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(回答先: Ｇ７共同声明 世界経済「年内に回復基調」 下振れリスクは継続 投稿者 gikou89 日時 2009 年 4 月 27 日 04:44:29)
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200904260126.html
【ワシントン＝星野眞三雄】国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２５日、経済危機で資金不足に陥った新興・途上国を支援するため、ＩＭＦの資金基盤の強化や融資制度の拡充などを盛り込んだ共同声明を採択した。ＩＭＦは債券を初めて発行する考えで、中国などが引き受ける見通しだ。
声明は、２４日の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や、今月２日の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議（金融サミット）で打ち出されたＩＭＦの資金基盤を強化する方針を確認。ＩＭＦＣは、金融危機を未然に防止するため、ＩＭＦが各国の経済や金融市場を監視する機能を強化することでも合意した。
ＩＭＦ資金基盤の強化では、途上国への緊急支援に備える「新規借入制度（ＮＡＢ）」を最大５千億ドル（約４９兆円）に増やし、ＩＭＦ全体の資金枠を現行の３倍の７５００億ドル（約７０兆円）にする。ＮＡＢ拡大では、日本が各国に先駆けて１千億ドル（約１０兆円）の融資を約束。欧米も拠出を表明している。各国の分担額については、６月末までの合意をめざす。
また、中国など新興国が求めているＩＭＦへの出資比率増加と発言権の拡大についても早期に検討を始めることで合意した。金融サミットは、出資比率見直しを１１年１月までに完了することで一致しており、最大の出資国である米国のガイトナー財務長官も「かなり大胆な見直しが必要だ」と表明。来年秋に向け議論が本格化する見通しだ。
中国などが求めていたＩＭＦによる債券発行も実現する見通しとなった。
ＩＭＦＣで日本銀行の白川方明総裁は「ＩＭＦは国際社会が求める機能強化と改革を実現していけるのか、正念場を迎えている」と演説。ＩＭＦの資金増強の早期実現に向けて「速やかに検討を進めるよう強く期待する」とした。
■批判一変、期待一色 新興国資金、欧米が注目
【ワシントン＝尾形聡彦、星野眞三雄】世界的な経済危機への対応で、ＩＭＦが脚光を浴びている。２４日のＧ７の声明は、多くをＩＭＦの機能強化に割いた。９０年代後半のアジア通貨危機への対応などでは激しい批判を浴びたが、様変わりだ。背景には、成長を続ける新興国を巻き込みながらも、影響力を保ちたい欧米諸国の思惑が透ける。
ＩＭＦＣが２５日に出した共同声明は、世界経済の成長や国際的な金融安定化でＩＭＦが「主要な役割を果たす」などといった文言が並んだ。
金融危機を受けたＧ７やＧ２０の対策は、金融機関への資本注入や財政出動から、ＩＭＦ強化へ移った。今月２日のロンドンでの金融サミットで方向性が打ち出され、今回のＧ７に引き継がれた。
Ｇ７とＧ２０は、ＩＭＦに各国の財政出動の状況を監視・報告するよう要請。金融危機の再発を防ぐため、世界の金融市場を監視し、危機の芽を見つけて警鐘を鳴らす「早期警戒」機能をＩＭＦに担わせることも確認した。
ＩＭＦは、もともと欧州諸国の影響力が強く、本部はワシントンに置くという欧米主導の国際機関。歴代トップは欧州から出している。現在のストロスカーン専務理事も一時はフランスの大統領候補と目された仏社会党の大物だ。
金融危機の再発防止策を検討する中で、まず欧州はＩＭＦ強化策に傾いた。昨年秋にはフランスが主導し、世界の金融機関を国境を超えて監督する「世界金融庁」的な役割をＩＭＦに担わせる構想も出た。これには金融規制の大幅な強化を嫌う英国側が待ったをかけ、１１月の第１回金融サミットで、「ＩＭＦの既存の役割を強化」ということで決着した経緯がある。
今月の第２回金融サミットでは、ＩＭＦの資金基盤を現在の約２５００億ドルから３倍に増やすことで合意。議長役を務めた英国政府にアドバイスしてきた英銀大手幹部は「狙いは、危機に陥っている中東欧の支援をＩＭＦに担ってもらうことだ」と語る。欧米にとって投資先や消費地として重要な中東欧や中南米などの救済に、ＩＭＦを通じて中国などの新興国の資金を入れたいという思惑がある。
一気に強まったＩＭＦ強化の流れに、ＩＭＦ内部で改革を担当したスウェーデンのエコノミストは「数年前までは外部からはＩＭＦ批判が強く、機能強化にはほとんどだれも耳を貸してくれなかった。様変わりだ」と驚く。
ＩＭＦ自身も変わった。９０年代後半のアジア通貨危機でＩＭＦは融資対象国に厳しい財政規律を求め、「硬直的だ」との批判を浴びた。今回は経済状況が比較的良い国に迅速な資金支援ができる融資制度を導入したほか、各国に積極的な財政出動を求める「旗振り役」となっている。
今後は、ＩＭＦが本当に危機対応の「主役」を担えるのかが問われる。危機発生後に各国を支援する「火消し役」は、資金基盤の増大で対処できそうだが、問題は危機を事前に察知する「早期警戒」という新たな役回りだ。ある中央銀行関係者は「アジア通貨危機後にも、『早期警戒』の必要性が盛んに言われたが、結局できなかった」と話す。
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