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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2009年04月30日
金融危機情報（クライスラーの破たん）
【クライスラー】は時間切れで経営破たんとなる見込みですが、これで当面は株式市場はあく抜けとなり、空売りの買い戻し・踏み上げもあり、上昇はするでしょうが、この破たんは今後続きます破たんの始まりであり金融機関にとりましては不良債権の嵐が襲ってくる＜第一段階＞になります。
自動車メーカーの破たんに続き、自動車ディーラー網の破たん、大手航空会社の破たん、大型ショッピングセンターの破たん、大型デパートの破たん、大型ホテルチェーンの破たん等々、今後経営破たんが波状的に襲ってきます。
そして経営破たんした企業から数万人、数十万人の失業者が出てきますので、消費はガタガタになります。
今は”あく抜け”と株式市場は喜ぶでしょうが、後に襲ってきます嵐は半端なものではありません。
経済速報（鉄鋼会社の苦境）
鉄鋼会社の業績が急悪化してきており、今後世界経済悪化が進めば、経営破たんする鉄鋼会社も出てきます。
日本の鉄鋼会社はこの４年間の好業績もあり利益が積み上がっていますので、経営破たんすることはあり得ませんが、新興国の鉄鋼会社が経営難に陥り、製品の投げ売りに入れば価格は更に下落し、今でも業績が悪化している中、軒並み赤字に転落し無配になるところも出てくるはずです。
世界鉄鋼協会が発表しました２００９年の鉄鋼需要予想は以下の通りとなっておりまさに激減予想となっています。
全世界 マイナス１５％
これは６４年振りの減少率と発表されており、世界大戦後では最大となっています。
＜内訳＞
米国 −３７％
ＥＵ −２９％
日本 −２０％
中国 − ５％
ここで注目すべきは＜中国＞です。
今まで鉄鋼需要は＜プラス＞を維持してきましたが今年は＜減少＞すると発表になっているのです。
日本の期待とは裏腹に中国の景気（鉄鋼需要）は昨年の＜＋２．９％＞から今年は＜−５％＞に落ち込むとされており、今後期待が高かった分だけ、日本の落胆は大きくなり、結果、日本側の在庫が積み上がり、下期にかけ在庫の投げ売りが活発化し、景気は異常な落ち込みを示すことになるはずです。
【鉄鋼各社の業績】
＜新日鉄＞
０９年３月期売上４兆７６９８億円（−１％）最終損益１５５０億円（−５６％）
１０年３月期売上３兆５０００億円（−２７％）最終損益 ０億円
＜神戸製鋼＞
０９年３月期 売上２兆１７７２億円（＋２％） 最終損益−３１４億円
１０年３月期 売上１兆６７００億円（−２３％）最終損益−５５０億円
＜住金＞
０９年３月期 売上１兆８４４４億円（＋６％） 最終損益９７３億円（−４６％）
１０年３月期 売上１兆３７００億円（−２６％）最終損益−２００億円
＊ＪＦＥは業績見通しを発表していませんのでここでは省かせて頂きました。
nevada_report at 15:35
経済社会情報（豚インフルエンザ問題：非常事態宣言）
米国において【豚インフルエンザ】が爆発的に広がってきており、一両日中にも国家非常事態宣言が発令される事態になるかも知れません。
カリフォルニアの米軍基地でも感染者が出ており、ハワイの基地との接点もあったとも言われており、ハワイで感染者が出る恐れが急速に高まってきています。
すでに【メキシコ】は国家行政機能を一時的に停止すると発表しており、【カナダ】でも急速に感染の恐れがある患者が増えており、北米はほぼ全域が感染地域に指定され、人・物の動きが制限される事態に陥るかも知れません。
日本も事実をはっきり公表し、しかるべき対策を打ちたてませんと感染が広がってからでは手遅れになります。
このまま終息するのが一番ですが、嵐の過ぎ去るのを待っている間に何万人、何十万人が感染するリスクにさらされるのは避けるべきだと言えます。
そして国民は最悪の場面を想定して、地震が来ることを想定した【備蓄】等を進めておくべきだと言えます。
備えあれば憂いなし、という事態が近々に訪れることになるかも知れません。
nevada_report at 14:22
経済速報（ドイツ・欧州景気：報道）
【ドイツ】のＧＤＰ成長と【欧州景気】景況感につき以下のような報道がありました。
【ドイツ】 ２００９年のＧＤＰ成長率 戦後最悪のマイナス６％へ修正（朝日）
【欧 州】 欧州の景況感 １３ヶ月ぶり改善 景気対策一定の効果 （日経）
【朝日】はドイツのＧＤＰ成長率が戦後最悪になると報じ、【日経】は欧州の４月の景況感が改善すると報じています。
