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http://www.asahi.com/business/update/0601/TKY200906010315.html
日本経済が過去最悪の需要不足に陥ったことが、内閣府が１日発表した推計で明らかになった。日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は０９年１〜３月期にマイナス８．５％となり、０８年１０〜１２月期のマイナス４．５％から大幅に悪化。過去最悪だった９９年１〜３月期のマイナス５．０％を下回った。金額では４５兆円もの需要不足となり、０８年１０〜１２月期の２０兆円の倍以上だ。
需給ギャップは、日本で実際に生み出されたモノやサービスを表す国内総生産（ＧＤＰ）と、企業の設備投資や雇用者数などから推計した潜在ＧＤＰ（供給力）との差を、潜在ＧＤＰで割ったもの。ＧＤＰギャップとも言う。需給ギャップがマイナスの場合は、需要が減って供給が過剰な状態を示す。
世界的な不況で欧米への輸出が減り、企業業績の悪化で国内消費も低迷。０９年１〜３月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比１５．２％減と戦後最悪となった。企業の設備や労働力は余り、その解消には需要が回復するか、設備や労働力を削減するしかない。
欧米の景気回復は遠く、需要が戻らないなかで企業は工場閉鎖などを続け、日本の４月の失業率は５％に達した。さらに、企業の価格競争が激化して物価下落が続く「デフレ」に陥る懸念も出ている。
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