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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu194.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国世帯の1300兆円の借金は、利払いと返済ができるはずもない。
世帯の可処分所得（約900兆円）の1.4年分を越えているからです。
2009年6月2３日 火曜日
◆「目標」と「原則」による経営という方法 ６月２２日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
1.米国世帯の過剰消費が減ることの、世界への影響
現在のわが国の経済状況（09年1−3月期でGDPが15％減）の根底には、金融危機より、米国の輸入減が影響しています。
（1）米国の1億世帯の過剰消費、言い換えれば、可処分所得を一年に約100兆円（世帯換算で100万円／年）上回る買い物が、世界の景気を引っぱっていた。
住宅価格の1年10％の値上がりが、ホームエクイティローンやクレジットカードローンでの世帯の消費を増やすときの担保になっています。この1世帯100万円分（米国で100兆円分）の、住宅関連、消費関連の需要、今、急速に減っています。
借金の増加による消費は、「利払いおよび返済できる借金の限界」から、臨界点（限界）を迎えるはずである。米国の消費は、所得の増加ではなく、借金の増加によるものです。
（2）米国世帯が借金の限界を迎えると、消費が減る。店舗で売られている商品は、国内産の食品を除けば、50％以上が輸入品（車、家電、電子機器、衣料、住関連商品）である。この輸入が減る。
（3）米国への輸出で2桁の経済成長をしている中国の輸出は、減る。同時に、円安による対米輸出と、中国への三角貿易（部品を中国に輸出し、中国で組み立てて、米国へ輸出）を行い、国内消費不振の中で、2000年代の経済を回復させた日本の輸出（80兆円）は中国より減る。
（4）米国の世帯の過剰消費が、借金の過剰から止まると、世界は相当な期間の、不況に転じる。
以上は、予測が当たったというほどのものでもない。
米国世帯の1300兆円の借金は、利払いと返済ができるはずもないからです。世帯の可処分所得（約900兆円）の1.4年分を越えているからです。
住宅ローンが1000兆円（うちサブライム150兆円、オルトAローン150兆円：これらに延滞が多い）です。車や家具を含む消費者ローン、そして日常の買い物のカードローン300兆円です。合計で1300兆円。全世帯平均で1300万円の負債です。負債のある世帯は50％くらいですから、負債のある世帯の平均借金は2600万円と大きい。これはわが国世帯の2倍です。
株が下落し、住宅価格が下がったので、世帯の過剰な借金は、500兆円付近でしょう。一世帯当たりで、500万円にもなります。このため、米国はこれから数年、GDPの70％を占める世帯の消費が減る時代を迎えます。
（注）もともと安かった米国の住宅価格は、1930年代から2007年まで、70年間下がったことはなかったのです。住宅価格の下落は、米国人の、消費過剰のライフスタイルを変えて行きます。
住宅価格と株価が下がると、「借金の利払いと返済」、そして借り換えのための「リファイナンス」ができなくなります。そのため、高額品の消費（車、家具、ファッション）を減らし、基礎的な消費の必需商品でも、より安いものを選んで買う傾向を、強くします。
米国の世帯（1億軒）は、日本（5000万軒）に比べ、現金・預金は半分しかない。
資産は、株、住宅、年金基金（多くが401Kの自主運用で株になっている）です。株価が40％も下がり、住宅が30％下がると「金融資産」がなくなってしまうのです。
■2. 2000年代の先進国（10億人）の世帯の実質所得は、増えていない。今後も、増えない。
2006年にベストセラーになった『フラット化する世界』でトーマス・フリードマンが描いているように、21世紀は、中国等の新興国とは「差異化した商品」が作れない限りは、世界の被雇用者の賃金が、年々、平準化へ向かう時代になることを受け入れざるを得ません。
現在は、米国月給換算＄3200（約30万円）、日本月給30万円レベル、英国月給換算2200ポンド（34万円）、中国月給2000元（2.8万円）、韓国280万ウォン（21万円）等です。（注）男女正規雇用分
