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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqLM5zb5RwMc&refer=jp_asia
７月６日（ブルームバーグ）：著名投資家で投資会社ロジャーズ・ホールディングスの会長を務めるジム・ロジャーズ氏は６日、米債務急増が米資産の信認を低下させていることから、ドルと米国債がともに下落する公算が大きいとの見方を示した。
ロジャーズ氏はシンガポールで電話取材に応じ、「政府は紙幣を一段と増刷しており、さらに多くを借り入れている。これは健全な通貨の基盤ではない」と指摘。「米政府に30年間、３−６％の利子で金を貸すことなど、私にとっては全く考えられない」と強調した。
ロジャーズ氏は、１年前に比べてドル保有高を減らしており、「いずれ米国債を空売りする」計画だと述べた。
同氏は最近、スイス・フランを買ったという。アジア太平洋地域の通貨ではオーストラリア・ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルのほか、円やシンガポール・ドル、人民元を保有している。
ロジャーズ氏はさらに、需給が改善している数少ない資産クラスの１つだとして、商品価格が上昇すると予想していると述べた。また現時点で購入を検討する株式はスリランカ株だけだと語った。
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コメント
地方分権と言葉がいいのですが、果たして市民のためを考え各首長は、地方分権を唱えているのでしょうか。
確かに国からの横やりに横暴な面もみられますが、結局は、地方公務員の今後の人件費をどうしようかと考えているのではないでしょうか。
予算というものは、企業のどの部署であろうとも、国の機関、或いは県の機関であろうとも多ければ多いほど欲張りになるものです。
また、腐敗もマスコミは国の自治体には目を光らせていますが、地方に行けばいくほどひどい実態ではないかとも感じます。
地方分権を言う前に、組織をスリムにすることを考えてもらいたいものです。しかし、市民生活の安全に関する業務こそ人員を増員するべきであり、そうでない部分は、切り離すことも必要かもしれません。
消費税増税論議がまた出てきていますが、まずは身銭を切ってから国民に負担を強いてもらいたいものです。
２０１０年度の国家予算も借金が税収を上回る可能性がでてきているようであり、その状況がまだまだ続くかもしれません。
どちらにしても次の選挙で政権与党になった執行部は、国民負担増で逃げ切ろうとするのではなく、まずは身を削ることからはじめてもらいたいものです。
任侠団体の取材をした外国のマスコミの動画がyoutubeで公開されています。彼らは、表の世界にもルールがあるように裏の世界にもルールがあると説明しています。つまりは、どの世界にもルールがあり、それを守ろうとする意識があるということが大切なのかもしれません。
その点から考えると、動画に紹介された任侠団体の幹部よりも違法行為をしながら法律がおかしいから法律を変えた方がいいとほざく経団連会長よりも男らしいのではないでしょうか。
ともあれこのような男が任侠団体にいるということは、日本の裏組織はまだ腐っていないともいえます。
今日の東京市場は、買い気配から始まりましたが、すぐに失速し日経平均３３円安となりました。５日連続の赤星であり、警戒感が市場にでてきているような気がします。
ただ、ここで暴落なるとこれまでつぎ込んだ資金はなんだったかということにもなりますので暴落はないようにも感じますが、されとて上昇もないのかもしれないという膠着状態なのかもしれません。
ただ、今後発表される米国の銀行の業績報告次第では、さらなる上昇もおきるかもしれず米国の市場状況次第ということですが。
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