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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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構造改革の名の下に米国のコンサルタントが大挙、東アジアの金融
政策を牛耳ってきて、地場産業を支える金融機関が壊滅してしまった。
2009年4月23日 木曜日
◆縮む世界経済と韓日 ４月３日 大阪産業大学 経済学部 本山 美彦 教授
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/opinion/2009/post_204.php
世界経済は一体どこに向かっているのか。かつて経験したことのないような経済危機を前に人々の不安感が高まっている。資本主義の総本山というべき米国が危機の震源であり、「資本主義の終末ではないか」という議論まである。世界経済の現実をどう見るべきなのか。アジアで韓国と日本はどのような協力体制を築くべきなのか、大阪産業大学・本山美彦教授に話を聞いた。
――世界経済の現状は「百年に一度」の危機ともいわれている。欧米の大手金融機関のパニックが起こり、米自動車業界が苦境に陥るなど、ダメージが世界に広がっているように見えます。
「百年に一度」という表現は、それほど間違ってはいないと思います。もちろん、いまの金融危機を招いた最大の責任者であるグリーンスパンの居直り発言は、それだけで糾弾されるべきです。ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ、米国コネチカット州に本部を置いて運用されていたヘッジファンド）が破綻した直後の１９９８年に、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長のブルックスリー・ボーンが野放図な金融の動きを規制しなければ、「経済が重大な危機にさらされる」と規制法案作りを開始した時、そんなことをすれば戦後最大の危機に世界が陥るとして法案を撤回させた首謀者がグリーンスパンだったのです。
クリントン政権下のルービン財務長官、サマーズ財務副長官も恫喝に加わりました。ルービンは91年に「金融近代化法」を作成し、大恐慌の教訓に基づく銀行・証券・保険業務の兼営を金融機関に禁ずる「グラススティーガル法」を破棄して、兼営を認可してしまいました。さらに、グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長はルービン辞任後に財務長官に昇進したサマーズとともに、金融派生商品に対する政府管理の強化に反対する報告書を99年に提出しました。00年には「商品先物近代化法」がグラム共和党上院議員の手で成立し、商品先物の規制が禁止されました。
グリーンスパン、ルービン、サマーズが、現在の米国発の世界金融危機を生み出す法制的裏付けを与えた張本人たちです。金融派生商品は、１９３０年代の恐慌時にはまだありませんでした。現在はそれが金融危機の主因になっています。その意味では、「１００年に１度」という表現は正しいでしょう。
――世界経済はいつごろ回復するでしょうか。オバマ政権の金融政策に対する期待度をお聞きしたい。
私は、マスコミのオバマ政権に対する高い評価とは反対に非常に低く評価しています。もちろん、黒人を大統領に押し上げるという米国民の民主主義の奥行きの深さには、最大級の称賛を送ります。しかし、政治・経済政策となると問題は別です。この政権は、なにもできない折衷主義だと思っています。
ルービンが作成したブルッキング研究所の「ハミルトン・プロジェクト」というのがあります。初代財務長官の名を冠したプロジェクトです。いささか異色の建国の父です。このプロジェクトの主張点がオバマの大統領就任演説の骨格を形成していました。06年4月、このプロジェクト発表の席に招待されて演説をしたのがオバマでした。サマーズ、ガイトナーなどのルービン一派のシフトがこと金融・経済政策に関するかぎり強く見受けられます。
なによりも非難されるべきは、金融派生商品の規制方法、レバレッジ規制、金融派生商品の情報開示、監督官庁の整備等々の具体策がなにも打ち出されないまま、つまり、今回の金融危機発生の主因を取り除く作業をしないまま、やみくもに公的資金をばらまいていることです。手をつけたのは「ストレス・テスト」といって、今以上の激震に金融機関は個別的に耐えられるかの検査だけです。システムの危機なのに、金融機関の個別体力の測定しか行おうとしていない。要するに何もしていないのです。膨大な公的資金の散布は、システムの改善なしには、必ず、ハイパーインフレーションを起こしてしまうでしょう。オバマ政権の政策は、皮一枚でつながっている奈落への転落防止の皮を切断してしまい、経済を本格的恐慌に叩き込むものです。その意味で、今回の危機はさらに増幅され、向こう10年間、経済は地獄の様相を帯びるでしょう。
