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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ＧＭ１００年の興亡は、そのまま２０世紀の米国の歩みとも重なる。
栄光の時代の終わりは、米国にとってどんな意味を持つのか。
2009年6月２日 火曜日
◆アメリカそのものだったＧＭ 文化、社会に大きな影響 6月1日 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/260966/
昨年、設立１００年を祝ったばかりの米自動車最大手ゼネラル・モータース（ＧＭ）が１日、ついに破綻（はたん）に追い込まれた。ＧＭ１００年の興亡は、そのまま２０世紀の米国の歩みとも重なる。栄光の時代の終わりは、米国にとってどんな意味を持つのか。人々は苦い思いで自問している。
「ＧＭはアメリカそのものだった」。ＧＭ発祥の地、ミシガン州フリント。伝説的なＧＭ経営者の名前を冠した「スローン博物館」で、広報担当を務めるキャシー・ジャルゼルさんは言う。「シボレーから、いつかはキャデラックへ。それは、米国人が人生に描く夢と同じだった」
大量生産によって自動車を庶民の手に入るようにしたのはフォードの創業者、ヘンリー・フォードだった。だが、ＧＭは単に実用機械として車を売るのではなく、入門車から超高級車までを品ぞろえし、毎年のモデルチェンジで消費者のあこがれと欲望をそそった。それは、合理性だけではなく、豪華さや楽しさを追求する米国精神と重なる。
ＧＭが米国流消費生活の象徴だったのと同様、労働者にとってはＧＭは米国が誇る豊かな中産階級の生みの親でもあった。デトロイト郊外には、さほどの豪邸ではないものの、十分な大きさの一戸建てがずらりと立ち並ぶ。労働者は一生借家住まいという常識が変わり、「マイホーム」という概念が生まれたのも、ＧＭをはじめとする自動車産業がもたらした富によるところが大きかった。
「製造業の労組に所属するのが、中産階級へのもっとも確実な道だった」（ロイター通信）が、その道は今や穴だらけだ。現在、ＧＭ組合員に保証されている２８ドルの時給は今後の新しい従業員には適用されず、代わって１４ドルが「初任給」となる。「給与の半分が消えてしまった。だが生き残りのためには仕方がない」と労組幹部は肩を落とす。
「ＧＭが没落した後、だれが今後、米国の中産階級を支えるのか？」と、デトロイト最大の法律事務所に勤務し、ＧＭの債権者交渉にもかかわるスティーブ・ローチ弁護士は問いかける。今、米最大の雇用者は小売りチェーンのウォルマートだ。だが、ウォルマートは低賃金や切り詰めた社会保障で知られる。「代わりになるとはとても思えない」。
ＧＭ車をはじめとする米国の自動車はまた、米国の文化や精神を形作るのに大きな役割を果たした。日米の自動車産業の興亡を描いた「覇者のおごり」（１９８６年）で、評論家のデービッド・ハルバースタムはこう書いた。
「自動車は、アメリカの精神の広がりと根無し草的性格をともに助長した…小さな町が狭苦しく思えれば、近代的アメリカ人のやるべきことは、車に乗ってどこか別のところへいくだけのことだった」
だが、ガソリンの高騰や環境問題、交通渋滞などによって、「自動車を持つことは喜びから負担に変わりつつある」と、ミシガン大でフォードと合同で次世代交通システムについての研究を進めるスーザン・ジリンスキ教授は指摘する。
１００年前と同じように、米国の自動車産業は自動車をめぐる新しい「夢と希望」を再び作り出せるのか。ＧＭ再生の成否は、そこにかかっている。（ミシガン州デトロイト 松尾理也）
◆おごりの体質 国民は見放した 6月1日 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/261003/
「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は何も間違ったことはしてはいない」
デトロイトから北東約１５０キロ。ミシガン州ランシングの全米自動車労組（ＵＡＷ）第６０２支部のブライアン・フレッドライン支部長は、建物を取り壊してすっかり更地になったＧＭの工場跡地を見渡しながらつぶやいた。
祖父、父、自身と３代続けてＧＭで働いた。いい職場だった。「高校を卒業して、まじめにやっていれば家が買え、がんばれば湖に浮かべるプレジャーボートだって持てた」
だが、そんな古きよき時代は終わった。「私たちは米国で初めて親よりも貧しくなる世代だ」。ワシントンにも飛び、企業救済を求めてロビー活動に躍起となった労組支部長から恨み節が漏れた。
