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戦後最悪の１６・２％減予測 １−３月ＧＤＰ、民間平均（中日新聞）
2009年5月1日 19時03分
主な民間シンクタンク８社が１日発表した１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰは平均で前期比４・３％減、年率換算で１６・２％減となった。８社とも第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１−３月期（年率１３・１％減）を超え、戦後最悪のマイナス幅を記録すると予測している。
内閣府は２０日に１−３月期のＧＤＰを発表する。
世界的な不況で「輸出が歴史的なペースで減少」（野村証券金融経済研究所）。自動車や電機の減産や設備投資の抑制がＧＤＰを押し下げたほか、賃下げや失業率の増加で個人消費も低迷したと分析した。
一方、４−６月期は前期比でプラスとなるか、マイナス幅が縮小すると予測する見方も出てきた。「在庫調整の進展で輸出が下げ止まり、政府の経済対策で個人消費がやや持ち直す」（みずほ総合研究所）ためだ。
３月の鉱工業生産指数速報は６カ月ぶりにプラスに転じており、第一生命経済研究所は「景気回復の強さはともかく、１−３月期が景気の底になる可能性がある」と指摘している。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009050101000793.html
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