通貨が投機的に売買される為替相場で、大きく変わりますが、日米欧の先進国（10億人）は、ほぼ平準化し、その中心が30万円／月くらいです。先進国では、2000年代の実質増加（物価上昇率のマイナス後）は、ほとんどない。
ともかく、中国と同じレベルの商品価値の製品では、価格はまだ下がり続けます。世界が作れない高品質商品でないと、世帯の平均所得も上がりません。アメリカは無理でも日本だけには、その素質はあります。（注）車もこれから、平均のものは、低価格化します。
2000年代の米欧では、低金利と過剰マネーによる住宅と株価の上昇があって、豊かになったような感じがありました。それが高額品消費を生んでいた。今「米欧の世帯の、借金苦」を残しています。
世界の商品価格の平準化を促した90年代まではなかった要素は、1.新興国の工業化、2.インターネットの世界普及、3.運輸費用の下落の3つです。
【3要素】
（1）90年代からの中国のみならず、BRICｓを典型とする世界の新興国（人口30億人：世界の45％）に、先進国から、ファンド資本と工業技術が導入された。そのため安価な賃金で、消費財を大量に作る工場ができた。
複雑な、部品の多い商品の生産が「部品の集積でユニット化」されたため、どこで作っても、組み立てが容易に、品質が同質になったのです。（90年代後期〜2000年代） ICがそれを象徴します。
（2）インターネットで10億台のパソコンが連結され、安価になった国際電話（携帯電話も国際電話）で、世界がつながった。
あらゆるビジネスが、日を増して世界化した。商品価格は、パソコン画面で瞬時に比較できる。まだ平均的には少ないとは言え、インターネット通販も世界からできる。商品に先がける海外ホテルの予約は、ほとんどインターネットになっています。
（3）世界の運輸費が安価で容易になり、大量の商品が国境を越え、価格の安い国から高い国へ短時間で移動するようになった。
世界の商品価格がだれにでも分かるように「透明化」し、企業と個人を含んで、購買は世界化しています。モノ交易と、人の旅行の世界化があるのです。そのため、世界の商品価格も、フラット化しています。
日本の工業が、米国のようにほぼ全部、コストの適地生産を求め「中国化」するのではありませんが、作ったものに、数年で追いつかれる状況は続くでしょう。日本も、今後は輸入が超過する国に変わります。
これは、戦後経済の大転換になります。事実として、述べておきます。経済に関する希望は、根拠のない夢想であれば、経営を誤るからです。
【現象：日本】
例えばわが国では、115万店の小売業の90％以上が売上を減らす中、中国・アジアから開発輸入する家具とホームファッションのニトリと、同様のビジネスモデルのカジュアル・ウエアのユニクロが好調です。
食品スーパーでも、各地で、新興のディスカウント型スーパーが好調です。
ニトリとユニクロは1980年代後期から「世界価格の日本への導入」を進めている会社の典型です。ずいぶん安くなったとは言え、国内の消費財物価は、まだ高い。
そのため、店頭から発する、専門店チェーンによる消費財の開発輸入モデル（SPAとも言う）が、価格の有利さをもたらすことができます。
【現象：米国】
米国では、低価格で売る超大型店のウォルマートが、店舗が売上を減らす中、ほぼひとり、既存店売上を増やしています。
07年までは、資産価格の高騰から米国にも高級化現象があって、同じディスカウント・ストアでも、デパート系（デイトン・ハドソン）から出発したターゲットのほうが、好まれた時期もありましたが、昨年秋以降の既存店は［−2％〜−8％］です。
大手小売業で既存店売上を伸ばしているのは、ウォルマート（＋3％〜＋5％）と会員制のコストコ（0％〜＋5％）のみです。いずれも、低価格です。百貨店は日本よりもひどく［−10％〜−20％］付近です。アウトドアウエアで人気があった、アバークロンビー＆フィッチも、毎月、既存店の前年比は−20％くらいです。
【現象：世界】
「所得が増えない、あるいは減る」、「優良な顧客にもローンが降りない」、「失業率が増える：日本は5％：米国8.9％：ユーロ9.2％）」ということから、先進国10億人の消費者は、防衛的消費に変わっています。これが一時的か（あと1年で回復）というと、実に残念ですが、そうでなくて、短くても数年続くという想定をせざるを得ないのです。
その理由は、米国と欧州の、返せない世帯の借金が大きいためです。
［参考：日本の世帯］
総務省のデータでは、日本の世帯の借金は、2人以上の全世帯平均で489万円（08年：平均年収637万円）と少ない。負債のある世帯はこのうち41％です。
