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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2009年04月24日
経済速報（東芝の一時帰休とサラリーマン）
【東芝】は、２・３月に引き続いて、４・５・６月も約２万人の従業員を対象に５日から１０日間の一時帰休を実施すると発表します。
平均で７日程になるようですが、この分だけ従業員の給料が減る訳であり、今後、超有名企業にも同様の動きが広まることは必至と言えます。
今まで【上場有名会社】というだけで安泰と思っていたサラリーマンが多い筈ですが、今後は例え【東芝】、【日立】という三大電機メーカーでも人員解雇、給料削減という事態にならざるをえない時代がきます。
今の事態はまだ”はしり”であり、今後、この動きが本格化すれば日本国中に上場企業から放り出されたサラリーマンがあふれかえることになります。
金融情報（株式富豪の激減）
【ロシア】の富豪が激減していると報道されていますが、この＜富豪＞は株長者であり、今回の株暴落であっさり資産消滅したのです。
＜フォーブス誌＞
資産１００００億円以上の富豪
２００８年版 ８７人
２００９年版 ３２人
上位１００人の資産総額
２００８年版 ５２兆円
２００９年版 １４兆円
まさに激減しているのが分かりますが、昨年ロシアトップ（世界第９位）となって
いました世界のアルミ王と言われるデリパスカ氏は２００８年は２．８兆円の資産だったものが２００９年には３５００億円と激減し、世界ランクで１６４位にまで後退しています。
今後会社が赤字に転落し負債が資産を上回れば会社は破産し全ての資産は消滅します。
株での＜資産＞はこのように簡単に激減するものでこれは過去にも見られた現象であり、本来の【資産家】は同時期にしっかり【現物】で資産を守り、殆ど減らさないか、反対に若干なりとも増やしているのです。
今後襲ってきます【大恐慌】を前に、株や金融商品で資産を保有している人は例え数千億円の資産がありましても、全てを失う事になりかねません。
nevada_report at 13:51
経済速報（超優良会社による解雇）
【日立ハイテク】（日立系）という超優良会社がありますが、今朝の日経新聞で以下のように報じられています。
「最終赤字（５７億円）２０円減配の１０円へ 従業員１２％削減へ」
この【日立ハイテク】社は売上６３００億円、無借金経営であり、利益剰余金も１９４０億円あり、現預金も７７０億円余りある超優良会社となっています。
この会社が今般、従業員の１２％にあたる正社員３００名、派遣社員１１５０名を解雇し、更には一時帰休も実施し、事実上の賃下げも行うとしています。
同社の賃金は４０歳で平均年収も８２３万円となっており、非常に恵まれた環境にあり、今まで勤めてきた社員からすれば、＜賃下げ・解雇＞ということは夢にも考えていなかった筈です。
今や業績悪化・リストラは超優良企業に波及してきており、しっかり経営管理をしておきませんと、全てを失う事態に陥ることになりかねません。
≪参考情報≫
米ヤフー ：大幅減益 昨年１０月の１５００人削減に続き更に７００名解雇へ
ソニーエリクソン ：３８０億円赤字 ２０００人削減
日本国内工場閉鎖 １００ケ所以上
東芝 ： 前期最終赤字３５００億円 非正規３９００人削減、一時帰休実施
バイオエタノール生産会社： 破たん相次ぐ
nevada_report at 12:55
国際情勢（日本を無視し始めた中国と日本の存在）
中国海軍初の国際観覧式が開催され、中国の海軍力が初めて世界に公式に公開されましたが、この背景にはアジアでは中国が覇権を握ったという明確な意思表示でもあるのです。
また、中国は初の航空母艦建設を行っていると伝えられていますが、この空母建設は今始まったことではなく、ロシアから購入したボロボロの空母を改修した空母が完成まじかになっているとも言われており、更に、このロシアの旧空母と米原子力空母のよい部分をとった最新鋭の空母を建造するとも言われており、今後中国は日本を通り越して対等に米海軍と対峙する力を持つようになります。
今回この中国初の国際観覧式には２９ヶ国が招待され、米国・ロシア・インド等の１４ヶ国につきましては軍艦も招待されていましたが、日本は“無視”され、艦船を派遣出来ませんでした。
中国からしますと日本は無視してもよいと判断したのです。
今、世界、中でもアジアは既報の通り、中国を中心にして回り始めており、今後日本の存在感は益々薄れ、中国による影響力もあり、徐々に国際会議から排除され、気がつけばＧ７（及びＧ２０）からも追放されていたという事態になっているかも知れません。
日本の国力の弱体化は日本存亡の危機に発展することは必至であり、政治家・官僚・マスコミは今の状況をもっと真剣にとらえる必要があります。
nevada_report at 12:31
経済速報（期待と実態）
５月には自動車生産も増え半導体価格の下落も終わり景気は上昇すると新聞社等で報じられてもいますが、今日報道された内容を見れば、それら「期待」報道は実態がないと分かります。
１）ＤＲＡＭ価格（４月前半） 据え置き（４半期連続）
このＤＲＡＭ価格はメーカーは値上げを求めて減産を強化していましたが、需要は増えておらずスポット価格は上昇していますが、価格据え置きと決まったものです。
