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2009年06月01日
経済速報（ＧＭの倒産）
ワールドレポート新年号で指摘しましたＧＭの倒産ですが先ほど申請され、ようやく第一歩となりました。
日本のマスコミは今回のＧＭの倒産をＧＭ凋落と報じるでしょうが実際は全く違います。
退職者への年金支払い等労務費を削減出来ますのでものすごい低コスト企業になります。
また不採算の工場閉鎖や働かないディーラーとの契約破棄が簡単に出来ますので規模は小さくなりますがものすごい筋肉質の企業に生まれ代わります。
実際これから米国経済は半減以下になりますので車も半分以下しか売れないでしょうから、今のような工場は必要ありません。
スリム化を簡単に出来る今回の倒産劇は初めから想定されていた〈儀式〉であり、今回ようやく調整が終わって倒産申請となったものです。
今後襲ってきます大恐慌を前にいち早くリストラを完了させる事が出来たＧＭは世界最強企業に産まれ変わる事になります。
経済速報（中国経済）
日本を始め世界中の金融関係者は異口同音に中国経済は回復しており、中には景気上昇に入ったと述べる者も出てきていますが、では肝心の中国はどう見ているでしょうか？
１）中国銀行（４大銀行の一つ） 肖会長談
「中国人民銀行は緩和的な金融政策を続けると口では述べているが、実際はすでに引き締めに入っている」
この肖会長は、中国人民銀行副総裁から会長に転任した人物であり、限りなく中国政府に近い人物と言え、その人物が「今や中国中央銀行が引き締めに転じている」と述べているのです。
世界の金融市場では中国は物凄い金融緩和を行っていると報じていますが、実際には資産インフレを警戒して金融引き締めに転じているのです。
２）中国銀行業監督管理委員会は１日、年次報告書を発表し、その中で以下のように記載しています。
「中国経済は困難な状況にあり中国国内銀行にとり深刻な信用リスクをもたらしている」
「世界的な金融危機はまだ続いており、金融危機の底には達していない」
上記の２つの報道は殆ど見過ごされていますが、非常に重要な内容を含んでいます。
即ち、中国の金融当局は、金融危機はいまだ収まっていなく、世界の中央銀行は物凄い金融緩和を行って市場にじゃぶじゃぶにお金を投入していますが、中国はいち早く引き締めに入り、来る大暴落に備える動きを行っているということなのです。
世界の株式市場はリスクを忘れて買い上げていますが、いち早く警鐘を鳴らしているのが、金融バブルを先導した中国なのです。
先を読んでいる中国政策当局者の指導の下、中国経済・金融市場は軟着陸できるかも知れませんが、何も考えずにリスクを考えずに株を買い上げ経済は回復していると超楽観論に浸り、バラマキを続けている日本は一体どうなるでしょうか？
nevada_report at 21:10
経済速報（過去最低を記録した５月の自動車売上）
日本自動車販売協会連合会が発表しました５月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比１９.４％減少の１７万８５０３台となり、前年割れは１０カ月連続となり、５月としては統計を取り始めた１９６８年以降で最低となっています。
＜車種別＞
乗用車 −１６．３％（１５万９６０５台）
トラック−３８．０％（ １万８３７５台）
バス −４８．９％（ ５２３台）
減少率は４月（−２８．６％）に比べ若干改善していますが、年率換算では２１４万台となっており、２００万台ぎりぎりまで落ち込んでいるのです。
エコカー減税もあり、確かに減少幅は小さくなってきてはいますが、需要の先食いとも言われており、ボーナス支給が終われば自動車の売り上げは年率換算で２００万台を割り込むかも知れません。
そして在庫が積み上がり、自動車メーカーに本当の危機が訪れます。
nevada_report at 20:47
経済社会情報（世界から見捨てられる日本：温暖化）
多くの日本人は日本は世界で一番温暖化防止に貢献しており、≪エコ大国≫と思っている国民が多くいますが、実際は日本は世界で≪最も環境に悪い国≫として認識されています。
その理由の一つに【京都議定書】があります。
１９９７年に決まりました【京都議定書】では、「温室ガス排出量」を日本は２００８年から２０１２年の間に１９９０年に比べ≪６％減少≫させなくてはいけない義務を負っていますが、実際には≪７．７％増＞と反対に増やしているのです。
もはや削減目標達成は不可能と言われている中、更に追い打ちを掛けるように「１０００円高速」が実施され、これで膨大な二酸化炭素排出量となっているのです。
日本国内どこを見渡しましても「エコ」、「環境によい」いう言葉が躍っていますが、実際には日本は地球環境を破壊し続けている国となっているのです。
今回の１０００円高速につき、専門家は以下のようなコメントを出しています。
「一般的な自家用車のＣＯ２排出量は乗車一人あたりの鉄道の約９倍。世界各国がＣＯ２削減に取り組んでいる流れに逆行する」
（国立環境研究所 松橋主任研究員）
今、中国は猛烈な勢いで環境によい国として世界中にアピールを開始しており、
実態はともかく世界各国で中国の存在が増しており、京都議定書を廃止して、上海（北京）議定書を中国が提唱するかも知れません。
