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米経済、安定成長に5―6年 4月のFOMC議事録(日本経済新聞)
【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)が20日公表した議事録によると、金融緩和策の現状維持を決めた4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、住宅市場の底入れの兆しなど景気悪化ペースの鈍化を指摘する声が目立った。だが長期的には、米経済の安定成長回帰に5、6年かかるとの慎重論がむしろ大勢。FRBは国債購入の増額など追加金融緩和も視野に、柔軟に政策運営する構えだ。
FRBは4月のFOMCで、事実上のゼロ金利を維持。長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)を合計1兆7500億ドル買い上げる資金供給策も拡大を見送った。
ただ議事録によると、複数の委員から「景気回復を加速するため、どこかの時点で(国債などの)購入額の増額が必要になるかもしれない」との意見が浮上。最終的に「資産購入の規模やタイミングの調整は、政策効果を見極めてから判断する」ことで一致した。 (14:48)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT2M2100L21052009.html