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2009年05月17日
経済社会情報（国会議員のボーナス削減問題）
自民党の一部（若手５人）からボーナス３０％削減が提唱されており、今国会に議員歳費法改正案提出がされるべきと細田官房長官に申し入れがされるようですが、国家財政が未曾有の危機にあるなか、与野党一致して早急に可決・成立させるべきだと言えます。
国家公務員のボーナスが１０％削減される事になっている今、国会議員はより踏み込んだ３０％カットは当然だと言えます。
そしてこれが今度は全公務員の年末のボーナス３０％カットにつながる事になりますが、事実上国家財政が破綻している今、ボーナスが出るだけましだと言えます。
全公務員の年収３０％カットが時間の問題になってきています。
2009年05月16日
経済情報（一足早くバブルが崩壊した中国オークション）
中国の美術品オークションバブルが崩壊したと朝日新聞は報じていますが、これは当然な事で全く価値のない【中国現代アート】と言われた作品にとんでもない価格が払われていた事そのものが異常だったのです。
すなわち、創られた人気が剥げ落ちただけなのです。
まともに理解出来ない作品に誰も価値を見出ださなくなっただけなのです。
更に古代中国の骨董品がオークション見積価格５億円とされていたようですが半分でも買い手がいなかったと言われており、今まさに【中国バブル】が崩壊に入っている典型的な事例と言えます。
現代アートだけでなく中国古代アートにまで買い手が居なくなってしまっているのです。皆がお金を失ってしまい、とても買えないとなってしまっているのです。
また今迄のいかさま（サクラ）オークションの実体も明らかにされてきており、今後中国美術品バブルが大崩壊する事になる筈です。
ところが名画と言われる印象派作品や昔から世界中にファンが多くいますアールヌーボー等は一貫して価格上昇を見せており、これは今後も変わりません。
一気に何十％も上がりませんが気が付けばこんなに上がっていたんだ、という上昇ですが資産家の方はそれで十分なのです。
普段見て楽しみながら資産が増えるものなどそう多くはないからです。
これから本当に価値のあるものだけが上昇していく時代になります。
nevada_report at 21:22
株式情報（膨大な赤字と利益急回復）
日経平均引き上げに使われます銘柄の一つである【東京エレクトロン】ですが、決算を発表し、惨憺たる内容となっていました。
２００８年３月期 売上９０６０億円 利益 １０６２億円 配当１２５円
２００９年３月期 売上５０８０億円 利益 ７５億円 配当 ２４円
２０１０年３月期 売上３０００億円 利益− ３８０億円 配当 ８円
売り上げは前期は４４％減少、今期は４１％減少となっており、まさに激減となっているのです。
２年間で売り上げが３分の１に落ち込んでしまったのです。
今後、回復すると会社は述べていますが、実際には更に落ち込んでいきますので、上記の赤字は激増するかも知れず、売上高と同じ位の赤字に転落するかも知れません。
このような中、小型株の中には利益急増を予測する会社もあります。
１）【名村造船】
２０１０年３月期 売上＋１５．４％、営業利益＋８．８％、純益＋４７．８％
１株利益推移
（事前予想）５５．９８円＞（結果）６１．７２円＞今期予想９１．２３円
物凄い利益の増え方になっておりますが、株価はいまだ２０００円台から落ち込んだままです。
２）【不二ラテックス】
２０１０年３月期 売上＋０．７％ 営業利益＋２０２．３％、純益＋３８２．８％
利益水準だけをみますと１株利益は１１円ですから低いままですが、利益変化率は物凄いものがあり、今、コンドームメーカー各社の利益が急増している中、今後利益が急増することもあり得ます。
大手企業が巨漢故、苦しんでいる中、中堅企業の中には一気に攻勢に転じるところもあり、このような動きは株式市場で注目を浴びることになる筈です。
赤字予想から黒字に転換した【ケミプロ化成】もストップ高をつけた後、未だ強い動きとなっており、増配を予想します【中北製作所】も依然として強い動きであり、
【細谷火工】も上がってきましても売り物は殆どありません。
小型株の急騰が続出するような相場になれば、相場としては「おわり」になりますが、その終わりの前には恐ろしい程の乱舞が見られるかも知れません。
nevada_report at 18:17
金融危機情報（税収の激減と国有地オークション激変）
