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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国は自国で開発するのではなく、他国が開発したものを横取りして
一気に経済先進国なろうとしているが、ジンバブエのようになる。
2009年4月25日 土曜日
◆中国が「ＩＴ情報強制開示」日本に通告 影響１兆円…ＷＴＯ提訴も ４月２５日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000126-san-bus_all
中国政府が日本に対し、中国国内でＩＴ（情報技術）関連商品を販売する際、ソフトウエアの設計図など詳しい情報の提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたことが２４日分かった。一昨年８月に中国が導入方針を表明して以来、日米欧は反対してきたが、中国側は今回、５月１日までに制度の内容を公表して導入を強行する姿勢をみせている。日本などの関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発しており、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えだ。
中国政府は、家電製品などの安全性を審査する強制認証制度の対象にネットワークのセキュリティー関連の機器やソフトを加える考え。ＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなど計１３種類で、これらを組み込んだデジタル家電などが幅広く含まれる可能性がある。現地法人も含め日系企業の関連製品の中国出荷は、計１兆円にのぼるとの試算もあるが、認証を受けなければ販売できなくなる。
中国側の認証を得るためには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」（電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）とされている。中国政府は開示された情報は外部に漏らさないとしているが、仮に流出すれば、ハッキングやコピー商品製造などで「知的財産の権利が侵害されかねない」と日本の電機業界は懸念している。
中国は一昨年８月、制度導入をＷＴＯに通告。「情報セキュリティー対策に必要だ」と主張し、今年５月１日から導入する方針を示していた。その後、制度の詳細を明らかにせず、今年３月にいったんは導入を延期するとしていた。しかし、最近になって「制度の詳細について５月１日までに公表する」と日本側に通告してきたという。関係業界への周知や準備期間を設けたうえで、導入に踏み切る意向とみられる。
これまで日米欧は「国際的に例がなく、貿易を阻害する」と強く反発してきた。二階俊博経済産業相は２４日の記者会見で「あらゆるレベルで中国に再考を求めている。近く行われる日中首脳会談でも日本の関心事項として言及されるだろう」と述べた。
経産省は、制度内容によっては、ＷＴＯの「貿易の技術的障害に関する協定」（ＴＢＴ協定）違反での提訴も検討する。
◆中国にジンバブエ・フラグが立ったのかも？ ４月２５日 the NaKed Moon ＋＋
http://blog.whitemoon.peewee.jp/?eid=819896
ソースコードというのは、コンピューター言語で書かれた製品の設計図で、各企業は莫大な資金をつぎ込んで開発をしています。
今回の中国の行動を例えて言うと…
｢絶対使わないからクレジットカードの番号教えて！｣とか、
｢アナタを危険から守りたいの。だから印鑑と通帳出して。｣とか、
｢ウチの会社に勤めたいのなら家族全員の銀行口座教えるように。｣
といったカンジでしょうか…。
中国はあせっているんでしょう。
2030年頃から一人っ子政策の反動で、強烈な少子高齢化社会に陥ることが分かっているので、あと２０年くらいしか時間がないのです。
また中国は発展していっているのですから、本来であれば自然な流れとして元高になるはずなのですが、元高になると中国の安い人件費というメリットが消えてしまいます。
なので為替介入を繰り返し、元を安く維持するため元を売ってドルを買った結果が世界１位の外貨準備高なのです。
この後遺症は、元を大量に売る(市場に放出する)ことによる物価の値上がりです。秋刀魚が大漁なら市場価格は安く、不漁なら高くなる原理です。
このような為替の試練は、発展しようとする全ての国に襲いかかるもので、日本も過去にどんどん貿易をした結果、アメリカは日本から物を買うことで膨大な貿易赤字をかかえこんでしまい、それを解消するためプラザ合意という円高ドル安の合意を結ばざるを得なくなりました。
で、重要なのはここからなのですが、この為替の試練に打ち勝つには、より高く売れる商品を開発するしか道がないのです。付加価値の高い製品というヤツです。
日本は幸いにして、この試練に打ち勝つことができ現在に至っています。
でも中国はどうでしょうか？
超少子高齢化まであと２０年。その間に他国より付加価値の高い製品を作ることができるでしょうか。
中国政府は無理だと判断したのではないでしょうか。それで今回のソースコード強制開示を決断したのではないかと思います。
自国で開発するのではなく、巨大な中国市場から締め出すと脅しをかけることにより、他国が開発したものを横取りして一気に経済先進国になろう…そういう国家戦略なんだと思います。
既に中国に販売された日本の新幹線は、中国の独自の技術・開発であるということになり、大々的に発表されてますしね。
この件について日本企業では日立がコメントしています。
さて、こういう著作権を守らない国はどういう結末を迎えるのでしょうか？
私が思うに、著作権を守らない、技術を軽く見る国や企業は短期的には大きく発展すると思います。なぜなら開発費やそれに付随する費用が必要ないからです。
が、長期的には疲弊し衰退していきます。著作権を盗まれた国や企業も黙って見ていないからです。対応策を打ち出してきます。その結果、簡単に技術などを盗めなくなるのです。
その上、技術を軽く見ているので自国での開発ができず、結局、技術を持った国や企業から買うしかなくなります。
