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いよいよ消費税を下げる時がきた。
５月の消費者物価の過去最高の下落率を記録。そして３カ月連続して消費者物価の下落である。
そして企業の卸売物価も激しい下落率を記録している。これはデフレスパイラルに入っている証拠である。
政府はデフレスパイラルにならないよう監視するとか何とか言っているが、価格の低下をくい止めることはできていない。そもそもなぜデフレスパイラルが生じるか知らないのであろう。
生産量が一定の時、市場に流れ出る資金量が減少すれば、消費額が少なくなり、生産物の価格が下がらざる負えないのである。
デフレは、なんらかの原因により生産量に比べ著しく資金量が減少した市場である。
（日本ではバブルの崩壊による土地価格の暴落、アメリカでは、サブプライムの崩壊、ヨーロッパではＳＤＮ金融資産のゴミクズ化などが原因で大きな借金ができそれへの返済のため大量に資金が市場から奪われるため、資金量が生産量に比べ著しく減少する。）
その結果生産能力が消費額を上回り、生産者どうしの激しい競争が始まる。それが低価格競争や、過剰サービスを生み、利潤がどんどん下がる。減少した消費額に合うところまで競争が進み価格が下がる。
日本の場合、昨年の原油高による資金流出、リーマンショックによる株価下落による資金枯渇、欧米に対する輸出減による還流資金の激減により、市場への資金供給が激減し、再び生産能力との差が大きくなったのである。
その調整が低価格競争、過剰サービスという形で昨年の１２月から今日の７月まで続いており、さらに資金の一応の底まで調整が続くであろう。
この間政府が取った政策は、ほとんどが生産者優遇の生産刺激策であった。公共投資の復活、低金利政策の続行、大金融緩和、雇用促進維持政策、各種補助金による生産刺激策（例えばエコ車、エコ家電などのエコ減税など）これらは、生産量を増やすため、低価格競争のお手伝いをしていることになる。
政府は５月の生産量の増大により、経済の最低期を脱したと言いたいらしいが、ますます低価格競争が激しくなりデフレが深刻化させている。
［日経新聞７／７データによると、前月比 プラス指数＊生産指数鉱工業５、９％、所定外労働時間指数９、８％、
鉱工業生産財出荷指数７、５％、大口電力使用料２、８％、中小企業売上高（製造業）０、８％
横ばいの指数が、商業販売額（小売）０％、マイナスの指数＊有効求人倍率ー０、０２％、商業販売額（卸売）ー２、５％、投資財出荷指数ー１、７％営業利益
（全産業）ー０、０４％、稼働率指数（製造業）ー０、０２％］
この中で、注目は鉱工業生産指数、生産財出荷指数伸びと、商業販売額のマイナス、営業利益のマイナスである。明らかに赤字で物を作っていることが分かる指数である。
少なくとも政府が投入した生産者への補助金は完全に借金となり返済することはできない事を示している。
鉱工業生産指数の大きな伸びと商業販売指数のマイナスは、明らかにデフレを増長させた事が分かる。
我々国民は、少ない消費の中で物を増産させられ、消耗させられているのである。
政府が昨年から取っている莫大な予算による補助金政策（すなわち住宅減税枠の増大、雇用促進策、公共投資の増大、低金利政策の続行とさらなる金融緩和策など。）がようやく、無理やりの生産増という効果を現し、それがさらなる低価格下を招き始めたと言えようか。
昨年ガソリン税の暫定税率だけでも廃止しておればこんな不様な事になっていないだろうに。
これが麻生政権の犯した失政である。単に政治を先延ばししただけでなく、経済政策で大失態を演じているのである。これはＧ２０にも影響を及ぼしている。
百年に一度と強調しながら行った麻生政権の経済対策は何の効果もなく、それどころかよりデフレを促進させ、莫大な借金をさらに積み上げただけであった。
デフレはその性質上放っておくと、所得線の角度をどんどん下げていく。デフレに均衡点は存在しない。これを止めなければ、企業は利潤をなくし個人は生活できない所得水準になるまで角度の下降を続ける。
今、直ちにデフレを止めなければ全国各地の地場産業は壊滅し、日本の勝利の方程式であった中小零細企業群を根絶やしにするだろう。それは日本の再浮上を困難にし、国民は返すことが永遠にできない借金の返済を永久に続けながら塗炭の苦しみを味わい尽くすのである。
デフレスパイラルを止める方法は市場へ流入する資金量を増やすことである。消費者の手元資金を増やしてやることである。それによって所得線の角度を上昇させることができる。
生産者への補助金ではない、日銀がダブダブに資金を供給していてもそのお金が消費者に回らなければ意味が無い。そのことが日銀は皆目分かっていないため低金利を続けているのである。生産者への助勢は所得線の角度を下げる方向に働くからだ。
それに対し４５度線以下に下がった所得線の角度を上げるには、市場への資金を増やし消費額を増やす必要がある。
今政府がやらないといけないことは、デフレスパイラルを先ず止めることだ。そのために消費者へ資金を効率よく供給する必要がある。
ガソリン税の軽減、高速無料化、生活保護支援、高金利、消費税の減額などいろいろあるが、即効性があり最も効果のある政策は消費税の減税なのである。
消費税を５％から２％又は３％に下げることは確実にデフレスパイラルを止める。この実施は、生産物の販売価格を下げる効果をもたらす。
デフレ下では、生産物の価格弾力性が非常に高く、人々は勇んで低価格品を買いあさるのである。それは低所得の故である。価格の低下は、購買力を高める。それは企業の売上を確実に伸ばす。企業利潤の増加は、賃金を引き上げ、所得は確実に上がって行く。
それ故デフレ下での消費税率の減額は、それ以上の売上増を招くため、財源を用意する必要がない。確実に増収が約束されているのである。
所得線が４５度以下の角度にある市場では、横軸の生産量を伸ばすより、縦軸の資金量を伸ばした方が経済が成長し易いのは自明のことである。
消費者は負担が軽くなり、物をたくさん買え、企業は売上が伸び利益が多くなる。そして国は増収になり財政が健全になる。消費者、生産者、政府の三方とも得するのである。
これはデフレが厳しくなるほど、深刻かするほど、消費税率の減額の効果が大きい事を意味する。このような当たり前の政策が長く取られず、国民は低所得化に悩まされてきたのだ。
未だに消費税を上げようとする勢力が多い。民主党にせよ、自民党にせよ何を根拠にデフレ下で消費税を上げようとするのか。何の根拠があるのだろう。
消費税の上げ下げに重要な項目は、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの関係が大きく左右する。
少なくとも消費税率のアップは、名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回っていなければ、やってはいけない。
現在のように名目ＧＤＰが実質ＧＤＰの下に有る限り消費税を上げてはならないのである。
物を安く売れば売り上げが伸びるという経済の基本原則を知らない人達が経済学者や、政策担当者に多いからであろう。嘆かわしいことだ。子供でも分かる論理が日本の専門家ができないのだから。
今や、消費税を下げる時が到来した。政府の英断を待つばかりだ。あるいはマスコミの消費税減税の積極的な啓蒙が必要な時であろう。内需拡大策の要は消費税減税である。
経済の専門家が内需拡大を唱え、消費税減税を唱えないのなら、論理的に物事を考えられない人と言えるだろう。それは専門家とは言えない。
消費税減税に財源は不要だ。財源論議は無用だ。一気にデフレスパイラルを止めデフレ解消を図る時が来たのである。日本のためであり世界のためである。
一言主：消費税下げよう会
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/上げ潮政策で突然死、消費税アップで突然死参照
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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