国家予算規模が１００兆円を超える見込みの今年度ですが、通常の税収が激減している中、少しでも税収を確保したいとして、国有財産のオークションがここ数年盛んに行われていましたが、今や状況は激減し、オークションそのものが取りやめになる事例が相次いでいると報じられています。
＜落札結果：期間入札＞
２００７年度上期 １００％
２００７年度下期 ５０％
２００８年度上期 ３０％
２００８年度下期 ２４％
まさに落札率が激減してきているのが分かります。
また、【電機９社】の決算を見れば分かりますが、前期は総額で２．２兆円もの赤字に転落しており、今期も以下の通り赤字が継続します。
日立製作所 前期 −７，８７３億円 今期 −２，７００億円
パナソニック 前期 −３，７８９億円 今期 −１，９５０億円
ソニー 前期 − ９８９億円 今期 −１，２００億円
東芝 前期 −３，４３５億円 今期 − ５００億円
ＮＥＣ 前期 −２，９６６億円 今期 ＋ １００億円
富士通 前期 −１，１２３億円 今期 ＋ ２００億円
シャープ 前期 −１，２５８億円 今期 ＋ ３０億円
三洋電機 前期 − ９３２億円 今期 ０億円
三菱電機 前期 ＋ １２１億円 今期 − ２００億円
これで税収は？
２年連続殆どゼロになりますし、国は各社が前期おさめました＜予定納税分＞を利息を付けて返さないといけない事態に陥っています。
【自動車】は？
トヨタの４，３６９億円の赤字、日産の２，３３７億円の赤字に見られますように部品会社も併せ軒並み赤字に転落しており電機各社と同じような状況に陥っています。
日本の主要業種が前期軒並み赤字に転落し、しかも今期も赤字が継続するとなれば、日本の税収は一体どうなるでしょうか？
また、国からすれば、予定納税分はとうの昔に使ってしまい残っていません。
今更企業から利息を付けて返せと言われましても、ない袖は振れないことになり、
結果として国債を発行してこの＜還付金＞を調達しなくてはいけない事態になっているのです。
それなら、サラリーマンからの【源泉徴収】があると指摘されるかも知れませんが、医療品卸最大手の【メディパル社】は全従業員の８．７％に相当します１，０００人の解雇に踏み切ると報道されており（５０−５９歳の２，３００人が対象となっています）、比較的高級の年齢層の高い社員を解雇すれば企業はそれだけ人件費が浮きますが、国・地方からしますと源泉税が入ってこなくなるということになるのです。
今、正社員の解雇が広がりつつあり、今後この勢いが加速していきますので、気がつけばサラリーマンからの【源泉徴収】が激減していたということになるかも知れません。
【消費税】は確実に入っているとの指摘もあるかも知れませんが、今、デフレが進んでおり、かつ消費が減少しており、ダブルパンチで【消費税】が減少する可能性が高く、結果としまして国・地方の税収は膨大な歳入欠陥に陥ることも考えられる事態に陥っているのです。
しかも、問題は【来年度予算】です。
予算が組めない事態に陥る可能性が高くなっています。
今、政府がしきりに景気は回復すると指摘しますのも、選挙対策もありますが、もっと根幹にはこの予算編成があるのです。
景気が回復して税収が増えないと予算が組めない事態に陥るのです。
今や日本の国家予算が重大な危機に直面しており、解決する手段なく最後の段階に突入することになるかも知れません。
nevada_report at 17:55
経済情報（２０％下げられたマンション）
今日の新聞ちらしに東京・渋谷の新築マンションを２０％値引きという大々的な広告が入っていました。
１）６２１０万円から４９８０万へ
２）３７７０万円から２９８０万円へ
いずれも２０％程の『値引き』となっていますが、それでもまだ異常に高いのです。
２０％値引き後でも坪単価は３９１万円、４４８万円となっており、あり得ない価格となっているのです。
今までが如何に異常な高さだったか分かります。
今後このような『バブル価格』の修正が行われますので不動産価格は急落していく事になります。
nevada_report at 10:37
経済速報（香港・中国経済事情）
香港ＧＤＰ −７．８％（１−３月期）
中国財政収入 −１３．６％（４月）
対中直接投資額 −２２％（４月）
中国工業生産（４月）＋７．３％（前月＋８．３％）
中国・香港をめぐる報道を見ていますと、経済の悪化が目立ちますが、金融界・経済界には「中国経済への期待」が蔓延しており、中国詣が加速しています。
上記の数字で注目すべきは【財政収入】です。
中国財務省によれば、国と地方併せました税収が４月は８兆３０００億円と１年前に比べ＜１３．６％＞急減しており、３月の＜−０．３％＞より大幅に悪化しているのです。