ただ、この【日経】報道では前月比３．５ポイント改善としていますが、一体いくらからいくらに改善したかは報じていません。
日経にしては不思議な書き方であり、どのような意図があって数字を記載しなかったのか分かりませんが、読者に自分で調べろということになっています。
ところで、この【ドイツ】のＧＤＰ下方修正ですが、今年１月時点では＜マイナス２．２５％＞となっていましたが、これを今回ドイツ政府は一気に＜マイナス６．０％＞に修正したものです。
今後、他のユーロ加盟国も大幅な下方修正を打ち出してくるでしょうが、これで世界中の先進国がＧＤＰマイナス５〜６％成長を打ちだす中、日本だけ＜マイナス３．３％＞成長という“高成長”を打ち出して良いものでしょうか？
nevada_report at 13:02
経済速報（ＧＤＰマイナス成長：報道の仕方）
以下は今回の米国ＧＤＰマイナス６．１％成長の報道内容です。
【日経】 米ＧＤＰ マイナス６．１％ 消費はプラスに
【朝日】 米ＧＤＰ ６．１％減 ３４年振り３期連続
上記は日本の２大新聞の見出しですが、同じ事を報じていながら読者の受け取り方は１８０度違ってきます。
即ち、【日経】だけを読んでいる人は、ＧＤＰ成長はマイナスになっているものの、消費が回復しているとして景気も回復へ、と読み取ることも出来ますが、【朝日】だけを読んでいる人は、ＧＤＰマイナス成長が３期連続となりこれは３４年振りの悪化となり、米国景気が深刻な状態にあると読み取ります。
そして両方読んでいる読者は一体どちらを信用したらよいのか？となります。
情報を得る報道機関を間違いますととんでもない間違いをすることになりますが、今回の事例はまさにその典型例となります。
この【朝日】の報道では、住宅相場の安定に焦点をあてて報道しており、この分野は＜マイナス３８％＞となり、崩落と言ってもよい程の減少となっています。
【日経】は設備投資に焦点をあてており、この分野は＜マイナス３７．９％＞となり、こちらも崩落という落ち込み方をしています。
２大新聞揃って＜マイナス３８％＞を焦点にしていながら、読者を全く違った方向に
導いていっているのです。
同じ＜事実＞を伝えましてもこれほど違ってくるという事を我々はしっかり認識し、
どちらの報道をとるか、後は我々が判断することだと言えます。
nevada_report at 12:29
経済速報（米国ＧＤＰ速報値の怪と生き残り）
米国の１−３月期のＧＤＰ成長速報値が発表になり、＜−６．１％＞となったのはお知らせした通りですが、この速報値の内容に疑問の声が上がっています。
個人消費支出 ＋２．２％（前期 −４．３％）
一体どこを見れば＜−４．３％＞から＜＋２．２％＞という数字が出てくるのか？となっているのです。
ある専門家はこのＧＤＰ統計にしろ他の統計にしろ、「個人消費」部門程、政府が“いじくりやすい”統計はないとしており、日本でもそうですが、困った時の個人消費統計と言える存在になっているのです。
即ち、政府がＧＤＰ統計や経済成長率を引き上げる為にはこの「個人消費」統計数字を引き上げるのが常套手段となっているとしているのです。
そして、この発表で株を買い上げる材料にはなったことは確かであり、この面では効果はあったことになります。
ただ、≪実態経済悪≫と≪政府発表の統計上の内容の良さ≫との「格差」が拡大し続ければ国民の政府を見る目が冷めたものとなり、誰も政府を信用しなくなります。
今、オバマ政権の大企業救済策に対する批判が徐々に高まってきており、今後この批判が爆発的に高まればオバマ政権は辞任が相次ぎ、内部崩壊を起こし、政府は機能不全に陥ります。
日本も同様であり国民が苦しんでいる中、良い報道・数字ばかりを出していれば国民は政府を見切り、ばらばらに動きだし、国・国民は分裂することになります。
その時、ロシア・北朝鮮・中国から政治的・軍事的な揺さぶりが活発化すれば一体どうなるでしょうか？
日本が存亡出来るかどうか、という次元にまで発展することになります。
また、米国は穀物も原油もあり≪完全鎖国≫をすることが出来る国ですが、日本は米国がなければ【トヨタ】・【ソニー】・【ホンダ】等の超大企業すら存続出来ず、穀物も入ってこなくなれば国民は飢えるしかありません。
今後一年間は世界中の国の存亡をかけた時代になり、果たしてどの国・国民が生き残ることが出来るでしょうか？
nevada_report at 10:36
経済社会情報（豚インフルエンザ問題）
【ＷＨＯ】は豚インフルエンザの警戒水準を更に引き上げていますが、日本の対応は適切でしょうか？
厚生労働大臣は個人の飛行機に乗る自由として海外渡航を禁止していませんが、果たしてこれで妥当と言えるでしょうか？
