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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカのＣ銀行が、顧客に内緒で利子を30％にしているというのです。
アメリカの銀行は実質ゼロ金利で借りて顧客に30%で貸しているわけです。
2009年4月22日 水曜日
◆危機後に浮上する国・沈む国 ４月２２日 ロシア政治経済ジャーナル
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
アメリカの陥った悩みとはなんだったのでしょうか？「賃金水準が高くなり、製造業の競争力がなくなる」という悩み。ライフサイクルでいえば、成熟期の国家に共通の悩みといえるでしょう。で、アメリカは人類史上初、「人の叡智により、ライフサイクルをこえる」試みをします。それが、「金融立国への道」。
「物づくりは日本や発展途上国にやらせておけ！アメリカは金融で食っていくのだ！」美しい響きです。しかし、これでアメリカは「常にバブルをつくっておかなければやっていけない」状態になった。なぜかというと、貿易赤字でどんどんドルが外国に出ていく。それを、アメリカ株・債権・不動産等々に投資させることで自発的に還流させなければならない。
「アメリカに投資するのが一番もうかりますよ！」と信じさせるということは、なんらかのバブルを作るということ。1990年代半ば〜00年までＩＴバブルで世界中から金を集めた。ＩＴバブル崩壊後は、意図的に住宅バブルをつくり金を集めた。
アメリカ経済はどんどん「カジノ化」していきました。100倍のレバレッジを効かせてデリバティブ市場に投資する。つまり自己資金が１億円でも１００億円を操れる。それでなんと6京円に膨れ上がったデリバティブ市場。うまく儲かっている時は良かったですが、反転したとき、取り返しのつかない額の借金が残ったのです。（正確な額は誰もしらない）
結局、アメリカもライフサイクルは超えられないということでしょう。
バーチャルマネーが激減する。大手投資銀行は全部破綻し、残った金融機関も大ピンチ。するとアメリカに残るのは、農業と軍事産業くらいしかありません。もちろん、競争力のあるアメリカ企業はたくさんあります。問題は、これらの企業が生産拠点を労働力の安い他国に移しているということ。
最近恐ろしいニュースを見ました。アメリカのＣ銀行が、顧客に内緒で利子を30%（！）にしているというのです。アメリカは今、史上空前の低金利時代でしょう？つまり、アメリカの銀行は実質ゼロ金利で借りて、それを顧客に30%で貸しているわけです。要するに、「一般人に不良債権分を肩代わりさせよう」と。
ちなみに日本でも、預金した金は全く増えませんが、借りる時は10〜18％とサラ金並みの利子を払わなければなりません。膨大な借金を抱えたアメリカ金融機関も、サラ金以上に「あこぎ」な商売をしなければやっていけない状況なのです。
もう一つ、アメリカでは最近「時価会計の緩和策」が導入されました。これは要するに、銀行の資産の価値が下落しても、損失を計上しなくてよいのです。つまり、銀行は「国のお墨付きで大っぴらに『ウソ』がつける」ようになった。
これでアメリカ金融機関の表向きの業績は、大幅に改善しました。業績改善を見込んで金融株に「投機」し、儲けた人も多いでしょう。でも、問題は隠されただけで、解決はしていないのです。
アメリカで起こっていることを見ると、「危機を長期化」させる政策が意図的に行われていることがわかります。というか、他に選択肢がないのでしょう。なにはともあれ、金融立国のアメリカ、そしてイギリスは危機後、数ある多極のうちの一極になり下がっていることでしょう。（中略）
▼まとめると
これまで、大国の産業構造から、「危機後の勢力図」を見てきました。もう一度簡単に振り返ってみましょう。ポイントは、「バーチャルマネーの時代が過ぎ去り、実体経済の時代が
きた」ということ。この観点でみると、危機の過程でもっとも衰退するのは、
1、金融立国のアメリカ・イギリス
次いで、
2、資源しか売るものがないロシア（および、その他の産油国）