――今回の金融危機を契機にポスト資本主義論議も起こっています。資本主義はどこにいくのでしょうか。
今後、進行するのは、新自由主義者たちが声高に要求してきた「小さな政府」のなし崩し的後退でしょう。そもそも、金融市場を支配してきたマネタリストたちは「小さな政府」信奉者でした。これは、「自分たちを自由に泳がせてくれ、一切の権力による介入は邪魔だ」という本音を、美しい言葉でごまかしてきたレトリック以外のなにものでもありませんでした。それは、「大きな権力は必ず腐敗する」という民衆の心をとらえるスローガンでした。
では、自分たちが苦況に陥ったとき、あれほど口汚く権力を罵倒してきた新自由主義者たちが、競って公的資金に救済を求めるとはなにごとでしょうか。いまこそ、権力にはすがらない自分たちの矜恃を見せるときでしょうに。いまの米国は「史上最大の国家」です。これほど、巨大な資金を散布し、これほど巨大な軍事力をもった国家は歴史上、見ることのできないものです。しかも、オバマ政権は口約束だけの巨額公的資金散布を言っているだけで、財源の手当もほとんどしていません。誰も、ＦＲＢですら国債を引き受けないのですから。日本や中国に引き受けさせる巨大な圧力をかけてくるしかないでしょう。
世界的に見ても、とくに、新興国は、「国家資本主義」に傾斜していくでしょう。私は、世界が再度、ナチズムの方向に向かっているという実感を持ちます。
――世界のＧＤＰの80％以上を占有している諸国のリーダーが20カ国・地域（Ｇ20）金融サミット（首脳会合）の場で、合意、決定すべき最大の課題は何だと見ますか。
米ドル一極主義を一刻も早くなくすことです。つい１年前には、「デカップリング」といって、米国が景気後退してもブラジルやインドの経済成長が世界経済を救うと喧伝されていました。今回の危機は、世界がこのような構造ではなく、ドル一極支配下にあったことを如実に示しました。
各国が共通通貨作りに邁進することが重要です。それから、初期のＩＭＦの理念にあったように、投機的な国際資金移動を規制し、貿易の不均衡を出さないシステムを作るという国際的な努力をすることです。いま、必要なことはドルを国際的に支えるということではありません。米国は自力で自己発の金融危機を克服すべきです。各国は、米ドルに頼らない新しい国際的協調体制を作り出すという合意を形成し、具体的に制度設計を国連総会の場で行うべきです。
――世界経済秩序の権力移動はどこまで進むのでしょうか。
国家資本主義の暴風雨が、近い将来、吹き荒れるようになるでしょう。その場合、世界の権力の担い手がどこに移るかという問題設定は無意味でしょう。人々が現実に生活している地域の場の独自性の強化、地域で生きるという自覚と喜び、そうした場を作る人々の営為に各国の為政者は援助すべきです。
民衆のサミットが世界のいたるところで開催され、生活感覚に根ざした人の「つながり」（連）があらゆる領域で強化されることが大事です。必ず、「世界市民」は地域連帯を通じて生まれてくると私は信じています。権力者や大富豪に振り回されない世界を構築して行くこと、これが文明の進歩だと思います。それは必ず実現すると信じています。
――日本円はドルに対して価値が切り上がっており、韓国はＧ20の共同議長国を担い、中国は落ちたとはいえ８％の成長を打ち出しています。今後の世界経済において、これら３国の存在感が増してくると思われますが、東アジアは世界経済のけん引役になれるでしょうか。
すみません。私はこうした発想は採りません。東アジアの方がＧＤＰの落ち込み幅が大きい。これは、市場を米国に求めすぎ、米国の過剰消費社会におぶさってきたからです。金融被害も東アジアの方が大きい。金融のプロではなく、素人が怪しげな金融商品を買わされてきたからです。金融商品を売りつけられてきたいまの大学の惨状を見て下さい。老後資金を根こそぎ掠め取られた老人の絶望を思って下さい。
構造改革の名の下に米国のコンサルタントが大挙、東アジアの金融政策を牛耳ってきた。そのために、地場産業を支える金融機関が壊滅してしまった。残ったのは、金融商品への投機事業であり、生産も欧米向けのものでしかなかなかった。東アジアは、けっして成長の拠点ではありませんでした。欧米の下請けで安価に最終消費財を作らされる奴隷的な経済圏なのです。こうした惨めな構造から脱却することが東アジアの悲願でなければなりません。（後略）