ローン残がある世帯（41％）で、1211万円の負債です。他方、貯蓄高の平均は1680万円（全世帯平均：08年）で健全です。米国の世帯の負債は、日本の世帯の、約2倍です。 株の保有も少ないので、株価下落の影響も少ない。
日本の問題は、戦後ベビーブーマー1000万人（5年間）の先頭が2007年に60歳を越え、65歳に向かう高齢化です。60歳を越えると70％は再雇用されますが、賃金は現役時代（約600万円）の半分の300万円に減り、65歳を越えるとほぼ全員が年金世代（年金額平均200万円）に下がります。
日本は、世界最高の高齢化によって、世帯の平均年収が減る時代に向かいます。団塊の世代とも言われるこの世代は、1年齢が約200万人と、他の世代より1.5倍から2倍も人口が多いからです。
他の世代の賃金の上昇があっても、団塊の世代の分が300万円の賃金（61歳〜64歳）、200万円（65歳以上）の年金と減る分を補えません。
加えて、医療費では
・65歳以下の平均が15万円／人なのに対し、
・65歳を越えると1人当たりで51万円（世帯で102万円）も、医療費（70％が医療保険から支給）が増えます。（厚生労働省）
以上、（1）60歳以後の所得減少、（2）東名阪の高齢化、（3）65歳からの医療費の51万円の増加は、まだあまり指摘されていない事実ですが、すぐそうなるので、前もってお伝えしておきます。こうしたことを含んで、長期経営計画を立てる必要があります。
高齢化は「言われてきた」。しかし2008年からは「高齢化本番」を迎えています。（注）高齢化本番への変化と、経済については、今週、詳細に、まず有料版で書いて送る予定です。近未来経済は「予習」しておく必要があるからです。
以上が、これから10年、ディスカウント・ストアの時代になると言った背景です。
（私のコメント）
現在は金融危機から実体経済の悪化を以下に防ぐかの段階に入っていますが、金融危機と実体経済の悪化は車の両輪のようにして悪化していくのでしょう。金融ばかり梃入れしても良くならないし、経済政策ばかりでも金融危機は立ち去らない。日本のバブル崩壊も個人や企業の過剰な借金が原因なのですが、アメリカも金融危機以降は同じ問題を抱えるようになりました。
この過剰な借金問題は日本は２０年近くかかりましたがピークは越えてきている。アメリカも同じように２０年かけて借金を返していけるのだろうか？ アメリカはＧＭのように倒産させて借金をチャラにして建て直す道を選ぶのではないだろうか？ アメリカの全世帯の借金は１３００兆円を越えていますが、吉田氏が言うように返済能力を超えてしまっている。
アメリカの世帯が抱えた平均の借金は２６００万円ですが、日本の世帯はその半分だ。だから２０年かけて借金を返済し続けてきたから２０年もかかったのですが、アメリカはその倍の４０年かかるという事になる。そんな事が出来るわけは無くＧＭのように倒産させて再建させる形になるだろう。そうしないと再建できない。
借金をチャラにするという事は債務者は借金を踏み倒されるわけですが、最終的には日本や中国からの借金が踏み倒される。さらには世界中の銀行に売りさばかれたＣＤＯが無価値となってチャラになる。そうすれば１３００兆円の借金はほとんどが消えてなくなる。同じような事は８５年のプラザ合意でドル安で借金が半分になった例がありますが、ドル基軸通貨体制を崩すわけには行かなくなったので日本は借金を踏み倒されても泣くしかなかった。
しかし中国は借金を踏み倒されても泣くだけだろうか？ 中国の政治家は外交上手だから日本の政治家のような腰抜けではないようだ。何らかの代償をアメリカに求めるだろう。だからアメリカの政府高官はガイトナー財務長官をはじめとしてクリントン国務長官など中国のおべっかを使ってご機嫌取りに一生懸命だ。日本に対しては圧力とバッシングで来たのとは大違いだ。
当面は過剰な借金をコツコツと返していく政策を取るのでしょうが、その分輸入も減って自動車や家電製品の消費も減る。だから日本は８５年のプラザ合意を受け入れてアメリカ経済の不振を立て直すことに合意しましたが、中国はこのようなことは受け入れないだろう。
借金が過剰なレベルになれば債務不履行が続出してサブプライムローン問題となりましたが、アメリカの投資銀行はこれを切り刻んでＣＤＯに混ぜてしまった。だからこれを買いこんだ世界の金融機関が信用不安を起こしてしまいましたが、日本の金融機関はこのような金融商品をあまり買わなかったので被害は低かったのですが、消費の落ち込みによる不況の波をもろに被ってしまった。
