| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu192.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
アメリカという国は、既に破産状態であり、国も大銀行も、粉飾しな
ければ実態を公表できない事態に追い込まれている、ということです。
2009年5月22日 金曜日
◆米国の「ＡＡＡ」格付けに現時点では満足＝ムーディーズ ５月２２日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-38149020090522
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、米国の「ＡＡＡ」格付けについて、現時点では満足、と表明した。ただし「永久には保証しない」との認識も示した。
ムーディーズの首席アナリスト、スティーブン・ヘス氏が述べた。
同氏は「格付けに長期的な圧力があることは、明白だ」とも述べた。
ムーディーズは、米国の格付け見通しを「安定的」としている。同氏は「われわれは当然、米政府の財政を引き続き注視していく。米政府の財政状況には一部、長期的な脅威があり、われわれはそれを分析する必要がある。ただ、目先に何かがあるとは考えていない」としている。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がこの日、英国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことを受けて、米国も格下げされるのではとの懸念が浮上。米株・債券は売り込まれた。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーの最高投資責任者、ビル・グロース氏は、米国は今後３―４年のうちに「ＡＡＡ」の格付けを失う可能性が高い、との見方を示した。
ムーディーズのヘス氏は「今回の危機とリセッションを受け、米財政は試練に直面している」と述べる一方、格付けが危うくなるかどうかは、債務がリセッション後も増加し続けるかどうかによる、と述べた。
◆米国債 格付けが下がらないのはなぜか（下） ２００８年１２月１６日 九州企業特報
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3874.html
これだけの追加財政負担が予想されるのに、解せないのは、ムーディーズやスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチといった格付け機関が一向に米国債の格付けを見直さないことだ。08年12月時点で３社とも米国債にトリプルＡなど最上級の格付けがなされたままである。
日本国債に対して与えられた格付けを考えると、彼らがいかにダブルスタンダード（二重基準）で動いているかが分かる。米ムーディーズは、日本の長期債務が激増しつつあった1998年11月に日本国債の格付けをトリプルＡからワンランク下のＡａ１に格下げしたのをはじめ、2002年５月のＡ２にいたるまで段階的に引き下げていった。Ｓ＆Ｐも同様に01年２月から02年４月にかけて段階的に引き下げている。日本が失われた10年を抜け出した07年になってやっと格付けは引き上げられ、いまはムーディーズがＡａ３、Ｓ＆ＰがＡＡである。
日本国債は一時、世界最貧国のひとつであるボツワナ並みに格下げされたにもかかわらず、米国債の評価がずっと不変なのは不思議な現象だ。市場関係者の間では「怖くて格下げできないのだろう。おそらく政治的な圧力もあるに違いない」という観測が広まっている。せめて格付け機関が開示する「アウトロック（先行き見通し）」ぐらいは「ネガティブ（否定的）」に変更してもよさそうなものだが、みな「ステイブル（安定的）」から変えようとしない。これでは米国債の格付けは粉飾されているといっても過言ではない。
フィッチは11月26日、トヨタ社債の格付けを一気に２段階も下げてＡＡとしたうえ、アウトルックも弱含みにした。フィッチのプレスリリースによれば、急激な円高や北米市場の縮小によって利益が大幅に減ることが引き下げ理由らしい。しかし、世界市場の縮小によってトヨタの利益が大幅に減ったといっても、12兆6,000億円もの連結利益剰余金のあるトヨタに、社債のデフォルトリスクが高まっているとは思えない。「格付けは目先の利益の低下を問題にする性質のものではない。大事なのは債券が償還時に支払われる可能性があるかどうかだ」と、市場関係者は言うが、まさにそのとおりだ。