危機後も現在と同じ位置をキープできるのが、
3、日本とＥＵ
よって、ドル暴落の際には、円・ユーロが急騰する可能性が高いです。もっとも飛躍することになるのが、世界の貧困層に物資を提供する
4、中国・インド
ということでしょう。図にすると
中国・インド ＞ 日本・ＥＵ ＞ ロシア・産油国 ＞ アメリカ・イギリス。
◆【10秒で読む日経】2009/4/21
http://archive.mag2.com/0000102800/index.html
ここ１０年、毎年２０％の資産成長を果たし、一時は２００兆円もの規模にまで膨らんだのがヘッジファンド業界。
絶対リターンを追求するので、損失の可能性が少ないということで、個人の富裕層の支持を集めて資産規模が大きく増えた。
２００５年時点ではヘッジファンドへの投資家のうち３分の２の６７％が個人の富裕層であり、ヘッジファンドは個人富裕層が支えてきたことを示す。
これが、昨年９月央のリーマン破綻に端を発した金融危機によって、安全なはずのヘッジファンドの多くがマイナスの成績となり、中には破綻に追い込まれたファンドが続出した。
解約しようにも、多くが月１回の解約しか受け付けず、中には解約を禁止するファンドも出て、投資家の多くは自分の財産が減っていくのを傍観するしかなかった。
つまり、多くの富裕層個人はヘッジファンドはリスクが低いと思っていたのに、価格下落リスクも、（売りたいときに売れないという）流動性リスクが高いということを身をもって知ることになったのだ。
２００８年のヘッジファンドの解約５０兆円のうち、個人投資家の解約が８割の４０兆円もあったというのは、このリスクを恐れてのこと。これによって、ヘッジファンド投資家のうち個人は５７％にまで割合を減らした。
中でも、アジアの富裕層個人はヘッジファンドの解約の割合が高く、４０兆円の解約の３割を占めるという。これは投資金額割合を超える割合なので、アジアの富裕層個人はリスク回避行動を強くとる傾向があるようだ。
もっとも、アジアのヘッジファンド投資家の多くは比較的リスクの高いエクイティのロング・ショート・ファンドに投資していることが多かったので損失も多かったのだろう。
アジアで調査したところ、４３％の投資家は２度とヘッジファンドには投資しないと言っている。これは、自らが実際はリスク回避を好むのに自分の投資していることや、投資の機微を知らないため、高リスク投資をしたものの、無自覚だったことの裏返しだろう。
ちなみに、欧州投資家で、２度とヘッジファンドに投資しないと言うのは０％、アメリカ人投資家は３％だ。今回のような投資結果も予め想定していたからこそ、平気なのだ。
かつて私の上司だったイギリス人のファンド会社の社長は、「自分のファンドは（お子ちゃまだから）日本人には売りたくないと言っていたが今は「アジア人には売りたくない」と言っているのだろうな・・・
（私のコメント）
ヘッジファンドについては昨日も書いたように殺到する解約に応じていない。あまりにも金額が巨額なので返還しようにも投資物件が換金できないからですが、新興国に投資した債権の半分がすでに破綻して換金のしようが無くなっている。具体的に言えば中国やインドの企業に出資したが倒産して株券が紙切れで、工場も事務所も残っていない状況です。
確かに新興企業に出資して、その企業が株式市場に上場すれば１０倍から１００倍になって返って来る。中国やインドなどは人件費がただのように安く、そこへ技術と資本を投下すれば成功する確率は高い。すでにある市場をコストの安さで殴り込みをかけるわけだから、競争力のない既存の企業は退場していく。
電気製品なども中低級品の市場は中国や韓国製の製品で世界は溢れている。日本企業は高級品を手掛けているところだけが生き延びていますが、自動車産業もそうなっていくでしょう。インドのタタ自動車は２０万円の車を発売しますが、日本の自動車産業はこのような分野で競争してもかなわない。
日本は労働集約的な部分は新興国に任せて、資本財や素材製品や中核部品などを輸出して稼ぐビジネススタイルをとっている。中国や韓国はそれを組み立てて世界に輸出しているわけですから、中国や韓国の輸出が増えれば増えるほど日本からの輸出も増える。逆に最近のように中国や韓国の輸出が減れば日本からの輸出も減る。
