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(回答先: 規制を緩和したのと、先物取引の一番の親分が同一人物、ロバート・ルービン氏だった。彼がサブプライムローンでシティを破たんさ 投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2009 年 4 月 19 日 14:42:44)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1142076360&owner_id=447494
異例に長期的で深刻になる・・IMFの見通し 2009年04月19日01:58
<<２００９年春の世界経済見通し（ＷＥＯ）の分析部分が、国際通貨基金（ＩＭＦ）から公表されました。
米国発の金融危機と世界的な同時不況が重なった今回の景気後退は、「異例に長期的で深刻なものになる」との発表です。
典型的な景気後退は１年程度で終わり、回復力も力強い・・とのことですが、景気後退は深刻で、長期化するだろうとか。
一般家庭の債務が深刻なようで、その返済のため消費が落ち込むからだそうです。世界的な要因として・・・
そして協調的な金融・財政政策が必要とし、「マクロ経済政策の効力を発揮するには金融部門の信頼回復が不可欠」という、当たり前のことをもっともらしく述べています。
世界的な同時不況は、米国の金融機関が原因だったのでは？
その反省の結果が、「金融部門の信頼回復が不可欠」とは、どうも結論にはなっていない気がするのですが・・・
アメリカの景気は、財政、金融、資本注入とたて続けになされた政策の影響で、今のところパニックは回避されています。
住宅には下げ止まり兆候が見られているとして、景気悪化のペースがスローダウンしているとの見方もあるようですが、今だ不良債権の全体像が掴めておらず、火のついた爆弾の上の出来事にすぎないことが理解されていないようですね。
竹中平蔵元経済財政政策担当大臣のような、金融機関がひた隠す不良債権を、権力を持って無理やり引っ張り出し、バサバサと切っていったあの「憎まれ役」を誰がやるのか、オバマ政権にこのような人材が出てくるかどうか・・そこがポイントではないでしょうか？
今だに竹中氏は批判中傷にさらされています。あんなにやらなくても良かったのではないか、こんなに損を出さなくても・・などと無責任な評論家は自説を繰り返します。
しかし恐らく、そこまでやらなければ金融危機というものは乗り越えられないでしょう。
日本の金融界も、４月の月例経済報告では「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」としています。
麻生政権の内閣府は景気の底打ち判断には依然として慎重なようです。
アメリカが実行しようとしている「政府が国債を発行し、FRBがその国債を買い取る」というインフレ策は、「日本」と「英国」が支持を示し「フランス」「ドイツ」が反対しているようです。
中共政府はどうするでしょうか？
中共は先日「三権分立を拒否」しました。民主化への移行を否定したのです。
即ち貨幣の増発は自由に出来る状態です。国内にはまだ高速道路網など、開発の余地が十分に残され、経済発展は始まったばかりです。
自動車の生産も始まるでしょう。大量に発行される紙幣、それを消化する国内需要、非民主主義の独裁政権・・・そうです。あのワイマール憲法を踏みにじり、全権委任を勝ち取ったナチスドイツの初期と同じ環境が出来上がっているようにも見えます。
アメリカは中共政府のインフレ策を歓迎するでしょう。そして最初はうまく行くかも知れません。
しかし、独裁政権ゆえの欠陥はすぐに露呈するはず。
その結果がどういうことになるか、それは人類は一度経験したことです。
第二次大戦がどうして始まったのかということ・・・思い出して欲しいですね。 >>
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