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暴走の止まらない政府
日銀だけでなく日本政府も暴走をし始めた。特に麻生内閣の莫大な借金政策は、日本の破局を３、４年先に設定することになる。
なぜなら現在の経済政策にデフレから解消させる力がないからである。ほとんどが生産者側への優遇策であり、消費者側へは、定額給付金と高速代の土日千円に過ぎない。これでは回復しないのは明らかであろう。
アメリカ経済は、これまた財政出動により、生産者側を優遇しており、低金利策を実行しているため、永遠に回復することはない。何か特別な僥倖がなければ、あるいは、政策を変換しなければ無理である。
それ故アメリカ向けの輸出がここ２、３年で回復することは考えられない。日米欧とも不振を極めるであろう。中でも日本は既に２十年来のデフレであり、この政策で復活することはないだろう。
莫大な正規の予算案だけでも失敗策であるにもかかわらず、さらなる１５兆円の補正予算を計画している。。残念ながらその内容を見るに、なんら今までの反省が無く、相変わらずの生産者への優遇策である。
本来なら日本がアメリカにこのような財政出動は全く効果がありませんよ、と教える立場であるのに、逆に百年に一度という経済危機をあおって返って最悪の政策を取り日本を破産させるのである。
公共投資が批判され、それができないなら、補助金の産業側へのばらまきである。自動車業界、や家電業界への票の取りまとめのような政策になっている。
このような財政出動の根拠を、世界の動向に合わせて、協調しているのだという。デフレにおいて財政出動で、生産者側を優遇して景気が回復することは絶対に有り得ないにもかかわらず。
たとえ、需給ギャップに匹敵する以上の額を財政出動で行っても、回復することは絶対にない。それは理論上明らかなことである。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/間違った需給ギャップの認識と財政出動を参照）
このような政策は小渕政権でも行われ、ほとんど効果が無く、借金を増やしただけで、何も回復しなかった。
アメリカがグリーンニューディールを唱え、その猿まね的な政策を日本で取っても無駄である。１９２９年の大恐慌時でもニューディール政策は成功しなかったのである。グリーンニューディールも同じ道を歩むことになるだろう。それはハートランド理論で立証できる。
なぜこのような政策が成功しないのか、通常の経済であれば回復するはずの政策が、デフレでは、なぜ、返って経済を悪化させるのか。
それは、資金の供給先が相変わらず企業、や産業などの生産側へわたり、生産増を目指すことにより所得を増やそうとしているからである。
デフレの場合貯蓄より、借金が大きく、生産量に対して消費額が不足している。
このような時、生産量を増やしても、消費が増えないため、所得が増えることはない。なぜなら企業は生産物を増加させても全部売れないため、価格を下げて売らざる負えないからである。これがデフレの本質であり、労働の生産曲線は右下がりで描かれ、資金逓減の法則が成り立つからである。（２千２年２月から２千７年１０月までのいざ凪を越えたという日本の経済統計から明らかに立証されている。）
経済学者の問題は、正常な経済の時、なぜ生産量を増やすと所得が増えるかが分かっていないところであろう。貯蓄が容易に取り崩され、それが消費に回るから所得が増えるのであり、貯蓄が消費に容易に回らないところでは、生産増は、所得増に向かわず、低価格や過剰サービスに向かうのである。
このような時、生産を刺激してはいけないのだ。返ってそれは経済を縮小させ、貧困をもたらすことになる。
しかも日本経済は２千２年から２千７年かけてのいざ凪を越えたと喧伝している期間は、実質ＧＤＰを伸ばしながら、名目ＧＤＰはその低位にあり、生産量の増加に対して資金の伸びが少なくなっていることがわかっている。また最後の民間報酬額は、最初の民間報酬額を下回っていたのである。
これは日本経済の失速であり、消耗である。どこに出しても恥ずかしい経済統計なのである。骨太政策は名前だけに過ぎず、実態は骨細政策だったのである。
欧米はこのことをはっきりと認識しているから、日本の真似をしないのである。そして誰も日本が成功したと言わないのである。
これは働き貧乏政策を取ったからであり、よりデフレが深刻化していることを立証している。
其れ故に、同じ効果をもたらすこの予算案を絶対に通してはならないのである。
今回の補正予算の特徴は補助金の形が減税や購入補助という形を取っている点だ。消費者が購入した段階で値引きが行われることだ。エコ車、エコ製品、そしてデジテレなどに使われる。一見よい政策のように思われるかもしれない。