◆金融立国か金融亡国か ２００８年９月１７日 伊藤敏安
http://www.leap-up.com/tuna-log/ito/diary.cgi?no=39
● 産業資本と金融資本のどちらが優位かというのは、マックス・ウェーバー以来の古典的な命題です。資本投入によって生産される財・サービスの伸びはしだいに鈍化するのに対し、金融資本はいわば自己増殖的に伸びていきます。その結果、今日では金融資本が産業資本を圧倒しています。世界の貿易額は年間14兆ドル程度であるのに対し、株式市場と債券市場だけで110兆ドルを超え、このほかに原油や金の先物取引があります。日本の株式市場についても内国株式の売買高だけで１日３兆円あまり、年間だとＧＤＰの1.5倍くらいの規模に達しています。
● このような趨勢をうけて、わが国の「金融立国」が喧伝されています。たとえば、櫻川昌哉慶応大学教授による『金融立国試論』（2005年）、野口悠紀雄早稲田大学教授による『モノづくり幻想が日本経済をダメにする』（2007年）、ビル・エモット氏（『エコノミスト』元編集長）とピーター・タスカ氏（ステラテジスト）による『日本の選択』（2007年）などがそうです。
● 論者たちの趣旨は、「日本は産業の高度化と経済のグローバル化への対応が遅れている。成長力の高い分野に資源を投入すべきである。金融関連産業は今後とも成長が見込まれる。わが国では、家計の金融資産が1,500兆円を超えているうえ、江戸時代にデリバティブの原型を発明しているなど、金融分野にはもともと強みがある」というものです。この主張は、分かりやすいといえば分かりやすい。金融関連産業は経済産業のまさしく潤滑油ですし、今後とも重要な産業であることはまちがいありません。
■ にもかかわらず、「金融立国論」には懸念を払拭しきれません。主たる理由の一つは、現下のように金融資本にはバブルの発生とその崩壊がつきまとうことです。もう一つは、金融関連産業というのは特定の大都市に集中する産業であることです。エモット氏によれば、「東京を国際都市にする代わりに、その他の地域は昔ながらの日本であり続ければどうか。イギリスはすでにそうしている」といいます。さらにもう一つ、大瀧雅之東京大学教授「“金融立国論”批判」（『世界』2008年３月）によると、金融関連産業の規模はＧＤＰの７％、雇用は全産業の４％にすぎないのに、「金融立国論」を唱えるのは、過保護行政とマスメディアにうまく乗せられているからだと辛辣です。
■ 金融資本の横暴な振る舞いを格差の元凶とみなす見解も少なくありません。石油や小麦の世界的な高騰は、だぶついた資金が原油や穀物に流れ込んだことも影響しているとみられています。アメリカの大手証券会社の社員の年収は、アシスタントを含めても平均50万ドルを超えるといいます。国連大学世界開発経済研究所によると、上位１％の富裕層が世界の総資産の約40％を保有しているということです。その一方、世界の労働人口のほぼ50％は１日２ドル以下で生活をしているといわれます。行き帰りのバスでときどき一緒になる法科大学院の教授などは、温厚な性格であるにもかかわらず刑法専攻であるせいか、「金融資本の身勝手な国際間移動は制限すべきではないか」と憤慨しています。
● この思いには共感できます。ところが、小幡績慶応大学准教授の近著『すべての経済はバブルに通じる』（2008年）を読むと、金融資本を社会的に制御しようとするのはまず無理だとされています。氏は、実体経済と金融経済が主客転倒した構造的な症状を “cancer capitalism”と呼んでいます。みるからにおぞましい表現です。では、このまま悪性腫瘍に飲み込まれてしまうしかないのかというと、そういうわけでもなさそうです。氏の見方では、マネーがあふれ出たせいもあって、モノの値段が相対的に上昇している。これは主客転倒した状況への反動を示唆しており、“cancer capitalism”の完治は「意外と遠いようで近い気もする」ということです。
（私のコメント）
個人でも企業でもおカネが貯まってくれば、それをどのように運用するか考えるのは当然の事ですが、おカネが貯まったからと言って金貸しになるのは当然の事なのだろうか？ 普通の人ならば金貸しで生活しようなどとは思わない。しかしアメリカという国は世界中から資金を集めてそれを運用して稼ぐことを国策とした。その中心的人物がロバート・ルービンだ。
