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民主党へに告ぐ。
間違った公約見直し：
今、日本は大きな経済縮小期を迎えています。ここでこれ以上の経済の縮小を止めなければ、多くの日本の地場産業や中小小売店が壊滅するでしょう。
民主党は、自民党の間違った政策を取ってはなりません。
財源を確保することも大事ですが、経済の縮小を止め増収を図ることがもっとも大事なことです。
そのためには即座に消費者の手元資金を増やす必要があります。
民主との公約の中で最も消費者の懐を増やし消費の回復を図る物は、ガソリン税の減税です。それも道路財源を削りその財源をガソリンの減額に使用することは、デフレ経済からの開放に最も寄与する物です。新たな借金をせずに消費者に資金を注入することがデフレ循環をくい止めます。
財源を確保しながらさらなる増収を図り経済を上向かせねば国民は付いてきません。
民主党のアキレス腱は、国民が経済政策に信用を置いていないからです。これに失敗すると短い政権となるでしょう。デフレにおいて自民政権は完敗しました。生産者を性懲りもなく優遇したからです。
デフレは逆に消費者を優遇しなければ回復しません。
それ故最も景気を回復させる物を先送りしてはいけません。
ガソリン税にの軽減はその核になる物です。
また高速代金も首都高速、阪神高速、名古屋高速を真っ先にに半減すべきです。即座に消費者に還元できる物を先送りすれば、それだけ景気縮小が長引き、国民は付いていかないでしょう。
本来なら消費税の減税が一番デフレの解消に効きます。
財源も必要有りません。なぜなら価格が安くなれば売り上げが伸びるからです。売り上げのが伸びれば増収になり財源が安定するでしょう。
しかし今はまだ消費税の減税に対して世間の理解が足りないので実施せよといえませんが。、しかしこれがデフレ解消の切り札です。今は景気回復に集中して財源を消費者に投入すべき時です。先送りは民主党の政権を短いものにし、日本も変えることができないでしょう。
１，無駄な物を削って、それを消費者に直接還元する政策が一番に優先されます。
１，ガソリン税の減額：財源は道路財源から捻出すべし。
２，首都高速、阪神高速、名古屋高速の引き下げ高速代金の 引き下げ（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou /高速代金千円について参照）
３，公務員の雇用保険増額しそれを民間の雇用保険に回す。
４，消費税の減税２％にする。最も効果の有る政策。
５，金利を引き上げる。預金金利を引き上げ消費の回復を図る。と同時に企業への低金利融資をつづける。
これを即座に実行しデフレ解消の糸口を付けてください。日本は本当に危機的状況ですこれを解消できなかったことに自民党の敗北があります。思い切った政策転換をしなければ日本は沈没するでしょう。民主党の肩に掛かっています。
一言主
- アメリカ国債に 国民資産を上納しているのだから 景気は１００％下降して行く 公務員と民間の所得格差の是正をすべき abc 2009/6/26 21:01:42
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