確かに単なる雇用手当を支給するよりはましである。特典のある企業の雇用が長く維持されるからである。
しかしこれをデフレ経済で行うと、ミニバブルを引き起こし、短期間で、ミニバブルが崩壊する政策になる。
日本のＩＴバブルの起こり方と、その崩壊を見れば明らかであろう。
太陽光発電などの長期的な政策も現在の経済状況では幅広く裾野まで広がらない中途半端なものとなり、政府依存体質から一向に抜け出せない産業に落ちるだろう。
デフレ下において、数種類の特定の産業に肩入れすることは、確かに肩入れされた産業は一時的に活況を呈するであろうが、それは通常の反映より小さく短い物になる。裾野が広がらないのである。
一つの産業に対して、製品購入の補助金や減税などの処置をすることは、価格弾力性が非常に高いデフレ下では、大きくその製品への購入が促されることになる。そしてその産業には、労働者が流れ、それに対する協力会社が増え、資金と物が集まる。非常によいことだ。政策によるミニバブルの発生である。
しかし一度他の産業に目を転じると、普通であればもう少し売れるはずの物が、特典付の産業の生産物に消費を奪われ、売上が減少し、さらなるリストラ、縮小を余儀無くされることになる。物、資金、人が流出し落ちぶれて行く。
全体では２、３、の産業の反映より、多くの産業の下降が顕著になり、消費額が減少し、肝心な特典付の産業の生産物も幅広く底辺まで広がらず、失速する。
税収も繁栄した産業からの収入より下降した産業からの税収が少なくなり、投資した補助金や減税分が返って来ず、借金がさらに積み上がるのである。
エコ車、エコ家電、エコ住宅、太陽光住宅への補助金は、すべて生産増を招く。しかし労働賃金は上がらない。わずかな繁栄企業が豊富ないくらでも存在する低賃金労働者を雇用するからである。（このことは、デフレ下で輸出産業が成長しても、国内の豊富な労働者を低賃金で雇用できたため一向に賃金が上がらなかったことから自明であろう。）
一度補助金をいれて増殖した産業は、一度失速し始めるとその反動から、大きく下降する。今までの販売促進の補助金が効かなくなると、全く消費がなくなるため、産業崩壊の大きな危機を迎えることになる。
そのため日本の主要産業に助成し、消費を無理に誘導することは、危険な賭けである。特に今まで日本の成長の主導的産業である自動車や、家電産業への助成は、ひとたび、行き渡ると急速にそのバブルが弾け、場合によっては壊滅するだろう。
その結果補助金をやめたくてもできなくなり、政府依存がさらに強まる。その産業の自立は不可能になる。
彼らの賢明な対応に期待せざる負えない。
また特定産業への補助金による消費誘導は、非常に不公平な政策である。いびつな経済政策となり、自然な成長と淘汰に対する挑戦である。
より一層政府依存が強まり、民間の自力成長を抑えることになる。住宅減税などは、減税なくば、成り立たない産業になるだろう。
さらには、デフレで消費が増えない状況において、無理やり生産量を増やす政策を取ることは、再びさらに賃金を引き下げる事になる。これはいざ凪を越えた成長と政府やお抱え経済学者が喧伝する消耗期間が、物を作っても賃金が減少したことで明らかであろう。
同じように再び実質ＧＤＰの成長率より名目ＧＤＰの成長率が低位にくるような日本経済の失速を招くだろう。再び同じ愚を犯すつもりなのだろうか。
１９９０年のバブル崩壊後日本はデフレに陥ったままであり、なんら回復はしていないのだ。日本の百年に一度の危機は、まだ続いたままである。
この政策では、民間の自立回復は不可能である。より政府依存が強まることになる、与謝野担当大臣の民間の自立回復がなされるという見解は、実際的にも理論的にも不可能であり、出鱈目である。
このさらなる１５兆円に上る補正予算案が、さらなる日本に借金を増やし、さらなる民間の政府依存を深め、デフレをより深刻化させる。いよいよ日本も崩壊の縁が見えてきたようだ。これは自然現象ではなく、人為的な失敗であることはハートランド理論から既に明白になっている。（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論）
現在の政策は、戦国の長篠の戦いにおける武田軍の波状攻撃のような物である。鉄砲狭間の前に何も学ぶ事なく何次にもわたり攻撃したため、国もろとも滅んだのである。
今の政府の所業はこのような物である。なんら解決策ではない。破綻政策を粛々とすさまじい勢いで遂行しているのである。
はっきり言えることは、この予算を組まない方が日本経済にとって有益であることだ。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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