優のアーノルド・シュワルツネッガー知事が6月2日に議会で「このまま何も措置が取られなければ、2週間後に悲劇的な事態が到来する」と語っていることを考えると、それは十分あり得ることである。
〜中略〜
このカリフォルニア州債券は、建国以来初めて連邦政府が直接債務保証する形で発行された債権であるから、不渡りの発生は、オバマ政権の首を絞めることになってくることは必定である。だが、実はそうなることをオバマ政権は折り込み済みで、手を打っている可能性があるのだ。
それが、6月始めにアメリカ合衆国緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）がプレスリリースした、非常事態演習の実施である。この演習は7月27日から31日までの間に、連邦・州の全官公庁が参加して行なわれることになっているのだが、なんとそれには、カナダ、メキシコ、それに英国までが参加するというのだから、驚きである。
非常事態が発生し、戒厳令が施行された後には連邦政府に自治体および州政府の権限が移され、この連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が、連邦政府の執行機関として活動することになるのだが、その際には、大統領の上に位置するほどの権限を持つことになり、大統領を動かすことすらできると言われている。
元外務相のキャリアで２００５年に自主退職し、原田健夫国際戦略研究所を立ち上げ、貴重な情報をを発信している原田健夫氏は22日の日刊現代に寄稿し、今回のＦＥＭＡによる非常事態演習について次のように語っている。
「軍事史をひもとけば、演習がすぐさま実戦に転化する例はいくらでもある。いや、後者が現実になるからこそ、前者も行われるのである。西部海岸の巨大な州が債務不履行に陥り、大混乱に陥る中、崩壊していく米国。その後に、彼らが求めている新秩序は何か。そこに思いをはせるべき時がやってきている」
原田氏が語っていることは非常に重要である。我が国の主要新聞の社説欄には決して載らない内容だが、私がかねてから伝えているように、アメリカがニューダラー「アメロ」の発行に踏み切る際には、カナダとメキシコを巻き込むことになっている点を考えると、今回予定されている非常事態演習に両国が参加する点は大変意味深である。
また、非常事態演習がカリフォルニア州の返済日を挟んでいることも奇妙である。こうしたことを考えると、先のＨＰで記載した、バイデン副大統領が選挙期間中に語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という奇妙な発言が、現実味を帯びて迫ってくる。
〜中略〜
北朝鮮とイランの不穏な動きの裏には、先のＨＰで述べたようにドルの暴落を防ぐだけでなく、アメリカ国内で発生する経済的混乱から目をそらすために、朝鮮半島や中東での騒乱や戦争行為を引き起こす狙いが隠されているのかもしれない。
欧米や日本のマスコミは、今回のイランの大統領選挙では不正があったように伝えているが、必ずしもその情報は正鵠を得たものではないようである。マスコミが伝える情報から一歩引いて眺めてみると、選挙を利用したCIA（アメリカ情報局）による暴動発生工作の実体が垣間見えてくるようである。
それらも皆、カリフォルニア州から連邦政府に飛び火する可能性の高い、「ドル崩壊」と「デフォルト宣言」に絡（から）んだ動きだと考えると、つじつまが合ってくる。
◆カリフォルニア州財政破綻問題 ７月５日 ヤスの備忘録
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-132.html
日本では、地方自治体の財政赤字が総予算の２０％を上回った時点で財政再建団体に指定され破産宣告される。以前の記事でも紹介したが、これと同じ基準をアメリカの州に適応すると、財政破綻がどれほど深刻なのかが良く分かる。
ネバダ州３８％
アリゾナ州が２８％
ニューヨーク州が２４％
カリフォルニア州が２２％
つまり、夕張市を上回る破綻が州単位で発生しているということだ。これを見ると、破綻の程度でカリフォルニア州を上回る州がいくつも存在していることが分かる。
■州発行の借用書
すでに日本でも報道されているが、財政破綻状態のカリフォルニア州は、契約企業への支払いや州政府職員の給与の支払いなどのために、借用書を発行して対応している。借用書には３.７５％の利子が付き、支払い期限は１０月２日である。
カリフォルニア州は９２年にも同じような借用書を発行した。このときは州内のほとんどの金融機関は借用書の現金化に応じたので、州政府の借用書による支払いは大きな混乱を引き起こさなかった。
だが、今回は様子がかなり異なる。バンクオフアメリカは、借用書の現金化は自行の顧客に限り、それも新年度の予算案が早期に成立しなければ、現金化は７月３日から１０日までの一週間に限ることとした。このバンカメの方針に、州内の他の大手金融機関もすべてしたがう方向であるという。
■連鎖倒産と差し押さえの増加
もし７月１０日を過ぎても新予算案が成立しなかった場合、借用書の現金化は行われないことになる。州政府の職員や契約企業は借用書による支払いを受けているため、金融機関による現金化の停止は、企業の連鎖倒産や、住宅ローンの支払いができなくなった州政府職員の住宅差押え件数の増大に結び付く可能性がある。
（私のコメント）
円の上昇が９１円まで急進していますが、アメリカの財政破綻は州レベルから始まっている。ところが日本のマスコミはこれをほとんど報道しません。ニュースで断片的に報道される事はあっても詳しい事はまるで分からない。マスコミは日本経済が大変だという事はよく書き立てるが、海外の事は分からないから書けないのだろう。記者たちはサブプライムローンのことも知らなかった。
