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http://seiji.newsmax4.com/2009/06/post-3834.html
GM破綻、オバマ米政権介入の危うさ"泥沼化"の恐れも
今、気になっていることは「形状記憶パーマとデジタルパーマの違い」ですがこんなニュースがあります。
【ワシントン=渡辺浩生】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は、米史上最大規模の政府介入によって再生に挑む。
オバマ政権は、新GMを国有化し、次世代の低燃費車で米国が世界をリードするよう目指す。
しかし、国営GMが「売れる車を造れる」という保証はなく、公的資金の投入が膨らみ、介入が泥沼化する危険を指摘する声も出ている。
新生GMに対して、政府は約300億ドル(約2兆8600億円)投入し、カナダ政府とともに72%の株式を取得、GMは米国初の国営自動車メーカーになる。
米政府のGMへの支援額はこれまでの約200億ドルと合わせると総額約500億ドルにも膨らむ。
もっとも米政府は「極力早く(新GMの)持ち株を売却する」(政府高官)としており、米紙によると、5年後には民営化させたいという。
「企業経営には関心がない」というオバマ米大統領だが、GM再建への介入は、改善の兆しが見え始めた米経済への悪影響を抑えるためだけでなく、自身の公約とも密接に結びついている。
低燃費のエコカーを普及させることで、温室効果ガス排出削減と石油の輸入依存脱却を同時に達成させる「クリーンエネルギー経済」の実現である。
そうした意味で、5月19日に大統領が発表した、2016年までに乗用車の燃費を1ガロン当たり39マイル(1リットル当たり約17キロ)まで引き上げる平均燃費規制強化は、ハイブリッド車や電気自動車で先頭に立つという国営GMの青写真を示したに等しかった。
関係筋によると、基準達成に1台1300ドルの追加コストがかかる規制の内容が各自動車メーカーに正式に通知されたのは、発表の数日前という。
有無を言わさぬ政権の姿勢には「GMとクライスラーに対する公的支援の見返りに厳しい規制をのませ、環境技術の向上を目指す」(同筋)という思惑が隠されていた。
だが、世界で国有化による自動車メーカー再建の成功例はほとんどない。
英労働党政権が1970年代、ロールス・ロイスやブリティッシュ・レイランドなど経営危機に陥ったメーカーを国有化したが、結局どれもバラバラに解体されて海外資本に買収され、英自動車産業は事実上滅びた。
「政府が企業にどのような自動車を造るべきかを命じた時点で、その企業の製品は市場や消費者のニーズから離れてしまう」。
ジョン・ヘイトマン米デイトン大教授(米自動車史)は大統領の思惑を警戒する。
しかも、オバマ大統領を昨年の選挙で支援した全米自動車労働組合(UAW)もクライスラーで過半数、GMで最大20%の株式を握る。
「労組が経営に介入する企業で冒険的事業を成功させた例を見たことはない」とヘイトマン教授。
自動車販売が回復せず、業績の低迷が続けば、血税投入に頼らざるを得なくなる。
「これ以上の追加支援は一切考えていない」と政府高官はクギを刺すが、なし崩し的に拡大しかねない介入を、60年代後半、見通しの甘さから戦費拡大や増派を重ねていった民主党ジョンソン政権下のベトナム戦争介入と比較する論調すらある。
米紙ワシントン・ポストは30日付社説「GMの泥沼」の中でリチャード・ポスナー連邦判事の言葉を引いている。
「連邦政府が、無益な勝利を追い求めて来る年もお金を投じていく。
GMが"経済のベトナム"にならないようわれわれは注意する必要がある」
クライスラーは伊大手フィアットの手に落ち、フォード・モーターだけが自力再建を続ける中、GMへの政府による"史上最大の介入"が失敗すれば、米自動車産業の衰退は決定的になるだろう。
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最終更新:6月1日21時52分
[新世紀人コメント]
国営化によりスリムとなり、つまり贅肉がとれて健康体に近くなり競争力がつくとの観測も為されているのだが、しかし、「完全復活」に至る保証があるとは言えないのではないのか?
国営化された事により企業存続を巡っての選択肢は広がったと言えるだろう。
つまり、「どのように扱うか、処分するか」について政府は遠慮する必要がなくなったということだ。
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