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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000511-san-bus_all
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻（はたん）が確実になったことで、取引関係にある部品メーカーの債権問題や、米部品メーカーの連鎖倒産による日系自動車メーカーの調達懸念など国内自動車産業への影響が不可避の情勢だ。帝国データバンクによると、ＧＭと取引がある日本企業１０２社については、不良債権が発生する懸念があるという。
［表でチェック］ＧＭ再建の流れ
ＧＭの連邦破産法１１条申請がささやかれ始めた４月後半から、部品メーカーは債権回収を進めたほか、米国政府がＧＭの債権を保証する制度適用の申請に乗り出した。それらの措置でＧＭ破綻の大打撃は回避できるとみていた。しかし、それが一変しかねない状況になった。
保証対象が米国で生産する部品に限定され、輸入品は除外されるためだ。当初はなかった対象除外規定が浮上したため、クライスラー向け部品を日本から輸出してきたトヨタ自動車系のアイシン精機はクライスラー向けの債権保証制度の適用申請を取り下げた。
アイシンもＧＭ向けは現地生産しており債権保証は継続させるが、日系部品メーカーの中には輸出のケースも多い。今後、ＧＭの債権保証でも輸出が除外されれば債権未回収のリスクが一挙に拡大する可能性がある。
ホンダ首脳は「実は４社に問題がある」ともらす。
ＧＭの破綻による米部品メーカーの連鎖倒産のリスク増大が指摘されているが、その場合、ホンダの米国での自動車生産に影響を与える部品メーカーを洗い出した。ＧＭ破綻の可能性がささやかれはじめてから時間をかけて分析作業を実施。すでに４社に対し、資金支援などの交渉を始めているほか、代わりの調達先確保や日本からの供給など対策を進めており、操業停止のリスク回避に向け万全を期している。
今年の１〜１２月の米国市場は１０００万台割れまで落ち込むという見方が大半だ。完成車メーカーにとっては、ＧＭ破綻による「米国自動車市場の冷え込みの方が心配」（ホンダの福井威夫社長）だ。
トヨタは米カリフォルニア州にあるＧＭとの合弁生産会社「ＮＵＭＭＩ」で、小型車のカローラを生産。ＧＭは同社で生産している「ポンティアック」ブランドからは撤退するが、後継車種などは未定。トヨタは合弁を継続する意向だが、提携の先行きは不透明だ。
スズキはＧＭがスズキ株を売却した昨秋以降も、カナダの合弁生産や技術開発で協力を続けてきた。スズキにとってＧＭとの技術協力はハイブリッドなど次世代自動車開発に欠かせないが、提携継続の保証はない。
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コメント
米国の本質は何でしょうか。米国は、莫大な儲けができる国であるということが、本質ではないかとも感じます。よって大きな変化を好む国ということではないでしょうか。
すべての米国民により均等に儲けが共用できる社会ではなく、勝つものが多くの利益をとれる国であることが、重要となり、昨年の暴落にしても市場が暴落することにより莫大な利益を得た少数の国民がいるように、そのことに対して批判をする国民はいません。ただし、赤字を出しながら高給をむさぼるような者に対しては容赦ない仕打ちをさせる社会かもしれません。
その点、日本とは少し違うのかもしれません。
日本の場合、政府は多くの借金を抱え、与謝野大臣が語るように貧乏なのです。しかし、そこで働く公務員、議員などは貧乏でしょうか。民間の労働者がうらやむような報酬を得、また、次々と職を探さなくても組織が永遠と職を探し見つけてくれる社会。
国民が一日１００人自殺しようとも、国家財政が赤字であろうとも国民から税をとることにより、生活を安定させようとする組織、無駄使いといわれようともだれも責任をとれない社会、新しい社会とは、今まさしくこの日本の社会を目指そうとしているのかもしれません。
お金というものは便利なものです。どこからともなく不景気でありながら市場にお金というものが入ってきます。暴落した市場にはいってきている資金は、果たして白馬の騎士からなのか、それとも黒衣の悪魔なのかわかりません。
