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(回答先: ヤマハ、ストックオプションとして新株予約権を発行 投稿者 gikou89 日時 2009 年 6 月 03 日 06:54:27)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=as79TpviQPJk&refer=jp_news_index
５月28日（ブルームバーグ）：株価暴落時に公的資金を使って市場から直接株式を買い取る枠組みづくりを目的とした法案の成立が困難との見方が強まってきた。同法案については野党が市場原理にそぐわないなどと反発している上、最近の株価上昇を受けて危機感も薄れ気味で、国会での委員会審議入りのめどがいまだに立っていない。
４月27日に与党が議員立法で国会に提出した「資本市場機能保全法案」がそれだ。株価暴落時に政府出資の「資本市場危機対応機構」がＴＯＰＩＸや日経平均株価に連動するＥＴＦ（上場投資信託）などを市場から直接購入する枠組みで、50兆円の政府保証枠を設定する内容。今回の金融危機で世界の株式市場が大幅に下落する中、株価暴落による市場のメルトダウン（機能不全）を防ぎ、経済全体への悪影響を阻止することを狙いとしている。
衆院財務金融委員会の竹本直一筆頭理事（自民）は「株価が暴落した場合に市場から株を直接買い入れる枠があれば、市場に安心感を与える」としながらも、「株価は9000円台で推移しており、必ずしもそこまでの必要性はない」と指摘。その上で、「参院で否決されても必ず法案を再議決して通すほどの状況なのかは足元の経済動向次第だ」と述べ、法案成立に固執しない考えを明確にした。
株価水準は３月の安値から３割戻す
日経平均株価は５月７日以降、終値ベースで9000円台を維持。３月10日につけた26年来の安値（7054円98銭）から約３割値を戻している。日本経済は１−３月期に実質ＧＤＰ（国内総生産、１次速報）が前期比年率15.2％減と２四半期連続で戦後最悪を記録したものの、３月の鉱工業生産が６カ月ぶりにプラスに転じるなど、景気の大幅悪化に歯止めが掛かりつつある。
これに対し、民主党は断固反対の立場だ。同委員会の中川正春筆頭理事（民主）は「政府による市場からの株式購入はそもそも市場原理に反する」と主張。海外でも香港や台湾以外に例がない「禁じ手」だとして、「審議するだけでも格好の悪い話」と切って捨てた。
ソシエテジェネラルアセットマネジメントの吉野晶雄チーフエコノミストは、日経平均株価が9000円台で安定的に推移していることを指摘、「廃案になったとしても株式市場への影響は基本的にはないとみている」と述べた。その上で、株価が「7000円台に戻ってきたら話は別。50兆円と言っているが、実際に動き出してしまうと、マーケットメカニズムが歪む場合がある」と慎重な見方を示した。
抜かずの「伝家の宝刀」
同法案の取り扱いについては、６月３日の会期末を控えて現在審議中の日本政策投資銀行法と銀行等株式の保有制限法の一部改正案の採決後に最終決定する。与党は会期延長の方針だが、中川氏は「与党からは審議入りの話はまだない」ことを明らかにした上で、審議入りに応じないまま廃案とする選択肢も示唆した。
同法案をとりまとめた自民党の大野功統金融調査会長は「株価が上昇しているとはいえ、100年に１度の金融危機下に、『抜かずの伝家の宝刀』として株価暴落の抑止力を市場に示す必要はある」と述べ、法案成立への意欲を捨てていない。
一方、与謝野馨財務・金融・経済財政相は22日の記者会見で、「株価が9000円を超えている状況でストーリーに迫力がなくなってきた。伝家の宝刀は必要だが、設計図だけ書くのか、形にするのかはほとんど変わらない」と述べ、法案成立に必ずしもこだわらない姿勢を示している。
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