国家収入が激減してきている中、景気対策として５７兆円にも上る景気刺激策を行う中国は果たしてどこから財源を持ってくるのでしょうか？
地方の景気対策も併せれば１００兆円とも２００兆円にも達する景気対策と言われていますが、実際にはありったけの景気対策を打ち出しまして大風呂敷を引いた中国ですが、財源問題・重複問題が今後表面化してきます。
素材輸出が日本から好調と言われていますが、中国の実需は伴っておらず、中国の投機（仮需）が大半とも言われており、今後この投機が失敗した際には価格も数量も急落することになります。
この仮需に浮かれている日本企業・日本の株式市場は一転大反落に見舞われることになります。
nevada_report at 08:21
2009年05月15日
経済速報（個人消費の減少：ＧＤＰ統計では上昇？）
総務省が１５日に発表しました１−３月期の家計調査報告では、総世帯の消費支出は月平均で２５万５３４円となり前年同期比＜マイナス４.６％＞となっています。
この減少は昨年４―６月期以降、４四半期連続となっており一向に回復していません。
政府はＧＤＰ統計では景気は回復して個人消費は増えると言っていますが、果たしてどうでしょうか？
nevada_report at 22:21
経済速報（最悪の落ち込みを見せたユーロ圏ＧＤＰ）
ＥＵ統計局は【ユーロ圏】（１６カ国）の今年１ー３月期の実質ＧＤＰ成長率が前期に比べ＜−２．５％＞（前期は−１．６％）に悪化したと発表しています。
これは年率換算で＜−１０％＞となり１９９９年の通貨統合以降で最大の落ち込みとなっていますが、マイナス成長は昨年の４−６月期から続いており【ユーロ圏】の経済は今や米国より悪くなっており、今後更に悪化します【ユーロ圏】の金融情勢を前に、もはや打つ手はなくなってきています。
先般の【Ｇ２０】では【ユーロ圏】首脳は追加の財政出動はしないと大見えを切りましたが、果たしていつまでこれが続けられるでしょうか？
次第に悪化する経済を前に、労働者の意識が高いフランス・ドイツではストライキも本格化するとみられており、最悪の場合、労働争議が【ユーロ圏】にまん延し、動乱に発展するかも知れません。
今はまだ【ユーロ】は異常な強さを保っていますが、この悪化する経済を前に状況が一変するかも知れず、【ユーロ】は今後世界金融市場の最大の懸案となるはずです。
即ち、いつまで存続出来るのか、という究極の議論に発展するかも知れません。
nevada_report at 21:20
経済速報（スパコンの開発頓挫）
日本の国家基幹プロジェクトと位置付けられています【スーパーコンピューター】開発が＜ＮＥＣ＞、＜日立＞が撤退すると発表されており、１，１００億円プロジェクトが無駄になる可能性が高くなってきています。
両社の膨大な赤字転落が日本の国家基幹プロジェクトを吹き飛ばしたものですが、
今回の計画破たんが日本経済衰退の象徴と言われる日も来る筈です。
通常の業績悪化であるのであれば、企業は先端技術開発部門には手を付けずに残しておき、次世代の成長に社運をかけますが、今や日本の電機メーカーは将来の事を考えることが出来ず、今、会社存亡の危機に直面しており、とにかく、今をしのぐために手当たり次第、経費を削っている状態になっているのです。
将来の展望が見えない会社（国）に果たして投資家はついていくでしょうか？
nevada_report at 07:58
2009年05月14日
経済速報（崩れ去るトヨタ帝国）
土方鉄工所（名古屋市中川区） 負債総額 １０億円
サンテック・タケトモ（同市東区） 負債総額 ２億円
ミシナ鉄工（同市熱田区） 負債総額 ４億円
上記の３社は【トヨタ系】２次・３時下請けですが、信用情報機関によれば事実上の経営破たんに追い込まれたと発表しています。
【トヨタ】からの発注が激減し生産能力の５％程度にまで操業率が落ち込んでいた
企業もあり、「もはやこれまで」となったものです。
【トヨタ】自身が今や生き残りに必死になっており、２次下請け、３次下請けの面倒は見てられないとなったものですが、自動車産業は典型的なピラミッド構造になっており、このピラミッドの下が崩れれば自動車は作れません。
今後、部品会社の破たんが続けば、【トヨタ】だけに限らず、全ての自動車メーカーが満足した自動車が作れない事態に追い込まれるかも知れません。
日本経済の強さの秘密である中小企業の経営が揺らげば頂点にたつ大企業の経営も揺らぎます。
今、その分岐点に来ていると言えます。
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