麻生与党政権は、今後どのゆなシナリオを描いているのかわかりませんが、世界の首脳および金満家は、この金融危機をどう利用しようかとたくらんでいるというのが現実であり、危機への国民への対応というよりも危機を利用しようとする勢力の思惑がからんだ会合が頻繁に世界で開かれているというのが現実のようです。
民主党政権に変わったとしてもそのような危機を大いに利用して政権を取るという意識もなく、党首の首を変えたところでこれから起こりうる世界秩序の変化に対応していけるのか疑問でもあり、今の与党にしても頼りなさもあります。
ガイトナー財務長官が、現在中国に訪問しているようです。主な要件は、米国債格下げの影響もしくは、来週の債券の入札の件でしょうか。それとも今回の危機をどう利用しようかと権謀術数を中国首脳と話し合っているのでしょうか。
昔の日本の企業経営者というのは、相場市場に参加していたようです。主に創業者ですが、その相場観を事業などに取り入れ一代で大手企業に成長させた経営者も多くいるのではないでしょうか。しかし、今はほとんどがサラリーマン経営者です。
日経平均とＮＹダウ、自社の株価の動きは、毎日確かめるが、相場の動きについてはよく知っている経営者は少ないのではないでしょうか。知っていれば、昨年の暴落もある程度予測でき、対応できたはずです。なぜならば、自社の下々の営業の動きを市場よりもいち早く掴めるポジションにいるはずですから。しかし、その下々のポジションにしてももはや忠誠を誓う正社員ではなく、非正社員ばかりとなり、市場が、警笛をならしているにもかかわらず、拡大をしてきたようです。
危機になると、その先のことを考えずに、正社員をリストラするのではなく、非正社員をリストラし、固定費が高い労働者を保護しています。ある昔の経営者は、会社をつぶすわけにはいかないと発言したことがありますが、今や、会社の生命と正社員の労働生命とは同じものと考えている労働組合型経営者が、ありふれているのが現状のようです。
非正社員の労働組合のブログなどをみると、常に紳士的な対応で派遣先である大手企業と対応してきたようですが、企業側は、果たして紳士的な対応をしてきたでしょうか。
法律がある以上、堂々と司法の世界に問題を提起し、戦うことが本当の紳士的対応ではないかと感じます。
メリット、デメリットもあろうかとも考えられるが、そのためには対決するべき相手側の敵側をも味方につける方法を探すことも重要であり、そのためには開かれた社会を目指すことに対して協力的な組織を探すことではないかとも感じられます。
ある大手企業では、会社の不注意で大きな労災事件で怪我をしても、会社からけが人はいらないと解雇された非正社員も少なからずいるというのが現実です。
本来は、正社員のリストラを促進し、非正社員をうまく活用していくことを経営者が考えるべきではないかなとも感じます。
ＧＭにしても、今回の倒産により、退職者への年金支払い等労務費は、大幅に削減できるとともに、不採算の工場閉鎖、無能なディーラとの契約破棄が、大きな障害なくできやすくなり、マーケットが縮小傾向の中でも企業は、生き残れるという道筋ができつつあります。
今日の東京市場は、日経平均１５５円高という私には少し信じられないような上昇でした。上昇するとは感じていましたが、ＮＹの動きを見てからかなとも感じていました。
日経平均が９７００円を超えて１００００円に近づくとなると、昨年１０月に二週間で暴落した範囲にはいります。ということは、ここ一週間でこの地合いが続くということはどうなるのでしょうか。
与党政権の選挙参謀ならば、この機会で選挙をするシナリオを考えるのですが。
注意しなければならないことは、来週の米国債券の入札状況および世界のお金持ちがどう考えているのか、政府、財務省、日銀の為替の対応でしょう。
ここ数週間の相場の動きは、与党政権の生命にかかわる相場となるのかもしれません。
- 原油高でサウジを米大統領がけん制 gikou89 2009/6/02 02:30:50
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- ４月自動車生産：トヨタ５６．１％減 日産４９．８％減 gikou89 2009/6/02 02:32:22
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- ４月自動車生産：トヨタ５６．１％減 日産４９．８％減 gikou89 2009/6/02 02:32:22
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