日本は韓国や中国などに主要部品や素材などを輸出していたから、在庫調整の影響をもろに受けてしまった。韓国や中国は部品を組み立てて輸出していただけだからリストラするだけで済みますが、日本は部品工場の生産そのものを停止するような影響を受けている。３月で最悪の状況は脱しましたが、アメリカの消費が増えるわけではないので、元には戻らない。
中国は輸出主導型の経済成長から内需主導の経済成長に切り替えが求められますが、これが上手くいけば日本の輸出はアメリカよりも中国が主力になるだろう。しかし中国人の月収は３万円足らずしかないから格安商品に限られる。富裕層向けの高級商品もある程度は売れますが、主力はアメリカ向けよりも安い商品になる。
中国経済が輸出主導から内需主導になれば元安よりも元が高い方が有利になるのですが、切り替えできるだろうか？ 日本は円が高くなったにもかかわらず内需主導経済に切り替えが出来なかった。消費に回るべき収入が借金返済に回ってしまっているためであり、株や土地も上がらなければ消費は増えない。
アメリカも返せない借金問題が表面化してくれば、金融危機も再燃するし、何らかの段階で借金棒引きやデフォルト問題が起きるだろう。金融機関は不良債権がますます大きくなり政府やＦＲＢはさらなる公的資金で経営を支えなければならない。政府は国債を大量発行してＦＲＢがそれを引き受ける。そのような状況で金利が上がって行ったら利払いだけで政府は倒産の危機に瀕する。
日本も１０００兆円の政府の借金がありますが、金利が上がる気配が無い。政府が金利が上がらないように不景気政策をとっているのかもしれない。日本の金利が上がれば日本から資金調達しているヘッジファンドは資金の返済に迫られる事になる。しかし今回の金融危機で日本の資金も安全第一となり海外の投資ファンドに流れる資金は少なくなる。
いずれにしても世界的な長期にわたる消費不況が起きて、デフレで物の値段が下がり続けるようになるだろう。それを防ぐ為にＧ２０では５００兆円の公共投資が決まりましたが、世界的財政出動でデフレ経済を吹き飛ばそうと言うのだろう。しかしデフレをインフレに変える事が出来るのだろうか？
バブル崩壊による不況は新たなるバブルを作り出さなければ不況は克服できないだろう。アメリカではエコロジーでバブルを起こそうとしていますが、日本政府にはこのような発想が無かった。財政再建は景気が良くなり自然増収で解消しなければならない。財務省の財政支出カットではかえって財政赤字が増えるだけだ。日本もアメリカのエコロジーバブルに乗って景気対策に乗り出しましたが、９０年代からこれを始めるべきだったのだ。
日本ではハイブリッドカーや電気自動車が普及し始めましたが、これらを買い換え促進を図るだけで景気対策になります。各家庭には太陽光発電パネルや燃料電池設備など取り付けが普及すれば景気対策になる。風力発電設備も欧米に比べると少ないのですが、エコロジーで景気対策という発想がなかったのだ。太陽電池パネルの助成金も小泉内閣の時には廃止されたくらいだ。
いずれにしてもアメリカへの輸出中心の経済政策は成り立たなくなり内需中心の政策にしていかなければならない。それがエコロジー投資であり日本の自動車を全て電気自動車やハイブリッドに買い替えさせるくらいの内需振興策が必要だ。しかし今のエコカー減税はデタラメであり、リッター１１キロしか走らない車が減税対象になっている。ニッサンやマツダはハイブリッドカーも電気自動車も作っていないからそれに対する救済策なのだ。これは本物のエコロジー政策とは言えない。
◆「エコカー減税」はエコ？ 6月21日(日) 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-21/2009062101_02_1.html
国土交通省は９段階に分けた車体重量ごとに燃費基準を設定していますが、もともとその基準が重い車に甘く設定されているため、排気量が多く環境に悪影響を及ぼす車種ほど減税率が高くなる問題や、ハイブリッド車であれば燃費の性能に関係なく免税される問題もあります。
数字が大きいほど環境への負荷が少ないことを示す燃費値（燃料１リットルあたりの走行距離＝キロ）２４・５の「アルト」が５０％減税なのに対し、１１・２の「ＭＰＶ」が７５％減税、１２・２の「レクサス」が１００％減税になるのはそのためです。
なかには、「エスティマ」のように、後付けのサンルーフや音響装置で車体重量が増えると、燃費値は１２・４から１１・８に悪化するにもかかわらず、減税率は５０％から７５％へアップするケースまであります。
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