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米、店頭デリバティブ決済を一元化 金融機関に資本規制（日本経済新聞）
【ワシントン＝大隅隆】米政府は13日、金融派生商品（デリバティブ）市場の規制改革案をまとめ米議会に提示した。標準的な店頭デリバティブの決済を金融当局が監督する清算機関に原則一元化する。さらに同商品を大規模に手がける金融機関には一定の資本規制を導入、資本を積むように義務づける。金融危機の一因となった店頭デリバティブ市場の透明性を高め、リスク管理の強化を促す狙い。米政府は日欧など関係各国とも規制の協調を図る構えだ。
ガイトナー財務長官、シャピロ米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長らが会見し発表した。デリバティブを活用し1990年代に急成長したヘッジファンドなどの経営に大きな影響を与えるのは確実だ。
これまでの店頭デリバティブ市場では金融機関同士の相対取引が多く、取引先が負っているリスクや市場全体の動向などがつかみにくかった。危機時には市場参加者同士の不信が増幅。取引がほとんど止まり金融システムがまひ状態に陥った。(12:35)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090514AT2M1400K14052009.html
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