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1,000億円以上の倒産の陰でひっそり消えていく零細・中小企業の方が圧倒的に多い  【nevada】
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/153.html
投稿者 愚民党 日時 2009 年 5 月 30 日 19:08:24: ogcGl0q1DMbpk
 

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

2009年05月30日

経済速報(ある地方企業倒産)

福岡市の自動車輸入販売会社である【レクリス】は29日事業を停止し、事実上の倒産となっていますが、負債総額は約50億円と言われています。

【レクリス】社は、外車、国産高級車、自動車部品、レンタカー、飲食業を経営し、年間売り上げは100億円近くになっており、福岡としては比較的大きな地場企業と言えますが、多角化を進めたところに売り上げが急減したために、経営に行き詰ったものですが、このような事例は日本中ありとあらゆるところにあります。

日本政府の景気回復論にのり一気に規模を拡大したところに今回の経済混乱が襲ってきたものですが、楽観論に乗らずひたすら体力を温存し、準備を進めてきたところは今の状況でも平然としています。
勿論、売上半減となっている企業もありますが、それでも税金を納める体力を持っています。

今、東京都心でも地方でもお店が閉まり、事務所が急速に閉まってきており、<貸室・空き店舗>という宣伝が広く見られるようになってきていますが、今後もっとこの動きが広まり、東京都心でもゴースト店舗ビルが出現する筈です。

すでに東京の若者が集まります<中目黒>、<代官山>で超一等地でビル1棟貸しや貸店舗があちらこちらに見られるようになってきているのです。

四国・高松では空港から高松駅に行く道路では、閉店した飲食関係店舗がそのまま放置されていたり、貸し・売りがあちらこちらに見られ、現在毎月高松を訪れていますが、いくたびに閉店店舗・売り物件が増えているのがよくわかります。

1,000億円以上の倒産の陰でひっそり消えていく零細・中小企業の方が圧倒的に多いことを我々はもっと直視する必要があります。

気がつけば街が死んでいたということにもなりかねない事態が今進行していると言え
ます。


金融情報(日米揃って同じ動き)

日経平均 9522円(+71円)
NYダウ 8500ドル(+96ドル)

これだけ見れば、日米とも強い動きと言えますが、引け一時間前の状態を見れば様相は一変します。

NYダウ・日経平均とも<変わらず>となっていたのです。
即ち、引け一時間前あたりから買い上げが入り、引けにかけて一気に買い上げて”目標”の<8500・9500>を達成したのです。

日本を見てみますと【TOPIX】はわずか<2.32>ポイントの上昇となっており、日経平均に直せば23円の上昇となり、71円の上昇と比べて3倍以上の過剰な上昇となっているのです。

ここで【日経平均】と【TOPIX】を比べてみたいと思います。

日経平均  9522円
TOPIX 897.9X10倍=8979円

日経平均の方が500円以上高いことが分かります。
即ち、日経平均が500円以上高く買われすぎているのです。
これだけの”かさ上げ”があることが分かります。

今は日米とも、「陰の指数買い上げ部隊」の存在が噂されており、ここが実働しているのだと言え、人為的な株価になっているのが今の相場と言えます。

このような中、<買い上げが及ばなかった銘柄:金曜日終値>は以下の通りです。

三井住友  −1.34%
三菱UFJ −4.32%
みずほ   −1.29%
トヨタ   +0.26%(+10円)
ソニー   +0.60%(+15円)

nevada_report at 09:17

経済速報(忘れていた不動産株の経営難)

東証一部上場のマンション分譲大手の【ジョイント・コーポレーション】は会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しています。

負債総額は1476億円となっており、久し振りに1,000億円超の倒産となっていますが、同社は【オリックス】から資本参加を受けており通常なら倒産はあり得ませんが、【オリックス】が支援出来なかったものです。

このジョイント社は「アデニウム」ブランドのマンションを展開しており、熱海等でもリゾートマンションを分譲していましたが、資金繰りに困まり倒産となったものです。

ここしばらくは異常に不動産株は買われていましたが、今回の倒産及び決算が時間に間に合わなく経営に疑義が生じてきている企業も出てきており、上場不動産に倒産の嵐が吹き荒れる事態になるかも知れません。