このような中、日本は世界中の環境団体から地球環境を破壊する最悪の国として、徹底的に攻撃されることもあり得、日本は環境面でも経済面でも政治面でも、世界から孤立することは避けられない事態に直面するかも知れません。
ニセモノのエコに慣れてきた日本人が世界で生きていくことは難しいかも知れません。
nevada_report at 12:27
金融危機情報（深刻化する中東の金融情勢：サウジ金融機関の破たん）
【サウジアラビア】の名門財閥と言われています≪アルゴサイビ・グループ≫の傘下銀行である【ザ・インターナショナル・バンキング・コーポレーション（バハレーン本拠）】が経営破たんし、２２億ドル（２２００億円）の債務返済が出来ない事態に陥っています。
そして今、サウジの有数の資産家と言われる「マアン・アルサニア氏」の資産がサウジ通貨庁により差し押さえられたとも報じられており、中東金融市場に徐々に金融危機の波が襲いはじめています。
何回もこのブログで指摘しておりますが、中近東・東欧諸国の金融危機は深刻化してきており株価だけは上昇していますが金融の実態は空洞化しており、金融機関の破たんが連鎖して起こりましても何ら不思議ではないのです。
そしてこれが中近東・東欧諸国に貸し込んでいますヨーロッパの金融機関を直撃するのは時間の問題と言えます。
世界中の金融機関は、かさ上げ決算を行っており、表面上は黒字となっているところが多いですが、実態は不良債権が漸増してきており、金融機関の資本をむしばみ続けているのです。
そして気がつけば、シロアリに食いつぶされた家のように、一気に土台が崩れ落ちます。
今回のサウジ系金融グループの経営破たん・混乱がドバイを始め中近東全般に広まるのも時間の問題だと言え、中東発の金融危機に備える時が近づいてきていると言えます。
nevada_report at 11:41
経済情報（間違った経済回復論）
世界中の政府は景気は回復途上にある、大底を打ったとしきり述べていますが、資産価値の最も大きな分野である＜不動産部門＞の価格下落は未だに続いており、今後景気の悪化もあり、加速度的に下落していくことは必至だと言えます。
この根拠の一つに＜延滞・差し押さえ率＞がありますが、今年１−３月期の【住宅ローン延滞・差し押さえ率】が１２．９７％と前期の１１．１８％より急上昇し、過去最高になったと発表になっているのです。
この比率は、簡単に言えば、全米住宅ローンの８件に１件が＜支払い遅延か差し押さえ＞にあっているというべらぼうな数字なのです。
＜数字詳細＞
住宅ローン延滞率 ９．１２％（前期比＋１．２４）
サブプライムローン延滞率 ２４．９５％
プライムローン延滞率 ６．０６％
【シラー指数】の１９％も下落のそうですが、住宅分野を見れば米国の住宅市場の回復は全くなく、却って悪化が進んでいると言えます。
更に、巨大金融機関を救済するために発行する国債の為に金利がじわりじわりと上昇してきており、米国１０年国債が４％を超え、５％に達するのも時間の問題と指摘する専門家もおり、金利上昇下で株価が大暴落したブラックマンデーの前段階に来ているとも言えるのです。
今は楽観論が市場を支配し、先物市場から株価が買い上げられており、日経平均１万円＋補正予算＋追加補正予算＝解散という筋書きが永田町には出来ているようですが、実態経済の悪化が進む中、このようなうわべだけの株価上昇を見せつけられる国民は却って、しらけてしまいます。
また、この【夏のボーナス】を実際に受け取って、驚く家庭も多い筈です。
報道では１０％削減、２０％削減、３０％削減と言われていますが、実際に手にしてあまりにも少ない金額に驚き、住宅ローンの支払いに困窮する家庭も多く出る筈であり、まだ余裕のある家庭も、更に消費を減らす動きに入る筈であり（４月の消費支出は１年前に比べ１．３％減少となり、これで１４ヶ月連続の減少となり、過去最長の減少が続いていることになります）、７月以降の消費は激減することも十分あり得ます。
そして、景気対策として膨大な国債を発行することに対して拒否反応を示し始めている国民も出てきており、９月までに実施されます衆議院選挙では自民党の思惑通りになるか、全く分からない状態になってきています。
マスコミの景気回復論に乗るのも確かによいのかも知れませんが、そのあとに待っているリスクを個々人が受け止め、吸収することが出来るのかどうか。
企業・個人の力量が問われています。
nevada_report at 10:40
経済情報（大家一家殺人事件）
大家一家殺人事件が起こっていますが、今、素人のサラリーマンが賃貸マンション・賃貸住宅事業を行い、老後の備えにしていると言われていますが、今回起こりました大家殺人事件は、このような安易な考えに警鐘を鳴らす事態と言えます。
借りる人間に限らず、世の中にはそれは色々な人がいます。
自分と同じレベルの人間が自分の所有する物件に入るとは限らないのです。
また、経済の悪化により契約当時は良い人間であっても、その後の経済状況の悪化で、人が変わる場合もあります。
今回の大家一家殺人事件は、不動産経営の難しさを広く知らしめたことになりますが、今の世の中、どのような事業を行うにもリスクが非常に高くなっていることだけは確かだと言えます。
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