トヨタを格下げするというのであれば、なぜ米国債を下げないのか。
米国債は、日本や中国などの外貨準備や大手金融機関が保有し、ＭＭＦなど金融商品に組み入れられている。格下げしたときの世界的な大パニックを恐れて、格付け機関がだんまりを決め込んでいるのではないか。そう見る市場関係者は多い。
◆クルーグマン教授：景気の急降下局面は終了か、ドルは急落へ ５月21日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=adobIPveeUwU&refer=jp_asia
ノーベル経済学賞受賞者、米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は21日、世界経済の「急速な下降局面」は終わり、その影響でドルが打撃を受ける可能性があるとの認識を示した。
同教授はベトナムのホーチミンで講演し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が実施した利下げや、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの資産購入に加え、政府の景気対策により、危機が緩和したと指摘。失業のペースが鈍化していることを理由に、米景気は下半期にわずかに拡大する可能性があるとの見方を明らかにした。
クルーグマン教授は「ほとんどの経済指標が急速な下降局面が終わり、安定したことを示唆している。金融システムへのショックという面では最悪期は終わっただろう」と語った。
同教授は金融市場の緊張を示す指標が緊張緩和を示唆していると指摘。「昨秋のリーマンショックで一気に深刻化した緊張状態は和らいだ。コマーシャルペーパー（ＣＰ）の金利スプレッドは縮小し、社債の金利スプレッドもやや縮小した。銀行間貸出金利は低下している」と述べた。
クルーグマン教授は現在の経済危機の１年目が大恐慌の最初の年に似ているとしながらも、1930年代の一連の金融市場崩壊のように一段と悪化する可能性は低いとの考えを明らかにした。
さらに「景気は底入れしたとは思わないが、底はそれほど遠くはない。懸念しているのは底を打っても反発せず、底ばいが続くことだ。どの分野から景気回復が始まるかはっきりしていない」と語った。
ドル安に
ドル相場については、世界経済の安定と米国の経常赤字から打撃を受けかねないと指摘。「ドルは急落する、少なくとも大幅下落するだろう。ドル需要は危機によって一時的に膨張している。経済にとって良いニュースはドルにとっては悪いニュースだ。状況が安定すれば、逃避先としてのドルの需要は急減する」と話した。
中国政府が３月にドルに代わる国際機軸通貨の創設を呼びかけたことについて、クルーグマン教授は「中国の新通貨提唱は基本的に、自分たちが犯した投資ミスから、何とか助けてもらいたいがための行為だ」と指摘。「中国はドルを買い過ぎた。今になって、このままでは大量の損失が出ると心配し始めている」と述べた。
（私のコメント）
アメリカでドル安、株安、債権安とトリプル安が起きていますが、金融危機後の一時的なドル高も終わりに来ているようだ。金融機関やクライスラーやＧＭに対する公的資金の援助などでアメリカ政府は莫大な支出をしていますが、その資金繰りに不安が出てきたためだ。中国にしてもこのままドルや米国債を買い続ける事には恐怖感が来ているだろう。
クルーグマン教授の発言もその点を言っているのですが、ドルの大幅下落を予想している。不思議でならないのは米国債が相変わらずのＡＡＡの最高格付けなのですが、中国が買わなければどこが買うのだろうか？ 一時的にはＦＲＢが買ってもいつまでも持ち続ける事は出来ない。買う人がいなければ米国債の利回りはどんどん上がっていくのであり、実質ゼロ金利政策も効かなくなってくる。
日本の場合は国債の発行残高は増える一方ですが、金利はゼロ金利のまま張り付いたままだ。デフレ不況で金余りとなり国債の利回りもあまり上がりませんが、アメリカの場合は世界からドルが還流しなくなれば資金が足らなくなりカネの奪い合いとなって金利は上がっていってしまう。ＦＲＢは資金供給の為にさらなる米国債を買い続けなければならなくなる。これではＦＲＢのドル札の印刷機も間に合わなくなるだろう。
