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米司法省、脱税ほう助問題でUBSの反論を批判（日本経済新聞）
ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)
米司法省は、脱税ほう助問題をめぐるスイス金融大手UBS(NYSE:UBS)の反論を批判した。同行は、スイスの秘密口座を持つ数万人の米顧客の個人情報を得ようとする米政府の動きをかわそうとしている。
UBSは2月、米顧客の口座の存在を米内国歳入庁（IRS）に知られないようにするために手を貸したとする刑事告発を免れるために、米当局と合意した。合意の一環として、UBSは罰金と損害賠償として7億8000万ドルを支払うことに同意したほか、約250人の米顧客の個人情報を開示することを約束した。
翌日、米司法省はマイアミの連邦裁判所判事に対し、UBSの口座を隠している疑いのある5万2000人もの顧客の個人情報の提供を求めるIRSの命令を執行するよう求めた。
米政府弁護団は、6月30日に裁判所に提出した55ページの意見書の中で、「UBSは数万人の米国人富裕層の数億ドルに上る脱税を故意かつ意図的にほう助したことから、スイスの銀行の守秘義務を盾にするのは難しい」と述べた。
また米司法省は提出書類で、「UBSが裁判所の命令に従うのを拒否することで直面する可能性のあるいかなる苦難も、自らが招いたものだ」と指摘した。
UBSは、スイスのプライバシー保護法違反になるためIRSに情報を提供することはできないとしている。この法律は、同国の銀行口座に関する情報を第三者に開示することを禁じている。
同行はまた、今回のような巨額の金銭が絡む論争は、米国の裁判所ではなく、スイスと米国の両政府の間で外交的に解決されるべき、と主張している。
UBSの広報担当者、カリナ・バーン氏は30日、「IRSの命令の執行は当行にスイスの法律を犯すよう強いるもので、合意内容と食い違っている、との考えを変えていない」とコメント。同行は命令に応じようとしており、IRSには「可能な限りの情報を提供している」と話した。
最近、UBSと司法省が和解に近づいていることを示唆する観測筋もいたが、強い表現で書かれた政府の提出書類からは、その様子はうかがえない。
バーン氏は、この件で両者が和解に達する可能性があるとの報道は「憶測であり、先ごろ報じられた和解金額は全くの事実無根だ」と述べた。
米司法省は、「米国の法律に従うために常に誠実に行動しているというUBSの声明は、罪人が自身の悪事によるすべての責任を免除されることを期待して行う土壇場での告白にそっくりだ」とし、UBSの声明をはねつけた。
この論争をめぐる審問は13日に開かれる予定。
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCWZ4941.html
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