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政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
予想はしていたが「まさか」という時の驚きには二種類ある。「まさか、そこまではあるまい」という事が起こった時の驚きと、「予想はしていたが、まさか、こんなに早いのか」という時の驚きだ。今回のニュースは、後者の範疇に属する。
たぶん「100年に一度の危機」が終わらないうちに何とかしようと思ったのだろう。何と、政策投資銀行の完全民営化方針が早くもこの時期に撤回されるかも知れないという。
「産経新聞」（5月29日）は一面トップで「政投銀の完全民営化撤回 政府・与党 将来も公的役割」と報じた。政投銀は、昨年10月に将来の完全民営化を前提に株式会社化され（資本金1兆円。政府の全額出資）、5年から7年先を目処に完全民営化されることになっていた。しかし、今回、将来も政府が株式を3分の1以上保有しつづけて影響力を行使できる形を維持して、完全民営化を撤回することが決まりそうだという。
「産経」の見出しには「政府・与党」とあるが、記事をよく読むと、もともと民主党が、深刻な景気低迷に対応するため「民営化を完全に撤回すべきだ」と主張して、これに、28日に開かれた衆議院財務金融委員会の与野党協議で与党が同調する方針を示したのだという。
政投銀完全民営化の撤回は、与野党を挙げて決まる国民の総意だということになりそうなのだ。政投銀の民営化が決まった小泉内閣時代、一部では、官僚の抵抗が大きい同行の民営化こそが、いわゆる「構造改革」の本丸的な意味を持つと言われていたものだった。これを与野党一致して逆転するというのだから、時代のムードは、目下、「反小泉」、「反構造改革」ということなのだろう。
もっとも、記事によると、与党内には、危機が終わった後には完全に民営化すべきだとの異論もあるようだ。今後の国会運営次第では、完全民営化方針の完全な撤回には至らない可能性もあるという。
筆者は、会社としての日本郵政にも、持株会社の社長としての西川善文氏にも全く同情しない。しかし、「かんぽの宿」が問題化し、さらに郵便割引の不正利用の問題が表面化するなど、民営化された日本郵政の「足を引っ張る」状況が集中的に噴出していることと、政投銀を巡る動きは似ているように思う。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10082/
政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
政投銀では、融資の拡大ばかりかＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の買い取りや、民間企業の株式への投資が行われ、さらには今後の非金融民間企業への出資の窓口となることが予定され、加えて追加経済対策では8兆円もの長期資金貸付枠が付与されるという状況が矢継ぎ早に決まり、さらに今回の完全民営化の撤回方針である。
何れのケースでも、民営化の逆転によって、政府・官僚が、当該組織の実質的な人事権を持って、両組織を強いコントロールの下に置きたいという意図があるように見える。
一方は「不祥事の表面化」、他方は「危機対応へのやむを得ない関与」という形を取っているが、根底にある意図は同じだろう。関係する官庁がたとえば両組織のトップのポストを確保することに対してどの程度熱心なのか、霞ヶ関的な人事の機微は分かりかねるが、前回の日銀総裁人事で財務省出身者が続けて総裁候補に挙がったような醜態から推測すると、熱心を超えて「必死」なのかも知れない。
政投銀の完全民営化を撤回すると、民間銀行がいわゆる「貸し渋り」を行った場合に、政投銀自身あるいは政府が政投銀を通じて民間企業に資金を融通したり、出資を行ったりすることができる。与野党の民営化撤回論者はこれをメリットと考えるのだろう。
しかし、政投銀の融資・出資が「全て、且つ常に、民間よりもダメだ」ということではないとしても、民間金融機関や内外の投資家が融資も出資も出来ないと考えた相手及び条件に対してお金を出し、その結果の相当部分を国が引き受けることになる。国民（納税者一般）は、政投銀の業務を通じて割りの悪い負担（リスクに見合わない低リターン）を負うことになりそうだ。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10082/?page=2
政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
また、政投銀、つまり政府が、融資したり出資したりする産業は、政治的な影響力はあっても、将来の有望産業とは思えない。この点は、一般企業に対する公的資金の資本注入が今後衰退が予想される産業・企業に対して多く検討されていることからも明らかだ。個別には強い競争力を持って生き残る企業があるだろうが、製品ラインが重なる企業が多く国内で過当競争かつ低収益で、さらに今後新興国の同業者に追い上げあられることが確実な「電機メーカー」（半導体を含む）などは、素直に考えて、衰退業種に分類していいだろう。政府の影響下の国策銀行の存続は、非効率的な資源配分につながりかねない。
もちろん、「民業圧迫」の問題もある。完全民営化撤退の趣旨からいって将来の政投銀は、民間金融機関では出せない好条件（借り手にとっての）でお金を出す（融資も出資もある）ところに存在意義があるのだから、同行の存在によって、民間金融機関が収益機会を何がしか奪われることは明らかだ。
さらに悪いのは、今回の方針では、株式会社である政投銀が、政府のコントロール下にありながらも、中途半端に民間会社になりそうなことだ。
民間会社が融資や出資を行うと、実際にはその背後に官庁・官僚、あるいは政治家の意向があるとしても、これを「民間企業としての判断によるもの」だとカモフラージュすることができる。そして、今国会で検討中の案では、悪い結果が出て大きく損をしてしまった場合には、政府による政投銀への追加出資が可能なのだ。
それに、建前上「民間会社」だということになると、経営幹部の報酬も上げやすいし、株式に関連する報酬も取ることが出来るかも知れない。
報酬は民間大手企業並み、政府の後ろ盾があるから安定性は公務員並み、難しい仕事の判断は官庁がやるから仕事は楽、ということになるのだろうから、一部民営化されていて完全民営化はされていない政投銀は「天下りの楽園」のような組織になるだろう。
それにしても、政投銀の完全民営化撤回に反対だという意見を持っている有権者は、選挙の際に一体どの政党の候補者に投票すればいいのだろうか。この問題では、与党だけでなく、民主党もダメなのだ。共産党が「完全民営化」に賛成するとも思えない（それこそ「まさか！」だ）。選択肢がないというのは困ったことだ。
http://diamond.jp/series/yamazaki/10082/?page=3
これで利権が温存されることになる。民主党の罪は重い。
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