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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/160344.html
【北京２０日高山昌行】中国海軍の創設六十周年を記念する観艦式が二十三日、北海艦隊司令部のある山東省青島沖の海上で開かれる。中国の観艦式としては初めて、米国、ロシアなどの外国艦艇が参加する。中国海軍は、初の空母建造計画を進めているほか、日本との領有権問題を抱える東シナ海などでの作戦能力向上に力を入れており、胡錦濤政権が海軍の威容を国内外に誇示する狙いがある。
米国のイージス艦「フィッツジェラルド」をはじめ、ロシア、インド、フランスなど十四カ国の艦艇二十一隻が参加、日本の海上自衛隊幹部を含む二十九カ国の代表が出席する。ただ、日本の艦艇は招かれていない。中国海軍は、大型駆逐艦や原子力潜水艦を披露する見通し。
二十日夜には青島で歓迎パーティーが開かれ、観艦式当日の二十三日まで四日間にわたって記念行事が続く。各国の海軍高官によるシンポジウムや、胡錦濤国家主席の演説が予定されている。
新華社によると、呉勝利・海軍司令官は、次世代型の水上艦艇や潜水艦の実践的訓練を強化する方針を表明している。日中両国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）やフィリピンなどと領有権問題のある南シナ海での能力向上を想定したものとみられる。
中国海軍は今年から国産空母の建造も始める方針で、二〇一〇年代半ばまでに五、六万トン級の通常空母二隻の完成を目指している。
観艦式に招待された米海軍のラフェッド作戦部長は十九日、北京で会見し「空母と艦載機の取得が中国海軍の野望であり、目的であることに疑いはない。問題は空母の運用方法だ」と述べ、警戒感もにじませた。
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コメント
ロビストという韓国ドラマが放映されていた。そこで韓国にとって何故原子力潜水艦が必要なのかということを説明していた。日本では、このようなドラマは、なかなか放映できないのかもしれませんが。
今回招待された２９カ国の内、１４カ国は、軍艦艇を派遣した。日本は、艦艇派遣をしなかったのか、依頼されなかったのかわかりませんが、今後中国が、アジアの中で覇権を握っているということを明確に世界に向けて意志表示したということかもしれません。
今や、世界の経済人も世界の官僚も中国向けの発表こそありますが、日本の麻生総理がいかに海外会議などで資金援助をしても、日本に対してこと経済拡大に対して求めることはなく、内需拡大を唱えてもどこの国も無視するような状況となっているようです。
同時に英HSBCは、日本の株式部門、株式調査部門を閉鎖し、一部を香港にシフトする意向を今朝の社内会議で話し合われたようです。
主な理由は、先進国である日本の成長ポテンシャルは、ほとんどないにビジネス戦略に適さないという理由があるという。
今回の金融危機でいたるところで選別が行われてくるということです。
G20に参加している日銀白川総裁は、世界経済の早期立て直し必要とコメントしており、
そのようなことは、今までのG7,G20の会議で検討してきたことであり、今回行われる会議は、もはや打つ手はないという状況確認ということにならないでしょうか。
ワシントン入りする前にニューヨークでアメリカ経済に回復の兆しがみられると講演で発言したのですが、肝心の日本経済については悲観的、まず先に米国経済立て直しが日本よりも重要という輸出主導型、或いは輸出大手企業を立て直すことが概念から取り除かれてはいません。
たとえ米国経済が回復に向かったとしても、果して輸出主導型の日本経済が立ち直るという兆しは見えていません。
米国オバマ大統領にしても不安定な政権の中、今回の経済金融危機に立ち向かっていますが、主な支持者は、ソロス、バフェットなどの投資家です。2008年度最も儲けた投資家が公表されていますが、その多くが、オバマ政権を支持しています。
オバマ大統領は、投資家が魅力的と考えるほど経済通でしょうか。このような投資家が何のためにオバマ大統領を支持しているのか検討してみることも大切です。
株式相場の言葉の中に森をみて木を見るという言葉がありますが、今回の暴落から大損をした投資家、莫大な儲けをした投資家が、次何を考えているかを注目するのもいいかもしれません。
今回の暴落で破産したある有名な米国投資家は、破産などの状況に目をくれず次何をして挽回しようかと考え、新年早々からある国を頻繁に訪問しています。
日本は派遣などの非正社員問題などを米国化が原因だと指摘している者もいますが、米国は常に変化を求めているのであり、変化を求めない日本では、米国から導入されたものでも湾曲されてしまうのかもしれません。
例え政権が民主党になろうとも今後の日本経済の回復は難しく、与党政権が続こうとも難しいということは、国民も感じており、国民が今後変化を求めるかどうかということです。
世界の流れは変化を求めています。そのために今後大きな変化が現れるかもしれません。株式市場もその表れです。日本企業の業績悪化が報道されても株式市場は、それに目をくれることなく高値に向かっています。
投資家は、自分の考える方向に向かってくれればよく、株式が上がろうが、下がろうが関係ない世界です。上がると思えばより安い株価を買えるようにすればよく、下がると思えばなるべく高く売りたいと考える世界です。
昨年も暴落時の6000円後半が、安いと考えれば底かもしれませんし、まだ高いと考えればそれ以上の安値に向かうかもしれません。
今日の東京株式市場は、後場値下がりし日経平均も140円程下落しました。以前も今の状況と同じように買われすぎのサインがでても、しぶとく上がり続けた相場もあり、今後も上がり続け日経平均も8月には10000円に近づくかもしれず、逆に下落してしまうかもしれません。
ただ、東京株式のまだ50％は、海外投資家の取引であり、世界の市場の流れに沿った展開になるのかもしれません。
- 繰り延べ税金資産 取り崩し企業拡大 gikou89 2009/4/24 19:32:52
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