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キメラ 鵺（ぬえ）
社会主義市場経済などキメラか、鵺（ぬえ）のような寄せ集めの化け物で、いずれ淘汰されていくものと確信していますが、金融危機後の失速する世界経済において、新たな資本主義を模索する米国や欧州各国が自由主義を捨て、逆に合体怪物キメラや鵺の中国の社会主義市場経済を見習おうとしている。
危機に臨んだ場合、独裁制や族長の絶対権力がある中央集権的国家の方が、民主主義より迅速で柔軟な対応が出来るのかもしれない。例えば、一時は電子立国日本と呼ばれていた圧倒的な力を持っていた日本企業が、ITバブル崩壊時に家族経営の延長でトップダウンの経営の三星財閥に煮え湯を呑まされ、現在ももたついている苦い経験をした。今度はG7国々が金融危機でもたついている間に、中国の狡猾で優秀な官僚達に煮え湯を呑まされるのかもしれない。
【ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ】
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm
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新制度、来月実施を日米に通告
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
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失速する世界経済で唯一成長の見込める市場として、餌をぶら下げ理不尽な要求としか思えない。G7各国は協調して中国の不当な要求を拒まなければならない。これはナチスのラインラント進駐に匹敵する。
【ラインラント進駐】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88%E9%80%B2%E9%A7%90
24日開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、世界経済の見通しについて「経済活動は今後年内に回復を開始するであろうが、下方リスクは継続している」と指摘した。
【７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）共同声明 2009年 04月 25日 09:08】
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK026559120090425
漸く世界経済も底入れを確認してきたが、米国の個人消費に頼ることは今後不可能と思われるが、逸れに代わり中国経済が世界経済を支える事は現時点ではとても不可能であろうと思えるが、最近発表された中国経済指標は回復基調を示している。共産党が指導する国家の統計など所詮大本営発表と大同小異ではあるが、客観的事実として受け入れ、私も嫌中感情を多少抑え、中国と中国経済を考察してみたい。
製造業購買担当者景気指数（PMI)は2008年11月の38・8ポイントを底に、回復し、3月には景気拡大か後退の判断の分岐点である「50ポイント」を超えた。消費関連指標も好調だ。3月の新車販売台数は110.9万台と、単月で過去最高となり、09年では初の1000万台乗せの見通しで、中国が世界最大の自動車市場となる見通しだ。世銀は4月7日の「東アジア太平洋地域報告書」で、中国経済は09年半ばまでに底入れし、2010年に安定軌道に乗るという見通しを示した。
金融危機による世界経済が動揺する2008年11月に他G７主要国に先駆け、2年間でGDPの約13%にあたる4兆元(約58・8兆円)を投じる大規模な財政政策を発表した。鉄道、道路、空港などインフラ整備1・6兆元が最大で、四川大地震復興1兆元、低所得者同け住宅開発4000億元、個人消費の拡大に400億元が投じられる政策を発表した。
大幅な金融緩和に政策転換するのも早かった。基準となる1年満期の貸出金利は9月以降5回にわたり計2・16％引き下げられ、5・31%となった。
税制や融資の拡大など、鉄鋼、自動車、家電、造船、紡績など主要10大産業に対し振興計画を1月～2月にかけ発表した。
個人消費の刺激策も都市との格差が著しい農村部の需要を刺激する有効な手段を講じたと評していいだろう。「家電下郷」：テレビなど4品目について購入金額の13%の補助金を支給する。「汽車下郷」：農村部で、乗用車やトラックなどに買い替に、10%の補助金を支給する。
以上のような、政策が直近の中国経済の好調を示す数字につながったのだろうと思う。
農村ではＴＶ、冷蔵庫、洗濯機の普及が進んでいない。耐久消費財の巨大な未開拓市場があり、個人消費の拡大余地も大く、簡単に政策で個人消費を喚起しやすい。
