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http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-38003220090514
［東京 １３日 ロイター］ 過去最大規模の追加経済対策を盛り込んだ０９年度補正予算案と税制改正法案など一部の関連法案が衆院を通過した。しかし、株価対策の一環として、市場から株式を買い取る仕組みを鳴り物入りでまとめた「資本市場危機対応臨時特例措置法案」は、衆院での趣旨説明にも入らないまま保留されている。
与党幹部は市場の安全弁として必要な法案と位置付けており、「廃案にはしない」と述べている。
税制改正法案のほか、今回の追加経済対策では議員立法として、大企業向け融資を支援するための「日本政策投資銀行法改正案」、信用収縮回避のために銀行等保有株式取得機構の買取対象を拡大するための「銀行等の株式等の保有制限等に関する法律の改正案」、株式市場対策の一環として株式等を市場から直接買い入れる機構の設置を規定する「資本市場危機対応臨時特例措置法案」が補正予算の関連法案として提出されている。
前者２つの改正法案は１２日の衆院財務金融委員会で趣旨説明が行われ、来週以降、審議が進む見通し。細田博之自民党幹事長は「来週早々に民主党の体制が整い、それから審議を再開していく」とし、５月２０日前後には衆院で採決するの見通しを指摘した。参院での扱いが不透明だが「最大限で７月２０日前後には通していく構えだ」としている。
一方、「資本市場危機対応臨時特例措置法案」は、いまだ法案の趣旨説明も行われておらず「保留」の状態。与党幹部によると「緊急度合いの差で法案の扱いが異なった」としながらも、「廃案にはしない」と強調する。
政府・与党は、日経平均株価が３月１０日に７０２１円まで下落する中で、先進国でも異例の株価てこ入れに踏み込んだ。その後の株価は９０００円台を回復する堅調な動きになっているが、株価急落などが再燃する事態に備え、セーフティーネットとしての位置づけは変わらないもよう。
予算案は野党が多数を占める参院が議決をしなくても、憲法の規定によって３０日後の６月１２日には自然成立する。しかし、関連法案は「６０日ルール」が適用され、参院が否決したものとみなすことができるのは、衆院からの法案送付後６０日以内に議決しない場合となる。関連法案の成立を期し、政府・与党は６月３日の会期延長も辞さない構えだ。
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コメント
日経平均も９０００円を底に押し目買いがはいるようで、株式買い取り法案を審議を遅らせる余裕も政府にできたということでしょうか。
与謝野大臣も記者団に対して、５月に経済、金融が不安定になるとの予想があったが、そういう懸念はないと麻生総理との会談で話し合ったようです。
トヨタ自動車にしても新型プリウスの受注が好調のようで、私の周りにはあまり新車を書き換える人はいないのですが、公共機関などからの発注が多いのでしょうか。半年待ちとのことです。
パナソニックにしても先週末に業績が悪くても大きく株価が上昇し、Nyダウの下落にともない大きく下げましたが、後場にかけて下げ渋り、NYダウが上昇したらどうなるかわからないような状況でした。ただ、買う材料がみつからないために買い上げようとする勢力がわからないといった状況です。
中国のニュースを前回紹介しましたが、D-dog氏のいうように大本営発表のような記事が多く、いろいろな情報を検索してもその真偽は、よく確かめた方がよく、大本営発表をうのみにするかどうか、それとも自分の目で確認するかどうかということが大切なうようです。
私の場合も同様、今年から来年にかけて健康状態をみながら、韓国、中国と華僑とともに訪問する予定です。
ただ、やはり世界不況を回復させる重要な国として中国かあり、掛け算の市場ともいわれる中国に期待する投資家は多いような気がするが。
１３億の人口を持つ国をまとめるのは非常に難しく、その中で今の共産党政権は、麻生政権と違いよく行動していると感じます。
中国びいきではないですが、やはり今後の中国圏の経済の期待にかけるしかないのかとも感じられます。
民主党の中川氏が、民主党が政権をとったらドル建ての米国債を買わないという発言をしたとのことですが、民主党が米国と経済戦争をする気で発言しているのか、それとも単なる朝まで生テレビ感覚で発言したのかわかりませんが、議員にどうも政権を取ろうとする気が果たしてあるのかとも思えます。
日本の政界は、ますます混迷するような気がします。
- 金融危機で“赤い富豪”に痛手…中国で資産１３兆円「蒸発」 gikou89 2009/5/19 01:41:07
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- 中部工作機械主要４社、軒並み赤字。設備投資の抑制響く gikou89 2009/5/19 01:50:32
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