ＧＭの創業から破（は）綻（たん）に至る１世紀は、米自動車産業、ひいては米製造業の栄光と凋落（ちょうらく）の時代と重なる。
中流層の成長と大量消費時代を迎えた１９５０年代には、ＧＭ、フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー（米３大自動車メーカー）の米シェアは９０％台に達した。「ＧＭにとって良いことは、国家にとっても良いことだ」。当時のチャールズ・ウィルソン社長は胸を張ってこう語った。しかし、クライスラーに続き、ＧＭまで破綻に追い込んだものは、この時代に醸成された“おごりの体質”にほかならない。
自動車は個人の富と自由の象徴だった。ＧＭはそんな消費者の意識に乗じてキャデラックを頂点にビュイック、ポンティアック、シボレーなど、所得水準や社会的な地位に応じた重層的なブランドを展開した。
７０年代後半の石油ショックを契機にして消費者が燃費の良い日本メーカーの小型車に流れ、シェアが初めて８０％を割った。すると、ビッグスリーは議会や政権を動かし、日本に米向け輸出の規制を迫った。
一方でビッグスリーは小型車への転換を拒み、燃費が悪い大型車の生産に固執した。労使交渉で上昇を続けた賃金を販売価格に転嫁しても、大型車の方が利益が大きかったからだ。こうした労組との慣れ合いで膨らんだ年金や医療保険など、巨額の「負の遺産」はＧＭなどの経営を圧迫し、日本メーカーに比べて品質や価格競争力で劣る原因となった。
自らも米国車に見切りをつけ、日本車に乗り替えたヒルズデール大（ミシガン州）のバート・フォルソム教授は「ＧＭは新たな市場を求めるよりも過去に手に入れたものを守るのに懸命だった」と指摘する。
２００５年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」上陸を契機とする原油価格高騰に伴い、米国市場ではビッグスリーが得意とするＳＵＶ（スポーツ用多目的車）から多くの消費者が離反した。そして０７年夏に低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が本格化したことで金融市場が混乱し、ローンに過度に依存した手法が大量の焦げ付きと販売急減を招き、ビッグスリーは奈落の底に突き落とされた。
それにもかかわらず昨秋、政府に支援を求める際にビッグスリーの首脳は社用ジェット機でワシントンに乗り付ける傲慢（ごうまん）さをみせ、国民をあきれさせた。ＧＭのワゴナー前会長は「破綻は選択肢にない」と３月末に辞任するまで強気だったが、ビッグスリーのシェアは４月、４６％にまで落ち込んだ。
オバマ大統領は「偉大な米産業の新たなスタートだ」と語り、政府主導で米自動車産業を再建させると宣言した。とくにビッグスリーのおひざ元デトロイトでは再生に向けた期待は大きい。
だが、著書「ＧＭの言い分」が日本でも刊行されたばかりの自動車評論家、ウィリアム・ホルスタイン氏は「国民はビッグスリーを見限りつつある。立ち直る可能性は５％といったところだろう」と冷静に分析している。
米製造業の代名詞でもあったＧＭがついに経営破綻に追い込まれた。世界に広がるその衝撃を追う。（デトロイト 松尾理也、ワシントン 渡辺浩生）
◆ＮＹ原油、終値で６６ドル台 昨年１１月以来の高値 5月30日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090530/fnc0905300821003-n1.htm
２９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫（ひっぱく）感が一段と強まるとの見通しから買いを集めて５営業日続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは前日比１・２３ドル高の１バレル＝６６・３１ドルで取引を終えた。終値ベースで昨年１１月以来の高値。
２月中旬につけた最近の安値、１バレル＝３３・９８ドルから約３カ月半で２倍近い水準に値上がりした。
世界的な景気回復期待を背景にエネルギー需要が増加基調を維持するとの見方が広がった。外国為替市場でドルが主要通貨に対して弱含んで推移していることも材料視された。
米エネルギーアナリストは「米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻（はたん）問題など市場心理を冷やす要素も浮上しており、このままのペースで値上がりし続けるかは不透明だ」としている。（共同）