また、中国では輸送インフラが絶対的に整備されていない。国土面積は日本の25倍だが、鉄道の総延長距離はわずか約3倍、道路は日本の約15分の1である。インフラ投資などの需要は今後も堅調に伸びると期待される。対米国を中心とした輸出産業は壊滅的打撃をうけてはいるが、中国には潜在的国内市場が残されている。しかも、Ｇ７各国とは違い、鉄道や道路など投資することにより、経済的効果があげられるようなインフラ整備が可能なのである。
温家宝首相は3月の全人代で、雇用拡大や国民の収入増加のために8%の経済成長が必要と「保8」政策を至上命題として、いちはやく政策を総動員し景気回復に全力を挙げる姿勢は中国経済を辛口で評する私も認めざるを得ない中国の強みである。
私が考える中国の長所を纏めてみた。
第1に、政策対応のスピードが早い、素早い政策対応である。
第2には、これら景気対策に対し、敏感に反応する巨大な国内市場が存在することである。
第3に中国共産党による一党独裁という政治体制で、余計な政争に明け暮れる必要が無い。
第4に中国官僚（共産党幹部）が国益（党益）に対して非常に貪欲で長期的視野を持っている。
大規模な拡張的財政支出を打ち出すことができた背景には、高成長による歳入増加で生じた財政的余裕と、貿易黒字と為替介入で、中国は1兆9537億ドルの日本を抜き、世界最大の外貨準備を抱えたことによると思う。
さすがに、大型景気対策から、2009年度予算は9500億元の赤字を計上したが、温家宝首相は全人代後、「まだ弾薬はある」と語り、必要があればいつでも追加景気対策を取る用意があることを強調している。
インフラ整備で流通網が整備されれば、個人消費など内需拡大が高まり、一連の政策は、中長期的には、経済を外需型から内需型へ構造転換する効果が期待できるが、中国企業を支援する保護主義的政策でもある。
中国は中国共産党による一党独裁という政治体制である。中華人民共和国は、共産党が国家を指導すると規定しており、政策には党の意思が直接反映される。
政府・党の至上命題は国民の福利ではなく社会主義国家体制、いわば国体の護持であり、世界的な金融危機への魅力的効果的対処も、世界経済や国民の為であるのではない点を冷静に判断材料としなくてはならないのだ。
一党独裁体制では、Ｇ７の民主的国家、例えば日本のようにあまりにも下らない政争に明け暮れ、経済対策が後手後手となってしまう国家体制より、ほとんど議論なく、素早く実行に移すことができるのは確かに危機には優れている。
党内部の序列を決定するのは、政治的成果功績がものを言う。鄧小平以降経済的成果も政治的成果功績と考えられ、中央政府が迅速で大きく柔軟な景気対策を行えたのは、党内の序列競争が、資本主義社会の禁欲的資本家の創造に類似したような経済効果が国家に発現したと私は考えます。
1989年の冷戦崩壊後、中国は危機感を持って、経済国家運営を行った。国民の福祉の為ではない、党と幹部個人の生き残りをかけてである。その結果米国を中心とする市場主義経済に組み込まれ、グローバルスタンダードに恭順し世界経済の中に参入を許された。しかし、民主主義国家のルールのなかに、社会主義体制という国体を護持する中国を組み入れたのは失敗である。発展途上国である仮面と巨大市場の幻想をちらつかせ、巧みに国家運営をする中国は、がん細胞と同じである。グローバルスタンダードのルールを踏みにじって経済的成果を掠め取っている。
中国の世界経済への参入は世界経済の歪みを危機にまで押し上げる結果をもたらした。今回の金融危機は、自由主義、資本主義の盟主である米国経済を傷つけ、その回復にはなお時間がかかる。
世界経済は米国の個人消費というエンジンを失い、中国経済に一縷の期待をかけているが、中国に米国の個人消費需要を期待するのは極めて困難、無理である。
米国のGDP規模は中国の4倍。米国は70・1%を消費が占めるのに対し、中国の個人消費は35・9%。しかも、景気刺激策は国内企業振興という面があり、他国はその恩恵を受けにくい。中国経済の幻想から覚醒すべきと思う。
さらに、中国の過剰貯蓄は、世界経済にとって、著しい発展の妨げとなる。中国は社会保障らしきことを国営企業の福利厚生で代替えしていたものが崩壊し、社会的福利厚生システムが整備されていない。これは日本にも言える事だが、庶民が貯金しか自己防衛できない国家の国民は悲劇である。世界経済の中で、富を蓄積する一方で消費しないということは、世界経済の観点からすれば、お金が回らないのだから、デフレになるのは必然だ。
世界経済は、最悪期を脱したものの、Ｖ字回復は期待してはいけない、同時に過剰に中国経済へ期待するのも避けるべきと思う。中国の不当な要求は断固受け付けるべきではない。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/26268195.html
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