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http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/story/05reutersJAPAN384105/
米国債、次のシステミックリスク震源地にも (ロイター)記事写真
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６月５日、米長期金利上昇で米国債が次のシステミックリスクの震源地にも。写真はシカゴの国債市場。昨年１２月撮影（２００９年 ロイター/Frank Polich）
森 佳子記者
[東京 ５日 ロイター]インフレ懸念と過剰発行からくる需給バランスの崩れで、米国債の利回りが上昇している。日米金利差が拡大したことで、日本からの外債投資が復活する兆しがあるが、市場では、次のシステミックリスクの引き金を引くのは政府部門（米国債）との見方が浮上している。
米オバマ政権は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をシステミック監督当局とし、民間発のシステミックリスクを制御するフレームワークの導入を検討中だ。
しかし、米政府債務が加速度的に膨張している現状では、「（民間ではなく）米政府こそ、システミックリスクを引き起こす最も深刻な震源であり、現在の金融危機より大きなダメージを経済に与えるだろう」と元米財務次官（現スタンフォード大学教授）のジョン・テイラー氏は警告した。
テイラー氏は５月２６日付のファイナンシャル・タイムズ紙に寄せたコメンタリーで、米政府は民間部門への無責任な介入を控え、政府債務の膨張（米国債増発）を抑制するべきとの見解を明らかにした。
ガイトナー米財務長官は今週、中国を訪問した際、米国の巨額な財政赤字は一時的で、景気後退が収束すれば減少すると確約、中国が保有する巨額の米国債は「非常に安全」と念を押した。
他方、日本では、外貨準備が５月末で１兆０２４０億１２００万ドルに達し、過去最高を記録した昨年１２月以来の高水準となったほか、民間部門の外債投資は５月最終週に１兆円規模に拡大するなど、米国債とドルの減価リスクを強く懸念する中国とは対照的な行動パターンをとっている。
長期金利の指標となる米国債１０年物の利回りは、４月下旬の２．９％台から急上昇し、現在３．７２％付近。５月末には一時３．７５％に達し、６週間で１２５ベーシスポイント上昇した。
＜米政府債務はＧＤＰ比１００％に＞
５月下旬、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は英国債の長期信用格付けの中期的見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたが、テイラー氏は、「これをきっかけに、米議会と政府は眠りから覚めるべきだ」と呼びかけた。
米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、政府債務の対ＧＤＰ比率は、オバマ政権の予算案を前提にすると、２００８年末に４０．８％（５．８兆ドル）、２０１０年末に６４．７％（９．３兆ドル）、２０１９年末に８２．４％（１７．３兆ドル）になる。この試算は２０１１年以降、一部の増税などで財政再建策を講じた上での数字で、これが十分機能しなければ、政府債務はＧＤＰ比１００％を超えるとみられる。
２０１９年をフロー面から捉えた場合、ＣＢＯは所得税からの歳入２兆ドルを見込んでいるが、財政赤字はなお１．２兆ドルにのぼる。単年度で収支を均衡させるとすれば、６０％以上の恒久増税が必要となり、米国民には受け入れがたい政策が必要だ。
しかし、解決策がないわけではない。
＜ドルは５０円に＞
手っ取り早い方法はインフレを引き起こすことだ。政府債務のＧＤＰ比率を２００８年末の水準（４１％）まで半減させるためには、物価を２倍して、名目ＧＤＰを倍に押し上げれば良い。
結果として、「アメリカ人はユーロを買うのに２．８ドル支払い、日本人は５０円で１ドル分の買い物ができ、金は１オンス２０００ドルになる」とテイラー氏は言い、「これは予測ではなく、米政府がどれほど深刻なシステミックリスクを作り出しているかという尺度のひとつ。政策は変更しうるものだ」とした。
しかし、エコノミストらの警告をよそに、米国は「前代未聞の危機」に対応するため「前代未聞の民間介入と財政出動」が必要という論理で動いている。最終目標は、米経済の底割れを防ぎ、プラス圏に押し上げること、と言われているが、エコノミストの間では別の見方もある。
「究極の目標は、資産価値をこれ以上低下させないことだろう。ウォール街にとってデメリットだからだ。また、マネタイゼーションが続けば、インフレが生じ、ドル安が進み、対米債権者は、債務の棒引きに追い込まれるだろう」と三菱ＵＦＪ証券のチーフエコノミスト・水野和夫氏は警告する。
実際、ガイトナー氏は５月２７日、「ドルは米国の景気回復過程で弱含むかもしれない」と発言し、為替市場でドル売りを誘発している。
バブル崩壊後の需給ギャップを埋めるための大型財政出動が、景気回復を促進し、立ち直りを早めるという理論や実証研究は存在しない。「資産価格の上昇で急な右肩上がりになった需要曲線に対して、財政出動してもギャップは埋められない。財政支出は雇用対策など弱者救済に充当されるべきだ」と水野氏は言う。
（ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩）
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