（私のコメント）
「株式日記」では1991年のソ連崩壊は、兄弟国家であるアメリカの崩壊を予言するものだと書いてきました。アメリカ文化を象徴するような世界最大の自動車会社であるＧＭが昨日倒産しましたが、アメリカ資本主義の破綻を象徴するものです。ＧＭはゼネラル・モータースからガバメント・モータースに名前を変える事になりました。
アメリカは実質的に社会主義国家となり、金融機関から保険会社から自動車産業まで次々国有化している。アメリカの資本主義の崩壊はゆっくり進んでいるので、ソ連の崩壊のようなスピードで進みませんが、２００８年９月のリーマンショックが崩壊の飛騨と気がつくようになるでしょう。五つあった投資銀行が無くなってしまったのだから大事件だったのです。
アメリカもソ連も兄弟国家というのは、石油によって急激な発展を遂げた国家ということであり、ソ連の崩壊は８０年代に石油生産のピークが来たから東欧を支えきれなくなって投げ出した。それから共産主義国家は将棋倒しのように倒れて行った。アメリカは冷戦に勝利したと思い込んで有頂天になりましたが、アメリカも世界の石油生産のオイルピークが２００４年に来て、アメリカにダメージを与えるようになった。２００８年には石油は１バレル＝１４７ドルにまで高騰した。
それがアメリカに致命的なダメージを与えたのであり、住宅ブームが終わりサブプライムローンの破綻がやってきた。アメリカの金融立国戦略の破綻であり、金融の破綻はアメリカ経済の息の根を止めてしまった。国民は家を担保にローンを借りて車などを買っていたから、金融破綻は自動車会社の経営の息の根を止めた。ＧＭの倒産は必然であり石油の高騰はアメリカの息の根を止める事になった。
２０世紀は石油の世紀であり、石油の帝国アメリカの世紀でもあった。二度にわたる世界大戦は石油を持つ国と持たない国との戦争でしたが、もちろん石油をもつ国が勝利して石油を産する米ソが世界を支配する覇権国家となった。日本やドイツは石油を持たないが為に戦争に負けたのであり、その石油が無くなれば米ソは自滅する運命にあったのだ。
モータリゼーションはアメリカが生み出したライフスタイルであり、世界中がアメリカの生活スタイルを真似てマイホ−ムとマイカーを持って、巨大ショッピングセンターに車で買い物をするようになった。日本でも地方ではそのようなライフスタイルが定着しましたが、石油の高騰がモータリゼーションを終わらせようとしている。石油も一時３０ドル台まで暴落したが再び値上がりをして６６ドルまで値上がりしてきた。
中国やインドのような巨大人口を持つ国家がモータリゼーションを向かえて、中国では１年に５００万台の車が売れている。数年立てば数千万台の車がガソリンを消費するわけであり、それが石油の高騰につながっている。中国やインドのような新興国を経済発展させたのはアメリカの金融資本でしたが、それがアメリカの息の根を止める事になった。
アメリカとしては製造業で日本やドイツの追い上げで脅威を受けるようになり、日本性やドイツ製の自動車が走るようになってアメリカの自動車メーカーはドル安政策で対抗しようとした。しかし自動車は安いから売れるものではなく品質が良くなければ売れない。たとえ安くても故障ばかりしている自動車はいくら安くても売れないのであり、アメリカの自動車メーカーはドイツや日本のメーカーに負けたのだ。
第二次世界大戦でもアメリカの兵器はドイツや日本と互角だったのですが、石油のあるなしで勝敗は決まった。工業力でも豊かな資源に恵まれたアメリカは資金力で技術をリードして軍事力と経済力でダントツの国力を持った覇権国家となった。二度にわたる欧州大戦でヨーロッパから戦禍を逃れて良質な労働者が渡って来た事がアメリカの繁栄の源になった。
つまりアメリカの繁栄は様々な要因が重なった為に繁栄したのであり、石油は無くなりつつあるし、人的資源もヨーロッパからの良質な労働力は得られなくなり、日本やドイツや新興国の経済的追い上げは慢性的な経常赤字を生むようになった。アメリカは金融立国で金融資本で世界経済を支配する事を目指しましたが、９０年代はグローバルスタンダードとかワシントンコンセンサスといった言葉が日本でも飛びかった。
その頃に比べると今のアメリカの状況は目を覆うべき状況であり、投資銀行が無くなりＧＭが倒産することなど想像もつかなかった。しかし石油が枯渇する事は明らかであり、石油が無くなれば石油の帝国アメリカが滅びるのは必然だ。日本に駐留しているアメリカ軍もやがて自らの意思で引き揚げていく事だろう。そのとき日本の真の独立が達成される時であり、ＧＭの倒産はその予兆と見るべきだろう。