実態が悪化している中、株価だけが上昇を続けることはあり得ません。


nevada_report at 01:22

2009年05月29日

経済情報(異常な姿が出現し始めた雇用)

雇用情勢ですがガダガタになってきています。
【完全失業率】 5.0%(+0.2)

【有効求人倍率】 0.46倍
*過去最悪水準

【完全失業者数】 + 71万人 (346万人)
*この増加率は過去最大

【雇用者数】 −72万人(総数5464万人)

【就業者数】−107万人(総数 6322万人)
【雇用調整助成金対象者数】 +16万人(253万人)

これだけ悪い数字が次から次へと出てくるなというのが感想ですが、問題なのは最後の項目に入っています〈253万人〉です。

この253万人は本来なら失業者にカウントされるべき人数でしたが政府のお金で失業を一時的に「留保」されているのです。

政府が発表します失業率だけをみていれば今はそれほど心配する事態ではありませんが実際には恐ろしい数字が隠されています。

253万人が失業者にカウントされれば一体どうなるでしょうか?
更に求人を諦めた【非労働力人口】が42万人も増えている実体を併せれば日本の雇用情勢は今や崩壊寸前にまできているといえます。

nevada_report at 13:44

経済情報(1000円高速とガソリン需要 )

1000円ETCで高速道路の渋滞がひどくなっており、これで”当然”ガソリンの需要が増えているとみられていますが、意外なことに殆どガソリンの需要が増えていないことが明らかにされています。

「効果はわずか」(新日本石油)
「ゴールデンウイークに消費が増えたが、5月一ヶ月でみると同社の出荷量は2007年を下回った」

また今、じわりじわりとガソリン価格が上昇してきており、収入が増えない今、国民はガソリン消費量をが減少させているのです。
車の購入を控えたり、小さい車に乗り換えたり、そもそも車所有をやめたりしている国民が増えてきており、ガソリン消費が増えない構造になってきているのです。


【自動車国内販売:4月】
トヨタ −32.3%(77,634台)
ホンダ + 1.8%(46,060台)
スズキ −12.0%(45,689台)
ダイハツ−13.1%(41,683台)
日産  −31.7%(29,533台)
マツダ −33.0%(10,826台)
富士重工−30.1%( 9,116台)
三菱  −26.6%( 8,603台)

今、自動車メーカーが増産に動いており、果たして思惑通り販売が増えるでしょうか?
また過剰在庫を作る事態になれば、それこそ、後がなくなります。

nevada_report at 07:17

2009年05月28日

経済速報(激減したままになっている自動車生産)

トヨタ −56.1%
日産  −49.8%
三菱  −63.7%

上記は4月の自動車生産台数比較(一年前比)ですが、各社とも半減しているのが分かります。
(三菱自動車は64%近く落ち込んでいます)

中でも【トヨタ】をみますと生産台数は145,516台となり、輸出は71%減少の69,194台になっています。
輸出が壊滅的な打撃を受けていることが分かります。

今、【トヨタ】始め自動車各社は税制面からの後押しもあり、国内販売が伸びるとして増産をすると報じられていますが、世界中の需要が減少しており、果たして日本で増産して在庫は、はけるでしょうか?
下手しますとまた在庫を積み上げることになり、年後半に在庫調整で大減産する事態に直面するかも知れません。


nevada_report at 17:13

経済速報(急増するビル空き室率)

福岡  14.15%
名古屋 11.57%
札幌  10.52%

これは【三鬼商事】がまとめた4月末のビルの空き室率ですが、異常なペースで空き室率が急上昇しているのが分かります。

特に名古屋ではこの一年間で空き室率が60%も悪化したとされていますが、実際に名古屋市内を歩きますとあちらこちらに空き室があり、中には半年以上空いているビルもあり、賃料を値下げしているビルも出てきています。