金貸しと言えば昔からユダヤ人の職業であり、アメリカの金融業界の主要メンバーはみんなユダヤ人だ。現在のアメリカは昔のアメリカとは異なってアングロサクソンのアメリカではなくユダヤのアメリカだ。大統領こそユダヤ人ではありませんが、政府の主要メンバーはユダヤ人が占める事が多くなりました。アメリカが金融立国を国家戦略産業として育てようとすればユダヤ人が主導権を持つことになる。
しかし金融立国は香港やシンガポールのような都市国家なら規模も知れてるし成り立ちうるのでしょうが、アメリカのような超大国が金融立国を目指せば、ドルの基軸通貨体制とともに金融で世界が振り回されてしまう事になる。１９９７年のアジア金融危機では金融でアジアを支配するのかという金融帝国主義アメリカの力を見せ付けたような事になりました。
日本にも金融帝国主義の牙が向けられてきましたが、韓国やタイやインドネシアのようなＩＭＦに管理される事は免れた。ハゲタカファンドはアメリカ金融帝国の中心部隊であり、選び抜かれたエリート中のエリートがファンドマネージャーとして世界の金融を仕切ってきた。若くして数億円の年収を貰って自家用ジェット機で世界を飛び回った。
アメリカの強大な軍事力と政府がバックになった金融が手を組めば、アメリカは恒久的繁栄を誇る世界帝国になったかに思われた。しかしその金融帝国の破綻は足元から崩れ始めたのであり、膨らみすぎた金融残高は針の一刺しで風船のようにパンクしてしまった。残されたのは金融機関に滞留する不良債権であり、売るに売れない金融商品の山だ。
それらは金融工学の産物でありデリバティブと呼ばれていますが、素人が説明を受けても理解できない商品だ。世界中の資産家たちがアメリカの金融商品を買って利益を得ようとしたのでしょうが、今では解約もままならず焦げ付いてしまっている。しかし軍事大国のアメリカに文句を言うわけにもいかず泣き寝入りだ。救いなのは日本はさほどは金融商品には手を出していなかった。
バブル崩壊を経験した日本から見ればアメリカの金融立国の危うさは見えていたのであり、アメリカのファンドマネージャーの振る舞いは日本のバブルの頃のバブル紳士とよく似ていた。「株式日記」でもアメリカはバブルであり何時かは破裂して日本と同じようになるだろうと書いてきました。だからサブプライムが焦げ付き始めたと言うニュースで記事を書いています。
◆米国の住宅ローンの市場がおかしくなっています。 ２００７年３月３０日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/56e3d51e1b2d2d92bf79dc66fda79abf
ところがサブプライムローンなどの焦げ付きが増え始めて不動産市況も暴落の兆しがある。バーナンキＦＲＢ議長は金利を下げて住宅市況の下支えをしなければならないが、グリーンスパンの時のような大胆な金利操作ができるだろうか？
しかしアメリカに資金を供給してきた日本やＥＵが金利を上げて引き締めはじめているから、アメリカが金利を下げるとアメリカから資金が出て行ってしまうだろう。不動産バブルの場合、焦げ付きが出始めると銀行も貸し出しを締め始めるから金利を下げても効果は無いかもしれない。
いずれにしろアメリカの国民も財産を使い果たしてすっからかんの状態であり、これ以上消費を続けさせる事は難しい。住宅で金が借りられなくなってカードローンで金を使っていることは以前に書きましたが、カードローンは高金利だから家計がパンクするのは時間の問題だ。
「いちカイにヤリ」のブログでも指摘していますが、アメリカではディリパティブがどのようになっているか関係者も皆目分からず、３０００兆円もの爆弾を抱えている。ＲＥＩＴのような証券がどのように仕組まれているのか、高度な数学的計算で仕組まれているから当事者でないと分からないのだ。
（私のコメント）
アメリカの投資銀行が作ってきた金融商品は世界的規模のネズミ講のようなものであり、最初は高利回りの回転も効くがカモがいなくなればネズミ講は破綻する。ネズミ講は高利回りにつられて騙されるのですが、このような金融業が国の中心的な産業になるわけがない。しまいには全く収入の無い人にまで住宅ローンを組ませて貸し付けてきたのですが、無理にネズミ講を続けようとしたからだ。政府は規制緩和で何もしなかった。
ルービン、サマーズ、グリーンスパンは三大詐欺師であり、サマーズはオバマ政権にも参加している。グリーンスパン元ＦＲＢ議長は連邦議会に呼ばれて謝罪しましたが、与えた被害は計り知れない。彼らは国家公認の詐欺師だから罪に問われて監獄にぶち込まれる事はない。罪に問わなければならないのはアメリカ自身であり、オバマ大統領はどのようなけじめをつけられるのだろうか？
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