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5月5日1時17分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000103-yom-bus_all
【ワシントン=矢田俊彦】オバマ米大統領は4日、米多国籍企業への課税を強化すると発表した。外国子会社への課税を強化するほか、個人の富裕層を含めタックスヘイブン(租税回避地)を活用した課税回避の取り締まりを強化する。
課税制度の「抜け穴」をふさぎ、今後10年で2100億ドルの増収を見込む。
オバマ大統領は、「だれも、この(景気の)悪い時期に増税は好まない。しかし、現在の税制は悪用を許す多くの抜け穴がある」と述べた。多国籍企業の増税に踏み切ることで、巨額の財政赤字を穴埋めし、外国への人材流出も防ぐ狙いだ。
これまで繰り延べなどが認められていた外国子会社の収益に対する課税を強化する。また、4月の金融サミットで、税率を低くして資金を呼び寄せるタックスヘイブンの規制強化で合意したことを受け、取り締まりを強化する。
ただ、企業側からの反発予想のほか、米議会も否定的な意見も多く、法案成立には曲折も予想される。