だから日本は２８年ぶりの貿易赤字を出すようになりましたが、中国や韓国の輸出がそれだけ不振だからだ。昨日も書いたようにアメリカやヨーロッパの経済不振は長く続くだろう。アメリカなどはゼロ金利政策で銀行などはＦＲＢから金利がゼロで借りて闇金利は３０％で貸しているようですが、だから四半期決算では利益を計上できるようになった。
これは時価会計を弾力運用して決算のごまかしをしているせいもありますが、闇金融で３０％もの高金利で貸し出しているから利益を計上できるようになったのだ。日本のメガバンクも日銀からゼロ金利で借りて系列の消費者金融では１８％で貸していますが、それだけ不良債権を償却するには金利差をつけなければならなくなっている。
欧米の金融市場は事実上マヒ状態だから、繋ぎ資金を借りるには闇で高金利で借りないと資金が調達できない。だから欧米の企業は日本でサムライ債などを発行して資金調達していますが、アメリカ政府も米国債を円建てで調達するようになるだろう。あるいは中国と連携して元立てや円建ての米国債を要求すべきなのだ。そうすればどれだけドル安になっても為替損は負わなくてすむ。
おそらく中国もドル建ての米国債をいつまでも買い続ける事はしないだろう。温家宝首相はアメリカ政府に資産保障を要求しているが元立て米国債を要求しているのだろう。このような状況になればドル基軸通貨体制も終焉を迎えますが、アメリカの金融立国戦略が破綻すればアメリカには農業と軍需産業しか残っていないのだから仕方がない。
何度も書いているように金融業は産業の補佐役であり、製造業やサービス産業に付随した産業だ。カネを転がしてカネを稼ぐのは裏方の仕事であり、貸し出し競争でカネを貸してバブルを発生させれば、いつかは破裂して世界的な金融恐慌が起きてしまうのは歴史が証明している。だから金融には規制が必要なのですが、アメリカ政府は規制の緩和をやりすぎた。
ヘッジファンドも金融工学を駆使した合理的投資法で確実に利益を上げて行くという神話が作られましたが、多くのヘッジファンドは解約が殺到して投資資金を返却出来ないでいる。これは一種のデフォルトでありヘッジファンドは信用が失われて解約が殺到している。たとえ投資資金が返ってきたとしても２割とか１割しか返ってこないファンドもある。
１０％以上の金利が付くファンドはインチキだと見るべきなのですが、日本でも騙される被害が相次いでいる。金融工学も顧客を騙す為の手段であり、ヘッジファンドはヘッジファンドではないのだ。もちろん株式の世界でも連戦連勝の投資家もいるのでしょうが、それは一部に過ぎない。もしあるとすればゴールドマンサックスのような米政府のインサイダーであり、ＳＥＣは米政府をインサイダーで取り締まる事は出来ない。
日本にしてもアメリカにしても不良債権は金融機関に利益を出させて償却して行くしかないのであり、その為には日本のように２０年もかかる事がある。インフレを発生させれば不良債権は優良債券に生まれ変わると言う方法もありますが、日本で実際に起きているのはインフレではなくデフレだ。国債発行がこれだけ増えてもインフレにならないのは供給が過剰であり消費が落ち込んでいるからだ。
日本の投資家や投資法人もヘッジファンドにカネを預けて大きな損害を受けましたが、損してはならない資金ならば短期国債しかないのであり、ハイリターンを望むのならハイリスクも覚悟すべきだ。保険をかけても保険会社が潰れれば保険金は返ってこない。アメリカにはＣＤＳという巨額な契約残高がありますが６３００兆円の残高がある。
最近の日本では振り込め詐欺が暴力団の資金源になっていますが、騙される老人がいる限りは無くならないだろう。考えてみればアメリカも一種の振り込め詐欺を働いているのであり、中国政府や日本政府にカネを振り込めと要求している。返って来るのはドルという紙切れか国債という事になるのでしょうが、ボケてしまった日本政府はドルを振込み続けている。
- アメリカでどれくらいの勢いで雇用が失われていったのか分かる地図 kokopon 2009/4/22 20:07:38
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