技術を盗む＋盗めなくなったら買うを繰り返した結果、技術を下支えする工場や中小企業が育たないということになります。自国に技術を持った国がないので他国から買うしかない…と悪循環が続いていくわけです。
これらは莫大な費用となり国や企業を襲うでしょう。
なんでそんなことが分かるかというと、某国の経済を観察した結果です。
(〃▽〃)
それで、国の繁栄に寄与している勢力に、その勢力の力の根源となっている物を無理やり奪おうとするとどうなるか？
アフリカ南部の国家ジンバブエでは、白人が所有していた農場を強制接収し、黒人農民に再配分したところ、白人農家が次々にジンバブエを離れたため富が流出し、農業技術は消えうせました。
再配分を受けた黒人農民は農業知識がなく、農作物が出来ないため、物価はどんどん上昇。ハイパーインフレーションが起こりました。
中国にジンバブエ・フラグが立ったのかも？
（私のコメント）
北京でモーターショーが開かれていますが、コピーされた車の展示でにぎわっているようです。ロールスロイスやベンツやマツダのデミオなどそっくり車が並んでいます。そっくり車程度なら笑って済ませられますが、デジタル製品のソースコードを政府に教えなければ輸入もままならないと言う事になると笑っては済ませられません。
家電製品にしても自動車にしてもソフトを組み込む事で他の製品と差別化しているのですが、ソフトこそ付加価値であり、中国政府はそれを教えろと言う事です。今では携帯電話にしても自動車にしても組み込まれているソフトプログラムは数百万ステップの巨大ソフトであり、開発には数万人のプログラマーと何年にも及ぶ開発期間がかかっている。
かかった費用にすれば数百億から数千億円にもなると思いますが、それが只で手に入れば開発費用と時間が節約できる事になる。中国国内には映画や音楽の違法ソフトが氾濫していますが、中国政府は時々違法ソフトをブルトーザーで踏み潰したりする催し物をしますが全く効果が上がっていません。
それだけ知識や技術に対する尊重の気持ちが無く、盗めば只で手に入るものという国民性は改善の見込みは無いようだ。キッシンジャーあたりは中国が経済発展すれば民主化も進んで知的財産権も尊重するようになると言う出まかせを言っているようですが、中国はどうやらジンバブエと同じ事をやっているように見える。
中国は改革開放政策で外資に対して優遇政策で企業などを誘致してきました。中国の高度経済成長は外国からの資本と技術による割合が大きくて、自立的な経済発展ではない。その証拠は中国ブランド商品が無く、外資の下請けとなっている構造だからだ。
家電製品などは同じ部品を仕入れて組み立てれば形だけは同じものを作る事が出来る。車にしてもベンツやロールスロイスそっくりな車でも性能はそっくりではない。現代の車は燃料制御も走行時のシステム制御も複雑化して、簡単にはコピーする事が出来ない。ブラックボックス化して中身が掴めない様になっているからですが、中国政府はそれを公開しろということです。
パソコンで言うならばWindowsはソースコードが公開されておらず日本の家電メーカーもお手上げで改良して差別化する事が出来なかった。Linuxならばソースコードは公開されているから中国などもLinuxのソフトを開発しようとしましたが普及せずに、WindowsのＯＳやソフトをコピーしてパソコンを使っている。もちろんコピーは違反ですが、中国人は安ければコピー商品でも平気で買うから純正品は売れなくなる。
今のパソコンのＯＳにしてもソフトにしても巨大化したソフトになっており、ゲームソフトも１０億円以上の費用をかけて開発しないと製品にならない。それが秋葉原辺りに行けば中国でコピーされたソフトが５分の１ぐらいの値段で売られている。これでは中国でまともなソフト産業が育つはずも無く外国の不正コピー製品が氾濫する。
中国政府の焦りがＩＴ情報の強制公開を迫る理由なのでしょうが、これで中国のジンバブエ化が見えてきたような気がする。ジンバブエでは白人たちが持っていた農園などを強制接収して白人たちを追い出してしまった。しかし白人がいなくなると農作物も出来なくなり農業技術も消失してしまった。その為に天文学的なインフレが起きている。
中国も進出してきた外資系企業を接収して自前の産業を育てようとしているのでしょうが、中国発のブランド商品が出来ないという事は自立的な発展は難しいのだろう。日本ならばソニーやトヨタやホンダなど日本発のブランド商品が世界に溢れましたが、中国製品で溢れているのはコピー商品か鉛入りのおもちゃや農薬入りのギョウザなどろくでもないものばかりだ。
中国の有人宇宙船もロシアのソユーズのコピー商品だし、最新鋭のジェット戦闘機もロシアやイスラエルのコピー商品だ。新幹線も国産技術で出来ているといっても外形を見れば日本製だと分かるものだ。むしろ中国人にしてみれば外形さえそっくりなら中身はどうでもいいのかもしれない。偽ブランド商品の氾濫も同じ理由であり、見てくれや外見が全てなのだ。
知的財産権などは外見としては目に見えないものであり、そんなものは自ら開発しないで盗んでしまった方が早いと考えても不思議ではない。そんなものは表紙だけの本のようなものであり中身は白紙だ。コピーすれば本は出来上がるが、そんなものはゴミに過ぎない。
もし中国でソースコードが強制公開されるような事があれば、ＡＴＭやＩＣカードのセキュリティーシステムが盗用されて不正使用される可能性が出てくる。ソースコードが中国政府に読まれてしまうとインターネットで不正侵入されて何をされるかわからない。セキュリティ関連機器の秘密がばれてしまうのだから泥棒にカギを渡すようなものだ。
だから今回のＩＴ情報の強制公開は非常識極まりないものであり、ジンバブエよりも中国は野蛮な政府であることを証明するものだ。アメリカ政府は昨日も書いたように戦略として中国をパートナーとして育ててきましたが、毒ガスを世界中にばら撒いたようなもので日本への悪影響も計り知れない。もっともアメリカも毒ガスのようなろくでもない国家であり、アメリカも中国も抱き合い心中して消えて欲しいものだ。
- 冗談かと思った。家族の命に係わる事。 kokopon 2009/4/26 14:28:03
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