ビックカメラ前会長に課徴金、１億2000万円　監視委勧告（日本経済新聞）

　証券取引等監視委員会は26日、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたなどとして家電量販店のビックカメラと同社の新井隆二前会長に対して課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。金額は法人としてのビックカメラが２億5000万円、新井前会長が１億2000万円。虚偽記載による個人への課徴金納付勧告は初めてで個人への課徴金の額としては最高となる。

　監視委などによると、ビックカメラは2007年８月期の有価証券報告書に、東京・池袋の本店などを売却していた特別目的会社（ＳＰＣ）の解散で49億円の清算配当金が発生したと記載していたが、実際の会計ルールでは利益は発生しない仕組み。

　監視委は記載を虚偽と認定。課徴金の納付勧告を出した。新井前会長については、報告書の虚偽記載を知りながら保有していた８万株を売り出し、約60億円の利益を得たとして課徴金勧告を出した。(00:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090626AT2C2601H26062009.html 　

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