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非正規社員の増加が賃金減少に影響 09年労働白書（日本経済新聞）
厚生労働省は30日、2009年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。今回の景気後退局面では、過去の後退局面と比べて雇用維持に向けた努力がみられると分析。ただ非正規社員の増加で賃金が減少しており、所得引き上げには非正規社員を正社員に転換させることが重要だと提言している。
白書では雇用や賃金などの動向を総合的に分析した。雇用については深刻な景気後退にもかかわらず、企業による雇用削減などが少ないと強調。ただ「正社員の雇用維持への努力はあったが、非正規社員の解雇や再契約停止が急速に増加した」と指摘している。
賃金については05年に上昇に転じたが、07年以降は再び減り始めていると分析。特に小規模事業所（従業員５〜29人）では、パートタイム労働者の比率が高まったことで賃金が大きく減少したと結論づけた。そのうえで所得を上げるには非正規社員を正社員に転換させることが重要として、企業による長期雇用努力の必要性を示した。(12:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090630AT3S2902G30062009.html
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