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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000001-scn-biz
Q.株の初心者です。前々から、不思議に思っていることがあります。なぜ、小さい出来事にでも、いちいち株価が反応して動かなくてはいけないのでしょうか。会社は中長期の計画で経営されていると思うのですが。マーケットが商いにするための過反応ではありませんか。
A.ごもっともです。非常によいご質問と思います。株投資を始めると必ず、頭をかすめる疑問です。「なぜ、このくらいの事に、いちいち反応しなくてはいけないんだ」と。
また、ご指摘の通り、会社はちゃんとした戦略に基づいて経営されています。しかし、会社も社会の営みの中で生きている一員です。いつ、なんどき何が起きるかわかりません。いつも、トヨタ自動車 <7203> の例で恐縮ですが、あの天下のトヨタでさえ、08年3月期の営業利益2兆2703億円が09年3月期には4610億円の大きな赤字へ落ち込みました。8350円の株価が2585円まで大きく値下がりしました。
海外事業比率が7割を超える同社には、世界情勢の変化は見逃せないものです。特に、投資金額の大きい機関投資家等にとっては、「変化の兆し」(=小さい出来事)を見落とすことは、直ちに大きな損得に繋がります。株数が大きいだけに方向が決定的となってから動いていては間に合わないのです。1千株売却するのと、100万株売却するのとでは時間の差が非常に大きいのです。
また、仮に、あなたが、腹の据わった投資家だとします。「景気の良い時もあれば悪い時もある。いちいちビビって、どうする」という考え方もあるでしょう。それも分かります。しかし、それは、「倒産しないという前提」によるものです。トヨタ自動車だから倒産はしない、ということは分かりますが、今度の不況では多くの企業が経営破たんしました。株券は紙くずとなっています。
こうなったら太っ腹も通用しません。小さい出来事だと思っても、常に「最悪事態」を予想して動くのが株価です。小さいか、大きいかは時間が経ってみないとわかりません。経営破たんした会社の最初の時期は、単なるウワサにすぎない小さな出来事が多いものです。決して、小さい材料だと決めつけないことが大切です。(情報提供:日本インタビュ新聞社 Media-IR)
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コメント
今、労働現場は、思っていたよりも大変なことになっているようです。企業が経費削減のために人件費が安い労働者をといういことで派遣社員を動員したところ、派遣社員が労働組合を結成し、いまや会社内正規労働組合、非正規労働組合が混在し、てんやわんやの状況の会社が後をたたないようです。
怒りを忘れた労働者が徐々に立ち上がっていることが日本政府が中心となり日本の労働状況に早期の解決策を進めるほかないような気がします。
性善説、性悪説なるものがありますが、世界標準という考え方でいくと、世界は、性悪説で考えることが標準となり、日本は、性善説で物事を考えようとします。
私も自分の労災の件で労働基準監督署、労働局と交渉してきましたが、当初は、性善説とし役所の職員と交渉してきました。障害にあったのに等級評価および治療に関しては性善説として役所職員と交渉してきましたが、どうしても役所からみれば非正社員は、性悪説としてみているようです。
今非正規労働者が労働組合を立ち上げていますが、たぶん政治家も御用労働組合と同盟をしている経営者も厚生労働省の職員も非正社員を性悪説として見ています。しかし、多くの非正社員は、彼らを性善説としてみているようです。
つまりは、偏見による格差が、主流となっているようです。
この格差が大きくなると必ず日本にも暴動がおきます。その暴動には、あらゆる偏見による格差をうけている集団に飛び火するかもしれません。
事件にも兆候が現れることから今その兆候が現れているということかもしれません。政治家は、次の選挙でその点を十分理解して望んでもらいたいものです。
今後、正社員といえどもリストラをしないと企業経営ができなくなりつつあるように感じられます。といって非正社員を今までのように切り捨てるように非正社員を使うことはできなくなりつつあります。また、莫大な公務員の退職金および人件費もかかり、彼らの待遇維持のために税金を国民から巻きあげるという状況となり、なすすべがなくなる可能性すらあります。
ただし、公務員改革を材料にして官僚を批判するのではなく、開かれた社会を実現するという考えでいてもらいたいものです。明治維新から太平洋戦争終戦、その後の経済復興も不利な立場から何とか日本をたちなおらさせようと国益を考えてきた官僚のDNAは、今でも健在しているからです。ただ、官僚も組織に疲弊がきており、その疲弊が巨大になりすぎ変化をすることに憶病になっているというのが現実なのかもしれません。
先日あるテレビ番組で障害者の美人コンテストを紹介している番組に出会いました。日本では、9割の障害者が労働差別を感じているという。これが、日本の偏見による差別が存在しているということではないでしょうか。
日本の医療制度問題にしても小児科医の労働実態を聞いたクリントン国務長官にしても激怒したともいわれており、有色人種の大統領を選んだ米国から見ればなんと心が狭い日本と思われても仕方がないとも感じます。
このような情報が世界の有力者に今は流れているという状況を日本企業の経営者および官僚、政治家はよく検討してもらいたいものです。彼らは面と向かっては言わないですが、気をつけてもらいたいものです。
非正社員だあら重宝しよとはいいませんが、自ら上昇していこうとする野心を持つ労働者、若しくは正社員以上の能力をもつ労働者にチャンスを与えるということも大切なことかもしれませんし、チャンスを得る機会を絶えず与えることも重要だと感じます。
7/3の東京市場は、NY市場の下落から大幅売り気配ではじまりましたが、そこから買いが入り後場引けが高値になったのではないでしょうか。週末はNy市場の休場のため、月曜日の東京株式市場は、どう変化するのでしょうか。