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日銀総裁：短期的視野での財政運営は金利上昇で経済に悪影響（２） ６月４日
（ブルームバーグ）：
日本銀行の白川方明総裁は４日午前、参院財政金融委員会で、財政政策と金融政策が短期的な視野で運営されると長期金利にプレミアム（上乗せ金利）が加わり、「経済に悪影響を及ぼす」との見方を示した。民主党の富岡由紀夫氏の質問に答えた。
白川総裁は「長期金利は経済全体の動きの中から決まってくる。市場なので、日々の金利はもちろんいろいろな要因で動くが、長い期間をとってみると、長期の金利は成長率と先々の物価に対する見通しによって基本的に決まってくる」と指摘。
その上で「仮に、経済が持ち上がってくると、そのことを前提にして、いろいろな行動が始まる結果、それに応じて長期金利も上がってくる。そうした場合の長期金利の上昇は、それ自体が経済に悪影響を及ぼしていくというよりは、いわば経済活動の体温として変動する」と述べた。新発10年物の301回債利回りは同日午前11時５分現在、前日比1.5ベーシスポイント（bp）低い1.53％で推移している。
白川総裁は「問題は、将来の財政に対する運営や金融政策についての運営に対して、疑念が生じてくる、つまり、長期的な安定にコミットする政策ではなく、短期的な動向で財政なり金融が運営されることになると、そこにプレミアムが上乗せされ、この分は経済活動に悪影響を及ぼしていく」と指摘。
さらに、「長期の国債市場の金利が安定的に形成されていくためには、長期的にしっかり財政のバランスを維持していく姿勢が大事だし、金融政策も本来の目的である、物価安定を通じて持続的な成長に貢献していくためにしっかり運営されていくことが大事だ」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aocxJtHM7vus&refer=jp_japan
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