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世界中の株価急騰4つの理由Why the Markets Are Up【NEWSWEEK：2009.5.20】
分析 悲観論逆らう強気相場を読み解く一株価はまだ20%上がる
バートン・ビッグス（ヘッジファンド「トラキス パートナーズ」マネジングパートナー）
http://newsweekjapan.jp/magazine/2266.php
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世界中で株式市場が急上昇している。景気はここ半世紀で最悪の落ち込みを見せ、崩壌した金融システムは数十億バの自己資本を必要としている。各国で新型インフルエンザが猛威を振るい、住宅価格は下落し続けている。そんな状況のなかで株価が急騰している。
4月30日付のニューヨーク・タイムズのー面には、「50年代後半以来、最速で落ち込む経済」という見出しが躍った。同じ日、ぺールシュタインブリュック独財務相はドイツが「第二次大戦以来最悪の不況」に陥るだろうと発言し、他のヨーロッパ諸国もかなり厳しい状況にあると語った。
日本、韓国、シンガポールといったアジア圏では、経済の低迷はさらに深刻だ。専門家の大半は中国が発表する緩済指標の数値を懐疑的に見ている。
投資界の「賢人」や有力な経済学者は、悲観的な予測と長期にわたる富の破壊を唱えている。そうした状況の下で、なぜ株式市場が上昇しているのか。
第ーに、現在われわれが目にしている数字はすでに古い。米政席は4月29日、09年1〜3月期の実質GDP(国内総生産)が年率換算で前期比マイナス6・1%となったと発表した（前期の08年10〜12月期はマイナス6・3%)。半年間の下落幅で見ると、過去50年間で最悪となる。
それでも同日、ニューヨーク株式市場は約2ヵ月半ぷりの高値を記録。なぜか。それは3月中旬から、ベン・バーナンキFRB（米連邦準備理事会譲長）が言うところの実体経済の「若い芽」が見え始めていたからだ。その頃から一部の投資家は、世界経済の低迷が底を打ったと考え始めていた。
今では「若い芽」は葉を茂らせつつある。この数週間でアメリカ、ドイツ、そしてアジアの経済は底を打ったばかりか、リバウンド寸前の状態に見える。今年後半かそれ以前に、実質GDP成長率がプラスに様じる可能性もありそうだ。
[巨額の現金が遊んでいる]
新規受注指数や購買担当者景気指数（PMI）などの景気先行指数は上昇している。
歴史的にみるとGDPの下落が急なほど、リバウンドの勢いは強い。著名エコノミストのエドワード・ハイマンは、09年7〜9月期の実質GDP成長率は4%近くになると予測している。
株価急騰の第2の理由は、メディアが報じる暗いニュースの大半が、既に株価に織り込まれているから。株式市場は過去ではなく将来を見掘えるものだ。今回の市場低迷が始まったのは07年夏だが、当時はまだ世界が好景気に沸いているように見えた。
第3の理由は、類を見ないほど巨額の現金が投資されずに遊んでいること。マネー・マ
ーケット・ファンド（MMF）の現金はアメリカ株式市場の時価総額の40%という記録的
な額に達している。
機関投資家はここ数週間で少し強気になったものの、まだ極めて悲観的だ。数十年聞、大手年金基金などの機関投資家は保有株式の株価が予定より上がったら自動的に売り、最低ラインを下回ったら買うという手法で投資を続けてきたが、このところは自動売買を停止している。
だが株価は25%も上昇し、取引開始の圧力は高まっている。じきに彼らは買いに動くだろう。
株式市場ヒ昇の第4の理由は、信用市場と金融市場が劇的に改善したこと。優良な社債からジャンク債（高利回り高リスク債券)まで、さまざまな債券の利回り格差が縮小し、一時は4・82%まで上昇した3ヵ月物銀行問貸出金利も、1.02%に下がっている。
「幅広いレンジ相場が続く」
多くのアナリストは、今回の株価上昇は弱気市場の一時的な高謄で、株価は既にピークに達し売り時だという。だが私は株価の上値と下値の幅が広い周期的な上げ相場だとみる。まだ10〜20%上昇する余地があると思う。報道番組で景気が随分良くなったといわれる
ようになったら売ればいい。良いニュースに市場が反応しなくなったら用心したほうがいいだろう。
金融機関はまだ莫大な不良資産を抱えたままだ。莫大な財政刺激策で金融システムを救った付けは、いつか必ず払わされる。
スタンダード&プアーズ（S&P）500杜株価指数を基準にすると、今後数年の株武市場は下限が今年3月の700、上限は1450〜1500という幅で推移すると私は予測している。
覚悟したほうがいい。私たちはこのような広い幅の間で、強気と弱気が周期的にやって来る市場に翻弄されることになるだろう。
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この記事は非常に秀逸な記事である。私は短期中期的には、株式市場の上昇はありえると考えている。
世間は依然懐疑中であるため、相場は育っているのである。
特にここ2・3日間のインド市場上昇はバブルだ！
[[attached(1,center)]]
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0405I
これが全員集合した時には、最後に来た人達がツケを払うことになる。全員集合流れ解散である。
貴方も、飲み会に出たときに最後まで飲んでいたら、みんなの分払わされた事はなかったですか？
当然、私はいつも、佳境に入る前に流れ解散させていただいております。（1000円札の1.2枚は置いてきます）
しかし、バートン・ビッグス氏が指摘するように、'''「金融機関はまだ莫大な不良資産を抱えたままだ。莫大な財政刺激策で金融システムを救った付けは、いつか必ず払わされる。」'''のである。
5/10の日高義樹氏のワシントンリポートの米共和党カンター幹事長のインタビューは刺激的であった。
もっとも日高氏は共和党にしか人脈が無いので、カンター氏にインタビューしたのかもしれないが、日本では岡田民主党幹事長にインタビューするようなものだから、話半分で聞かなくてはならない。
私が懸念するのは、カンター氏が指摘するオバマが強いドル政策を放棄することを考えていることだ、ガイトナーとサマーズが政権にいる限り、オバマが強いドル政策を放棄するとは思えないのだが、膨大な財政赤字は強いドル政策と相反すると考えれば、確かにそのとおりである。
オバマの新税制法案は、貧困層には手厚いが中小企業経営者、ベンチャー経営者にとって非常に厳しく、これでは中小企業経営者は雇用に手をつけざるを得なくなり、雇用を益々悪化させてしまうかもしれません。
オバマ大統領の公的資金投入と大きな政府作りは、税金の高騰と財政赤字、公的資金の薬が聞いているうちはいいが、いずれ馬脚を現すことになる。大きな政府は、政府の権力を嫌ってアメリカにわたってきた移民の国の伝統には合わない。
ドルも国際的な信用を得なければ弱くなってしまう、保護貿易的な政策を行えば、アメリカに対する信用も益々失う。アフガニスタン戦争に注力すれば、イラク以上に泥沼となり、国際的失墜は増す。更に対中国外交が弱腰すぎれば、ドルが信認されずにドルの暴落の引き金を引いてしまうことにもなる。
ニューズウィークの記事の他の記事を読む限り就任100日のハネムーンは既に終わり、あれほどオバマ持ち上げていた雑誌の変貌には驚かされるばかりです。
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オバマを隔離する仲良し政権の罠
米政治 互いに意見の近い側近たちに囲まれて大統領が現実に疎くなる危険も
告白 ブッシュ政権反戦派のジレンマ
米大統領 オバマ外交と直感力の不安な関係
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【Ddogのプログレッシブな日々】2009/5/20(水) 午前 2:14
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/27070547.html
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