今は”まだ”日本で感染者は出ていないとされていませんが、韓国でも１７人もの感染者が見つかっており、香港でも４人が感染疑いとされており、日本人がたくさんいく地域で感染者が増えてきています。
メキシコではレストラン等も閉まり、人が集まるところを“封印”する動きをしています。
カリフォルニアでもニューヨークでも、今後数日中にこのような事態に陥ることもあり得、そうなればロス・サンフラン・ニューヨークからの海外向け航空機の運航が禁止されることもあり得ます。
また、今はまだハワイでは感染者が見つかっていませんが、もし感染者が見つかれば、ハワイ自体が隔離されることもあり得、そうなれば多くの日本人が帰国出来ないという事態に陥ります。
政府は個人の自由を奪うことになる【海外渡航禁止令】を出すべき時期に来ています。
日本も島国でありかつ公共交通が世界一発達しており、東京であれば山手線で感染が広まれば、取り返しのつかない事態に陥ります。
今はのんびり構えている時期ではないと言えます。
すでに多くの方が【備蓄】等をされていますが、専門家が述べていましたが、最悪の場合２ヶ月分の備蓄が必要と言われており、今一度ご家庭の備蓄内容を確認されることをお薦めします。
アメリカでもし何万人という感染者になれば警戒水準が最高の６に上がることになります。
政府に頼らず個人段階の準備を進めておくべきだと言えます。
nevada_report at 08:11
経済社会情報（臨戦態勢を取り始めた米国）
今回の豚インフルエンザでは、米国は臨戦態勢を取り始めており、カリフォルニア州は非常事態宣言を出し、ニューヨーク州（市）も、数百人が感染している恐れがあるとして警戒を強めています。
学校で爆発的に感染が広まれば感染者数は数千人規模に膨れ上がるのは時間の問題であり、今ぎりぎりのところに来ています。
専門家の中には最悪の事態が起これば一切の人の移動を禁止することも必要であり、米国からの航空機が全面的に停止されることもあり得ます。
ゴールデンウイークに米国等に観光旅行にいった日本人が帰国出来ないという事態に陥りましても何ら不思議ではありません。
最悪の事態に陥ることを想定し始めた米国政府の動きを我々日本人も”まね”するべきだと言えます。
nevada_report at 01:08
経済速報（ＧＤＰ成長の予想外の悪化）
米国の１−３月期の【ＧＤＰ】成長は＜−６．１％＞となり事前予想の＜−４．７％＞を大きく下回り、昨年１０−１２月期の＜−６．３％＞と殆ど変らない状態になっています。
猛烈な資金投入がされている今年１−３月期の【ＧＤＰ】成長率が前の期と殆ど変らなかったということは、今後ＧＤＰ成長は殆ど望めないということになり、今年後半には成長率が＜−１０％＞を超えてくることも十分あり得る状況になります。
【日本のＧＤＰ】成長率は昨年末に＜−１２％＞になっており、この１−３月期も＜−１０〜１２％＞と推計されており、日本は米国の２倍の悪化が続くことになります。
ところでこの＜−６％＞ということは金額では一体どれくらいになるのでしょうか？
米国のＧＤＰが１，３００兆円としますと＜６％＞としますと＜７８兆円＞にも達します。
日本は５００兆円の１２％ですから６０兆円となります。
日米併せれば１３８兆円にも上る＜ＧＤＰ消滅＞（年間）となるのです。
これで打撃がない筈がありません。
多くの企業経営者が「お先真っ暗」と述べるのも分かります。
今後ＧＤＰ成長は更に悪化を続けていきますので、ここでリストラ等をやめますと
企業経営者とんでもない事態に陥ることになります。
nevada_report at 00:27
2009年04月29日
金融危機情報（急落した債券市場とブラックマンデー）
【３０年国債】が暴落状態になってきています。
昨日の米国市場で【３０年国債】が９１．９３７５（額面１００）と２．２１８７５ポイント急落し、利回りが一気に３．９６％にまで急上昇して終わっています。
また【１０年国債】利回りも３．０１％と３％を超えてきており、今や米国国債市場はフリーフォール状態になってきています。
株式市場はこの点につき殆ど無視をしていますが、金利が上昇する中で株式が上昇すれば、その後には暴落が待っており、１９８７年のブラックマンデーの再来があるかも知れません。
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- 良く纏まった参考情報に感謝します。 本文なし。 新世紀人 2009/4/30 18:55:37
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