このスポット価格上昇ですが、一部メーカーがスポット市場に価格引き上げをねらって意図的に供給を絞っているためと言われており、この効果もあり、スポット市場では一ギガの価格は＄１．１５〜＄１．２０となり、長期契約価格である＄０．７４
に比べ高くはなっていますが、今回の契約価格はこの上昇したスポット価格を“無視”して決まっています。
今後、このような価格操作を狙うメーカーは市場から排除され、今後売りたくても買い手がいなく、淘汰されることもあり得ます。
市場は今後急激に落ち込んでいきますので、今意図的な動きをするメーカーに発注しなくても市場には十分製品がある状況になるからです。
２）新日鉄八幡製鉄所で５月一時帰休
自動車・建設向け鋼板の需要が低迷しているため、９年振りの一時帰休を実施するもので「このままの状況が続けば６月以降も一時帰休を継続する（八幡製鉄所所長）」としており、自動車関者が述べる「急激に落ち込んだ自動車市場も底打ちし、緩やかな回復に向かうのでは（業界関係者）との観測も出始めた」という報道と矛盾しています。
ここで登場する自動車関係者は「向かう」とは明確に述べておらず「向かうのでは」と極めて弱い、あいまいな表現をしていますが、報道の締めくくりでは「観測も出始めた」と強い言い方で締めくくり、自動車生産が増える＝株高を裏付けようとしているようにも見えます。
原材料を納品する現場（鉄鋼会社）では、未だに自動車関係からの需要が減り続けており、どこに生産回復、ということになっているのです。
報道では「回復」という言葉が躍り、これが株式市場でセールストークに使われていますが、今でも日経平均株価収益率２８５倍となり、今後更に景気が悪化するとすればどこに株を買う「理由」があるのでしょうか？
今は「期待値」で買われていますが、経済・景気の「実態悪」を見に行けば市場は
崩れます。
今はその分岐点にいると言えます。
nevada_report at 12:06
2009年04月23日
金融危機情報（膨大な赤字と不感症）
野村 ７０００億円
農林中金 ６２００億円
みずほ ５８００億円
これだけの赤字が出ても日経平均は上昇しています。
もはや”悪材料”に慣れたとも言われていますが、では以下はどうでしょうか？
１）今年度ＧＤＰ成長 過去最悪のマイナス３．３％
２）日経平均株価収益率 悪すぎて算出不可能へ
個別企業の赤字にＧＤＰ成長過去最悪に株価収益率算出不可能であれば、普通であれば株価は「売られ」ます。
更に、今後企業業績は更に悪化するのは避けられず（トヨタの２期連続赤字等）、夏のボーナスは何とか３０％以上のカットはされましても支給はされますが、冬のボーナスはかなりの大企業で支給する現金がない状態に陥り、これで消費も一段と落ち込みます。
今の景気は”まだ”パラダイスという認識を持っておくべきだと言えますが、株式市場は「不況なれ」してしまい、悪いニュースに不感症になってしまっており、これほど恐ろしいことはありません。
ＧＤＰ成長が＜過去最悪＞のマイナスになる今年、企業業績は恐ろしい程の落ち込みを見せることになります。
nevada_report at 21:08
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nevada_report at 18:47
金融情報（ＮＹダウ：８０００ドルは壁？）
【ＮＹダウ】は８，０００ドル攻防となっていましたが、高値８，０４４ドル、安値７，８６８ドルの幅でジグザグの動きをして最後は８２ドル余り下落の７，８８６ドルで終わっていました。
市場で意識されているのは８，０００ドル以上を買い上げる理由がないという声です。
ここまで買い上げたのは経済の回復を背景にした実需ではなく、日本の年金資金の買い上げや空売りの買い戻しが殆どであり、これらが終われば株価は元の状態に戻り、ＮＹダウで７，０００ドル割れもあり得るという声が高くなってきているのです。
日本でも日経平均株価収益率２００倍では買い上げる理由はありません。
今後、どの水準が妥当な水準か、日米で探る動きになるはずですが、指数でいえば
＜７，０００円（ドル）＞が意識されるはずです。
nevada_report at 06:37
2009年04月22日
経済速報（激減した輸出と老齢期入りする日本経済）
３月の【貿易収支】が発表になり、依然として輸出が激減していることが明らかになっています。
輸出総額 −４５．６％
アメリカ向け −５１．４％
ＥＵ向け −５６．１％
アジア向け −３９．５％
中東向け −４９．７％
アジア向けの中で【中国】向け輸出は＜−３１．５％＞となっており、回復にまで至っていません。
また、同時に発表になりました【２００８年度】の貿易収支は２８年ぶりの赤字に転落しており、「日経」報道では「（日本経済は）輸出依存（で）もろく」となっています。
前川レポート時代にて日本経済は「輸出から内需へ転換するべき」と言われていましたが、いまだ変わっておらず、今や日本は高齢化社会に突入し内需拡大など夢のまた夢となっています。
日本経済がまだ“若かった”時代には内需拡大も出来ましたが、今や老齢期（高齢期）に入り内需が減少する時代に入ってきた今、内需が減少するしかありません。
日本の【貿易収支】が過去最悪の状況に突入することもあり得る状況になってきており、日本円が暴落する懸念もそろそろ出てくるかも知れません。
財政赤字・貿易赤字で日本はどうなるでしょうか？
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