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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090506ddm008020158000c.html
「21世紀は収益がかなり高い企業でないと生き残れない」。富士フイルムホールディングスの古森重隆社長は4月30日の09年3月期決算発表でこう語り、海外を中心に正社員5000人の削減・配置転換方針を明らかにした。決算では大幅減益ながら営業黒字を確保した同社だが、生き残りにはリストラの手は緩められないというわけだ。
毎日新聞の120社景気アンケートでは、昨秋以降の景気の急速な悪化に対応して非正規雇用労働者を中心に人員削減を実施した企業は31%(37社)に上る。だが、長引く販売不振で、生産設備の稼働率が上がらない製造業を中心に、人員余剰感が「ある」「ややある」との回答が計45%(54社)を占めた。いまや雇用問題への対応が、不況乗り切りの大きな課題になっている。
09年3月期に過去最大の3500億円の連結最終赤字に陥る見込みの東芝は、08年度中に非正規労働者4500人の削減を実施したが、09年度もさらに非正規労働者3900人を減らす計画だ。
各企業は正社員の雇用調整は影響が大きいとして、できる限り雇用を維持したい意向だ。だが、先の見えない不況で企業の体力は確実に奪われている。
どう雇用を維持するか。この課題に応える一つの方法が、今春闘で話題を呼んだワークシェアリングだ。アンケートによると、既に採用した企業は日産自動車や住友電気工業、京セラなど8%(10社)に上り、採用を検討中の企業も11%(13社)あった。
しかし、渡辺浩志・大和総研シニアエコノミストは「仮に景気が多少上向いても、当面の販売・生産は以前の水準に戻らない。企業は結局コスト削減策を強化するしかなく、正社員の削減に手を着けざるを得なくなる可能性が高い」と厳しい見通しを示している。
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コメント
週明けのインド株式市場がサーキットブレーカー発動で取引を停止するほど急上昇しtました。基本的には、政局の安定が続くと混迷から変わったとみる動きがこのような上昇を引き起こしたということかもしれません。
私も昨晩Ny市場の取り組み銘柄の変更をしており、この異常な値上がりに驚嘆していました。本来は、昨年の暴落の時、日本政府が危機感を持って早急に経済対策をしていれば当時割安と考えられた日本の市場が、いち早く世界の注目となるのかもしれなかったのですが。
今や国内においては、新型インフルエンザが広がりつつあり、下手をすると外出禁止令、製造工場閉鎖など景気マイナスとなることが起きるかもしれません。
不況はやはり多くの国民に影響を及ぼしていることが以下の動きでわかります。生命保険を解約したり、減額したりするサラリーマンが増加しているという。家計が苦しく保険料の見直しがおきているということだそうです。
その影響が共済人気となって加入が増えているということだそうです。
元伊藤忠商事の元会長が、正社員の解雇について資源のない日本には、人材が大切とこのところの正社員リストラの企業の動きに警笛をならした報道がありましたが、真っ先に行われた派遣などの非正社員のリストラには、言及せず、正社員におよぶと言葉を発するということ自体、世界一恵まれたはけのない日本の正社員が、非正社員の生産性を食うという状況を認めているということでしょう。
もう少し非正社員は、怒りを表していもいいと感じているのですが。
すでに現状、多くの大手企業経営者は、明日の企業経営も見通しすら不安となっており、景気対策は、株価対策しかなく、ここで株価下落となると危険状況となるために最後の貸し手といわれる機関が、じゃぶじゃぶに資金を供給しています。
労働者と同盟を結ぶ経営者ではなく、正社員と同盟を結ぶ経営者は、今後あらなる苦境に追い込まれるかもしれません。世界には開かれた社会を生むことに対して協力する資本家は、結構多い。
声高くリストラをすると発言したとしてもどこまでできるか、それとも何もせずにこの不況をのりきるか、経営者を刷新するかという動きまでいくかもしれません。
正社員を守るために生産性の高い非正社員を切り捨てている企業は、国の庇護があろうとも淘汰されていく状況に変わるかもしれません。
雇用の維持は、雇用の流動性を高めることだと感じているのですが。
今日の東京市場は、NY市場の上昇からほぼ全面買い気配からはじまり、その後業績不安でリストラを発表した企業も懐疑要素も見られ下落した銘柄もありましたが、ほぼしっかりとした動きとなり、明日以降も同じ動きとなるような予感がする相場状況となりました。
オバマ大統領も先日今後中国が米国債券に不安を抱くことも考えられ、利率を上げることも視野にいれているとの本音との発言もみられ、次から次へと今後起こりうる危機回避にむけて動いているようです。
ドルをたくさん刷っても、ドルに対する流動化が大切であり、おもむろにそのことによってドル安となるかというのは、疑問符がつきます。
昨日の株式市場の上昇で、日経平均9500円近辺で空売りをしていた銘柄の利益確定もありましたが、売りポジションの三分の二は、処分し、今後も信用売り残が多い銘柄の動きが注目となる気がします。
やはり相場というのは、恐怖との戦いなのかもしれません。