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米、70年ぶり金融大改革へ FRBが一元的に監督(中国新聞) '09/6/18
【ワシントン17日共同=杉本一朗】オバマ米大統領は17日、金融危機の再発を防ぐため、米連邦準備制度理事会(FRB)が銀行のほか証券、保険会社なども含め大手金融機関を一元的に監督し、各金融機関に自己資本を拡充して財務体質を健全化するよう促す包括的な金融規制改革案を発表する。
実現すれば、大恐慌が深刻化した1930年代以来、約70年ぶりの大改革となる。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻はたん、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の経営危機などを教訓として、従来の金融自由化路線を転換し、規制強化へとかじを切る。
証券、保険など銀行以外の金融機関を混乱なく破綻処理する仕組みも創設。銀行と同様に、連邦預金保険公社(FDIC)が担う方向だ。
オバマ政権は米国だけでなく、外国の金融機関にも厳しい自己資本基準などを求める方針。国際的な規制・監督強化を目指しており、日本を含む各国に影響しそうだ。
大統領の提案を受け、議会は法制化作業に着手し、年内成立を目指す。ただ議会内には改革案に反対意見もあり、審議は難航するとみられる。
改革案によると、金融危機のきっかけとなったサブプライム住宅ローン関連の証券化商品など金融派生商品(デリバティブ)の規制を強化。投機的な取引を手掛けるヘッジファンドは登録制とし、当局の監視下に置く。
住宅ローンを返済できない人が続出したことから、消費者金融保護庁を設置。商品内容を適切に説明させるなどして消費者や投資家を保護する。
米国の金融監督体制は業態ごとに縦割りになっているが、金融システムで重要な大手機関についてはFRBに一元化。複数の監督当局間の連携を強化するため、金融サービス監督協議会を新設する。ただ、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の統合など組織再編成には踏み込まなかった。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906180138.html
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