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全国の主要41空港、75%が赤字 「航空政策研究会」分析(日本経済新聞)
航空に詳しい大学教授らでつくる「航空政策研究会」(理事長・杉山武彦一橋大学長)は29日、全国の主要41空港の収支分析を発表した。滑走路などの減価償却負担を除いても、全体の75%にあたる31空港が赤字だった。赤字が続けば、自治体の財政を圧迫する恐れがある。同研究会はすべての空港に収支の公表を求めるなど経営の透明化を提言した。
空港は全国に97ある。株式会社で決算を公開している成田、中部、関西の3空港、小松など自衛隊との共用空港、離島空港は分析の対象外とした。北九州と神戸は2006年度、ほかは05年度の収支を調べた。主な空港を網羅した収支分析は初めてという。
減価償却費を除いた場合、収支が黒字なのは羽田、伊丹、新千歳など10空港。黒字額は羽田(127億円)、伊丹(101億円)、新千歳(42億円)が大きく、ほかは10億円以下。赤字が73億円と最大なのは福岡で、土地の賃借料などが重荷になっている。(22:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090529AT3S2901Y29052009.html