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4月20日23時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000158-mai-bus_all
日立製作所の川村隆会長兼社長が20日、グループ会社の立て直しに公的資金による資本増強を検討する考えを示したのは、世界的な不況で早期の業績回復が見込めない中「使えるものは何でも使って、経営立て直しを急ぎたいとの危機感の表れ」(業界筋)とみられる。
川村社長は同日の会見で、「どこから見ても業績はかなり厳しい。回復基調になるのは10年度からだ」と述べ、過去最大の7000億円の赤字を計上する見込みの08年度決算に続き、09年度の業績にも慎重な見方を示した。市場では一部に景気底打ちの期待感も出ているが、世界不況に直撃された電機・自動車メーカーの間では楽観的な見方は皆無だ。
しかし、各社は国際競争力を維持するためには相当額の設備投資資金を確保しなければならない。日立は、三菱電機と合弁で展開する半導体事業の中核会社「ルネサステクノロジ」をNECエレクトロニクスと経営統合する方向で交渉中だが、「統合効果を出すにはルネサスとNECエレともに資本増強による抜本的な体質強化が不可欠。そうしなければ多額の設備投資に耐えられず、韓国メーカーと戦えない」(業界幹部)とされる。
電機業界のリーダー役である日立の検討表明が“呼び水”になり、今後は需要急減による業績不振と財務基盤の劣化に苦しむ他の大手電機、自動車にも公的資金活用を探る動きが広がりそうだ。
【和田憲二】