その結果起きるのがドルの暴落であり、金利を上げなければ何処もドルを買ってくれなくなる。ドルの暴落は輸入インフレとなり、石油価格も再び上がっていくだろう。産油国はいつまでドルで石油を売り続けるだろうか？ ドル安になれば石油高になり再び世界経済は冷え込んでしまう。緊急避難的にドルに資金回帰していた流れも終われば再びドル安だ。
インドの株なども急上昇していますが、インドの選挙だけではなくドルを売って新興国に再び資金が戻り始めたのだろうか？ アメリカではＧＭの破綻で経済も一気に冷え込むだろうし、ドルを売って円を買う動きがこの二三日に出てきている。ドル安円高になれば再びミセス・ワタナベがＦＸで動くのだろうか？ 円ドルチャートを見ると２００７年から綺麗な三段下げの三段目が始まろうとしている。いよいよ１ドル＝８０円を割るかもしれない。
与謝野大臣はドル買い介入は今のところしないようですが、日米の金利差がほとんどないので円キャリーも起き難い。だからアメリカの金利が４％台に戻ればいいのでしょうが、それでは過剰な借金を抱えた企業や個人が持たなくなる。金持ちも金を使わなくなり貯蓄率が増えている。だから車も売れないし家も売れない。
◆アメリカの住宅着工統計 ５月２０日 武山祐三の日記
http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-237a.html
このところ経済の話しが続きますが、今日発表されたアメリカの住宅着工統計数値が、マイナス１２．８％という大幅な落ち込みになっています。前年同時期の数字に較べてもマイナス５４．２％と、ほぼ半減という危機的な数字です。これは何を意味するか。要するに、サブプライムローン問題が一段落したどころか、更なる下落を続けている、という証拠を示しています。大部分のアナリストは、アメリカの消費は底を打った、と見ていただけに、これは衝撃的な数字のはずです。
さらに衝撃は続きます。つい先日の米金融当局による「ストレステスト」の結果、予想されていた大銀行の資本不足は、想定されていた数字よりも少なかった、というニュースです。今朝のNHKラジオのニュース解説を担当していた慶応大学の・金子教授は、はっきりこう述べていました。これは「ごまかした」結果である、と。それと、今日の「田中宇の国際ニュース解説」では、米連銀が、各大銀行から受け取った投資ビークルという不良債権を、「スーパーSIV」として“簿外処理”している、という事実を暴露しています。いったいこれはどうしたことでしょうか。
つまり、こういうことです。アメリカという国は、既に破産状態であり、国も大銀行も、粉飾しなければ実態を公表できない事態に追い込まれている、ということです。それかあらぬか、カリフォルニア州では、職員の給与が支払えず、大増税を求める法案を州議会に提案し、もし否決されれば、州刑務所に拘留されている大部分の囚人を釈放する、と発表したのです。
このカリフォルニア州の財政危機は、他の州にも影響を及ぼし、最近連銀が発行する米ドルの信用崩壊を懸念して、モンタナ、インディアナ、コロラド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会が、州独自の金と銀に裏打ちされた地方通貨を発行する法案を提出する動きに出ています。
このようなアメリカの現状を見る限り、到底米国経済が以前の状態に復活するなど思いもよらないことが理解できると思います。
この状態は、当然日本にも悪影響を与えます。日本は米国の消費活動に経済が支えられて来ていたのです。まだ多くの日本人はこの現状を認識していません。日本国内の動きだけでは、まったく先が読めないのです。
（私のコメント）
米国債の格付けもデタラメならば、ストレステストの発表も粉飾決算であり、常識外れの決算方法を取っているらしい。カリフォルニアでは職員の給与も払えなくなり、刑務所も運用できなくなり囚人を開放するらしい。日本では新型インフルエンザの報道一色ですが、アメリカ経済はインフルエンザどころではないらしい。車や住宅が売れないという事はアメリカ経済がストップしてしまっている事を意味している。
これは一時的な現象ではなく、ポール・クルーグマン教授が言うように景気の底ばいが続くということであり、日本のようにそれが２０年続くのかもしれない。しかしアメリカのことだからイランと戦争を始めて戦争経済にもっていくのかもしれないが、オバマ大統領ではそうしないだろう。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。