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http://mainichi.jp/life/today/news/20090706org00m020024000c.html
「ターミネーター」シリーズはアーノルド・シュワルツェネッガーの出世作となったＳＦアクション映画。機械と人類が戦う絶望的な未来から、修正可能な現代へ殺人マシンがタイムスリップする。
今回は核戦争後の荒廃した２０１８年の米国西部が舞台。人類の救世主として運命付けられたジョン・コナーと、死刑囚だったがマシン化されたマーカスの２人が中心となって機械軍に立ち向かう。
世界的な景気回復はもう明らかだが、まだ絶望的な未来を恐ろしげに予言する向きが後を絶たない。例えば、ドルの大幅下落を背景に米国にジンバブエ的超インフレが起き、世界に波及する−−などのたぐいだ。
日本個人投資家協会の木村喜由さんは最近のレターで、「ドル暴落説は２つの理由で馬鹿げている」と言う。第１には、仮にドル価値が２５％下落したら、バーゲンハンティングで買いに出る投資家は大勢いる。第２に、米国だけが財政インフレの危機に瀕しているわけではない。それを言うなら日本のほうがよほど危ない。欧州諸国も１６％以上の消費税率を受け入れてやっと財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑え込んでいる。
◇暴落リスクは円に
私も大賛成だが、木村さんは「暴落のリスクはドルでなく円にある」と言う。理由は国民負担率の低さだ。これは、税金プラス社会保険料の国民所得に対する比率のこと。主要国は低い順から米３４・７％、日３８・９％、英４９・２％、独５２・０％、仏６２・４％。日本は高齢化が進展し、生活コストも高い。そこに国民負担率を低くしているからシワ寄せは財政に来る。今は経常黒字で長期金利は低水準にあるが、黒字が消えれば貯蓄はいっぺんに海外に向かう。そのとき円は暴落するに違いない。
さて、ドルの将来である。財政赤字の巨大化で、米国債の大量発行とドル暴落が言われる。しかし私は、スケジュールと発行量があらかじめ決まっているのだから、買い手がなく長期金利急騰−−という不安はあたらないと考える。
また、財政赤字そのものも、景気回復が明確化すれば、すぐにオバマ政権は大幅な増税を実施するだろう。前述した低い国民負担率から見ても、またブッシュ政権が高額所得者や資産家たちを優遇してきたことから考えても、これは確実だ。
要するに「ドル減価、世界的インフレ」ではなく、「増税デフレ」シナリオの方にリアリティがあるのでは、との見方である。あまりに悲惨な未来説は人目は引くが、現実には起きないだろう。
映画のセリフから。マーカスが言う。「人間とは何か。プログラムでもチップでも作れない。心の強さが人間を作る。それが人間と機械の違いなんだ」。財政の大赤字が危機回復のための一時しのぎなら、債券市場での価格暴落（金利急上昇）は起きない。しかし慢性的な赤字と見抜いたら、投資家は絶対に許さない。人間の心と市場とのかかわりが、今後の米国財政収支のカギになる。【国際エコノミスト・今井澂】
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コメント
NY市場は、商品、原油先物の下落、また翌日から始まる決算発表を控え大幅下落となり、東京市場も伝染し、したね支持が、９２００-９３００円位になるのかもしれません。
ただし、ここらで反発もほしい所。
政界のマスコミが取り上げるのは、東国何とか知事の衆議院擁立のニュースだけで一体衆議院選後の日本をどうしようかという政策を問う選挙にさえならない。自民党は、民主党党首の献金疑惑ばかりを取り上げ、自民党はどうなのといいたいのですが、政策としてとりあげようとしているのは、地方分権が主要となり、なんのシナリオも描いていないように感じます。
また、民主党にしても今回の予算の無駄を突くのもいいが、民主党政権になれば今の日本をどう変化させますというコメントもなく、両党の失点をいかにくいとめるかということばかりが話題となっているようです。
正直、昨年から大型補正予算を組んでいますが、危機回避のための先送りばかりであり、今後迫りくるマーケットの縮小に経済界も官界も見ようともしない。
国内には、２００万人以上ともいわれる雇用助成金に頼っている労働者は、今後どうなるのか、いまだに生活保護に頼っている労働者は、どうなるのか、先の道さえみえないようです。
その中で、公務員だけが太ってきている。そのほとんどが脂肪太りだから脂肪をとろうする運動さえしようともしない。
人間には、欲というのがあります。その中でも権力欲というのは、人間が持つ究極の欲です。この欲がない人間を大衆と呼びます。権力という欲にかまれた人間は、大衆とは違います。今の政治家も経営者も感覚がサラリーマン化しているために欲をむきだすことがなくなったのかもしれません。
自治体が国家官僚の奴隷ではないと首長が叫んでいますが、今や非正社員は、正社員の奴隷ではないと声高らかに叫ぶ気力もないのでしょうか。非正社員が牙をむこうとしても企業側にとっては、さして業務を妨げることができないのはわかっており、正社員と非正社員とを区別することにより労働改革を遅らせているのかもしれません。
非正社員は、日本の正社員と共闘を組むのではなく、多くの海外の労働者と共闘を組むべきではないでしょうか。
奴隷だと叫んでいる知事もそこで働いている職員は、待遇のいい奴隷だと思っており、奴隷だと感じたくない知事は、そのことを否定する。奴隷とは、ある意味楽な地位なのかもしれません。
アメリカ労働組合の最大のヒローであるジミーホッファーは、トラックの運転手に向かって、経営者のいいなりになるな、いつでも首を切られるような惨めな動物並みの労働条件で我慢するな、ストライキを打って荷物をくさらせてしまえ。仲間を裏切るなと激しい演説をし、地位をあげるためにマフィアとも手を組んだ。
マフィアと手を組めとまではいわないが、怒りを面に出してもいい頃ではないかとも感じる。
イギリスおよびアメリカなどの労働組合活動家たちは、同一職種、同一職場、同一賃金の仲間たちの労働を通じた団結というところに根拠をおいており、また伝統にもなっています。
任侠団体の枝組織の組員の犯罪が、団体の長におよぶ代表者責任の提訴がされていますが、民間企業の経営者も同様、正社員がおかした腐敗および嫌がらせ、セクハラは、経営者に責任を求めるようにするべきではないでしょうか。
- 第1四半期のクレジットカード延滞率、過去最高＝米銀行協会 gikou89 2009/7/08 15:03:53
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- アジア太平洋地域の債券保証コストが大幅上昇−ＣＤＳ取引 gikou89 2009/7/08 15:07:28
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