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消費者物価最大の１．１％減 ５月 デフレ再燃懸念強まる（東京新聞）
2009年6月26日 夕刊
総務省が二十六日発表した五月の全国消費者物価指数（二〇〇五年＝一〇〇、生鮮食品を除く）は一〇〇・五と前年同月比１・１％低下し、比較可能な一九七一年一月以降では最大の下落率となった。三カ月連続のマイナスで、下落率は四月の０・１％減から大きく広がった。
前年に急上昇していたガソリンや灯油価格の下落が響いた。パソコンや薄型テレビなど家電製品の価格も下落した。景気低迷で個人消費が落ち込む中、商品価格を引き下げる動きは広がっており、企業の業績悪化にもつながるデフレ再燃への懸念がさらに強まった。
与謝野馨財務相は「日本経済が（景気悪化と物価下落が歯止めなく続く）デフレスパイラルに陥らないよう、引き続き物価動向を注視する」と述べた。
ガソリンが２６・４％減と前月の１２・１％減から下落幅が大幅に拡大。薄型テレビが２７・６％減、ノート型パソコンは４８・６％減。
同時に発表した東京都区部の六月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）も１・３％下落の一〇〇・〇となり、二〇〇一年五月以来の下落率だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009062602000231.html
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