戦後の日本は天皇に代わって在日米軍がその権力の源泉となりましたが、アメリカは政界や財界に大きな影響力を持ってきた。在日米軍の兵士が日本国内で犯罪を犯しても多くが起訴されずに無罪放免だ。マスコミをコントロールして分からないようにしているからですが、米兵が犯罪を犯しても８割が不起訴処分になっている。
◆在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り ５月１６日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144604-storytopic-1.html
【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。
在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。
日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。
罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、「強姦・同致死傷」２５・８０％、「住居侵入」１７・８０％、「自動車による過失致死傷」１６・６０％、「強制わいせつ・同致死傷」１０・５０％にそれぞれとどまっている。
年別の不起訴率は、０１年８５・６０％、０２年８４・４０％、０３年８２・６０％、０４年８０・３０％、０５年８５・３０％、０６年７１・９０％、０７年８６・８０％、０８年９０・５０％。０１年―０８年までの起訴人数は計６４５人、不起訴人数は３１８４人だった。
０７年の日本人被疑者の起訴率は「殺人」５２・８０％、「強盗・同致死傷」７３・５０％、「強姦・同致死傷」５６・１０％、「住居侵入」４６・４０％、「自動車による過失致死傷」１０％、「強制わいせつ・同致死傷」５７・５０％となっている。
◆低い起訴率、言及避ける 中曽根外相
【東京】中曽根弘文外相は１５日の閣議後会見で、在日米軍犯罪の不起訴率が８割に上ることが明らかになったことについて「法務省が公開した資料をまだ承知していない。外務省は今国会で在日米軍犯罪の受理人員と起訴人員の資料を提出している。（法務省が今回提出したものは）それとは数字がちょっと違うところもあるのかなと思うので、調べたい」と述べ、低い起訴率ついて言及を避けた。
第一次裁判権放棄の密約の存在については「秘密に合意していたということはない」と否定した。
（私のコメント）
日本のマスコミはありもしない従軍慰安婦の事は大々的に書くのに米軍兵士の犯罪の事はほとんど書かない。検察も米軍兵士の犯罪は起訴もしないが日本はいまだに見えない治外法権となっている。密約があるとか無いとかニュースになっていますが、日本が独立国ではなく米軍に占領されたままだということに気が付いていない。
ＧＭの倒産からアメリカ帝国の崩壊につながり、米軍の日本からの撤退が日本の真の独立に繋がる流れを解説してきました。だから日本の政治も大きく変わるようになりますが、米軍が日本から撤退すれば外交と防衛も自立する事が求められる。しかし防衛大臣が田母神空幕長を罷免したように、日本の政治家は未だにアメリカの顔色を伺いながら政治をしている。
反米的な民主党の小沢代表の秘書が政治資金で起訴されるのに、自民党の二階大臣は起訴がされないというのは検察の政治的動きですが、米軍兵士の犯罪も起訴しないと言うのも政治的なものだ。しかしこのような状況は長くは続かずアメリカ軍は日本から引き揚げていくだろう。やがてはアメリカは幾つかの国に分割されて一部は日本に任されるかもしれない。
アメリカでは内戦や混乱で治安維持の為に自衛隊の出動が求められるようになるかもしれない。今はそんな事は想像も出来ませんがソ連の崩壊も誰もが想像できなかったように予想外の事が起こりうる。黒人のアメリカ大統領も本当に実現する事は誰もが予想していなかったし、ＧＭの倒産も予想していなかった事だ。そして日本のトヨタが世界一の自動車メーカーなる事も予想していなかった。
日本は負け続けながらもいつの間にか勝ってしまう強さを持っているのですが、日本人がそれを自覚していない。やがてはアメリカも中国も日本が経済的に支配する時代もやってくるだろう。自動車工業力を見ればそれは想像できる事であり、決して大げさな話ではない。
- 日本は呑気です 語巻き 2009/6/02 14:23:28
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