カリフォルニア州では借用書を発行して間に合わせていますが、実質的にカリフォルニア州紙幣を発行している事になる。問題はそれを信用して銀行がドルに変えるかということですが、銀行が州政府を信用できなければ借用書は紙切れになる。
以前にも政府発行紙幣の事を書きましたが、政府には通貨発行権がある。５００円硬貨などが政府発行通貨ですが、政府にはそれが出来る。カリフォルニア州も国家とみなせば通貨を発行できるのでしょうが、ＦＲＢが通貨の発行権を持っている。アメリカでも政府が政府紙幣を何度か発行しましたが、緊急事態の時のみだ。
問題はカリフォルニア政府の「借用書」が通貨であるかどうかですが、連邦政府から見ればそれは認められない。カリフォルニア州は予算を通して混乱を回避しなければなりませんが、州政府職員のリストラや増税などで対応しなければなりません。地方政府には通貨発行権がないから僅かな財政赤字でこのような事態になるのですが、カリフォルニア州が独立すればカリフォルニア政府が通貨を発行できる。
アメリカ連邦政府もカリフォルニア州以上の財政は火の車であり、ＦＲＢがドル紙幣を刷り散らかして間に合わせている状態だ。これではドルも暴落するわけですが、アメリカの経済力がそれ以上に強ければドルが値下がりする事はない。日本の財政もアメリカ以上の赤字財政ですが円は高くなる一方だ。
私が何を言いたいのかというと、通貨の発行力は経済力に比例すると言うことであり、日本は経済力に比べて通貨の発行が少ないから円が高くなってしまうのだ。財務省や日銀の官僚たちには思考力がないからこのような仕組みが理解できないのだろう。カリフォルニア州政府の「借用書」が何であるかを考えれば通貨の基本もわかるはずだ。
日本の財務省官僚の頭の悪さは財政再建を最優先させている事からもわかるように、通貨発行を絞りに絞ってしまって経済力の規模に合わなくなっているからデフレになってしまう。トヨタ自動車が１００万円の自動車を作っているのに国民が９０万円しかもっていなければ自動車は売れないし買えない。財務省や日銀はこの関係が分かっていないのだ。
ならばどうすればいいのかと彼らは聞き返してくるだろう。その答えが政府発行紙幣であり、定額給付金を毎年１００万円づつ配れば良い。このようなアイデアは高橋洋一氏が提案したわけですが、財務省の逆鱗に触れて「国策捜査」で捕まってしまった。財務省や日銀の言う事では政府発行紙幣は赤字国債発行と同じだと言う事ですが、カリフォルニア州政府の「借用書」と同じだ。換金されれば何の問題もない。
政府発行紙幣もいずれは日銀券に交換されて通貨発行量がそれだけ増えた事になる。日本の経済力がそれだけ拡大して強化している限りにおいては問題はない。日本の国家財政が大変だというのは確かですが、財政再建と増税を最優先にしたから国民の消費に回せる金が少なくなってしまった。マスコミの記者たちは馬鹿だから財務省の言うとおりに記事を書く。増税して財政再建ができるわけがない。
国債の発行は、いずれは日銀が買い取って通貨の発行量の増加になるのですが、日本はそれが少なすぎるのだ。ところがバカなマスコミは国債の発行が８００兆円にもなったと書きたてる。しかし円が９１円にまで上がっている事は何を意味しているのか。
公務員は日本の民間所得よりも３００万円も多くもらっていますが、これは公務員にだけ定額給付金を毎年３００万円出していることと同じだ。公務員の給与と仕事の量とは全く関係がない。遊んでいても平均７３０万円の給料をもらっているのだから、民間人にも３００万円の定額給付金を出すべきだ。
定額給付金の財源は政府発行紙幣にすればいいのであり、カリフォルニア州の「借用書」よりかはマシだ。そうすればデフレは一気に収まりインフレ気味になって、税収もそれに伴って拡大する。財政も一気に黒字になって財政再建も一気にできるだろう。これが出来るのが日本とカリフォルニア州との違いだ。
アメリカのドルが基軸通貨になりえたのはアメリカの経済力がダントツであった為であり、イギリスのポンド凌駕した。対戦中にイギリスの技術がアメリカに供与されドイツも多くの技術者が戦後のアメリカに移住した。その結果名実共にアメリカのドルが基軸通貨となった。しかし最近になってドルの基軸通貨体制が崩れつつありますが、それに代わるべき通貨は何だろうか？
ＥＵにしてもアメリカ経済を上回る規模になりました。しかしユーロが基軸通貨になるためには経済競争力が足りない。それに対して日本の円がドルやユーロに対して強いのは何を意味しているのだろうか？ 確かに規模はアメリカやＥＵに比べると小さいですが経済競争力がある。中国も世界の工場と言いながら元が２０％上がっただけで競争力をなくしてしまった。
アメリカは近い将来、経済規模に比べて赤字財政による通貨の発行増大でインフレが襲うだろう。長期金利はじりじりと上がっていて、民間の闇金利は１０％以上になっている。これがアメリカ経済をますます弱らせていくのだろうが、アメリカはイラクやアフガニスタンで戦争している場合ではない。アメリカが強かったころは戦争が経済対策であったのですが、戦争に勝てばの話だ。
いずれアメリカの各州がデフォルトして、連邦政府も負担に耐え切れなくなってデフォルトか狂乱インフレに見舞われるだろう。ＥＵも状況は同じであり、アメリカよりも悪くなるかもしれない。そして相対的に日本経済が浮上してくるようになるだろう。しかし財務省や日銀がそのような戦略がなく、ひたすらアメリカを支えることしか考えてはいない。だからドルを買い支えてばかりいるが、そのカネを日本国内のために使うべきと何年も前に「株式日記」は主張した。
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