この賃料値下げですが、東京都内(空き室率6.8%)でも出てきており、今後東京都内の空き室率が10%を超えていくのは必至とみられており、東京都内での賃料引き下げ競争が激化することになる筈であり、これは不動産会社・リートの業績にボディーブローのように影響を与える事になります。

今は不動産会社の株価は高いですが実態のない上昇であり、いつまで株価上昇が持つか、見ものだと言えます。

nevada_report at 12:53

金融危機情報(暴落した米国債と金利急上昇)

30年国債 93.8125(利回り4.63%)
10年国債 95.0300(利回り3.72%)

【米国債市場】は大荒れになり、30年国債は一気に<2.1875ポイント>下落するという暴落状態に陥っていました。

このような現象はすでに予測されていたことですが、楽観論がまん延していた金融村の住民の中で、特に【債券運用のプロ】の中には暴落する債券のチャート画面を見て凍りついていた者も多くいたと言われています。

今、証券会社・銀行等の営業も功を奏し、国際債券・為替投信に多くの資金を個人が投入していますが、債券価格の暴落・為替市場の大変動で、今回集められた総額2,000億円以上の個人の資金はどうなるでしょうか?

あっという間に10%、20%のマイナスになり、最後には半分になって償還となればよい方かも知れません。

このブログでも指摘してきておりますが、世界の債券市場が崩れる方が株式市場崩壊よりはるかに影響が大きいのです。
今、その債券市場が崩れてきていることをもっと投資家は直視する必要があります。

中でも世界最悪の財政状況になっている日本は、金利上昇=国家破産となるリスクを世界一持っています。


nevada_report at 07:57

2009年05月27日

緊急情報(ロシアの核戦争態勢準備)

未確認情報ですが、ロシア政府が北朝鮮と米国・韓国とが核紛争状態に陥る可能性があるとして予防的準備体制に入っているとの情報が流れています。

米国・韓国ともまだ軍事的にどうこういう態勢にはなっていませんが、今回のロシアの準備をみて準戦時体制に移行する可能性も出てきており、不測の事態に発展する可能性も出てきています。

また日本と米国との関係は北朝鮮核実験実施の事前連絡があった・なかったでギクシャクしており、仮に北朝鮮が日本をターゲットにしてミサイル発射準備を完了させた場合、日本は事実上丸腰となっており、為す術がありません。

北朝鮮を中心にロシア・中国・韓国・米国の間で緊張が高まってきていますが、日本は平和ボケしており、何も準備していません。

何もないのが一番ですが政府に頼れない今、万一の為に備蓄等準備だけはしておいても損はありません。


nevada_report at 21:21

経済情報(ドバイ不動産の暴落)

イギリスの不動産大手会社である【ナイト・フランク社】がまとめました調査で、
アラブ首長国連邦【ドバイ】の今年1―3月期の住宅価格は一年前に比べ40%下落し、世界46カ国・地域で最大の下落率となったと発表されています。
そして世界第2位は、これは意外とも言える【シンガポール】で−16.2%となっています。

ドバイの不動産市場は今や壊滅していると言っても過言ではなく、実際現場に行き見てきておりますが、本当の恐ろしさは今後襲ってきます。

即ち、完成しつつある物件が完成した後には建設関係者もさり不動産会社も閉まり、
後には空きビル・マンションだけになるのです。

ショッピングセンターにも人はまばらであり、そのショッピングセンターに日本の紀伊国屋書店がありますが、一体どうしてこんな巨大な書店がドバイに?と思える程巨大なスペースですが人はまばらしかいませんでした。

【ドバイ】の不動産が砂上の楼閣どころか、砂に埋もれる状態になる日も近いかも知れず、イギリス・ロシアの銀行が貸しまくったローンは一体どうなるでしょうか?

今はまだ平穏な状態になっていますが、いずれこのローンの焦げ付きは表面化し、負の連鎖が中近東・東欧に波及します。
今のヨーロッパ・ロシアの金融市場の平穏は嵐の前の静けさとも言えます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/




 

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